ここのところ「廃プラリサイクル補助、３倍増＝中国禁輸に対応－環境省」、「環境省、紙ストローに補助金 バイオプラ切り替え、生産後押し」、「２０１９概算要求／環境省、９％増１兆430億円 プラ循環に50億円」などと、環境省の2019年度の予算要求額がニュースになっているので、環境省の予算情報から廃棄物関連などをピックアップした～
- 平成31年度概算要求書について（平成30年８月）
- 2019年度環境省重点（平成30年８月）
- 2019年度予算概算要求事項別表
● 海洋ごみに係る削減方策総合検討事業費 289百万円
（うち、漂着ごみ対策総合検討事業、漂着・海底ごみ対策総合検討事業）うち165百万円
● （新） 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業【エネ特】 5,000百万円
● 省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業【エネ特】4,500百万円
● 環境国際協力・インフラ戦略推進費 411百万円
● 一般廃棄物処理施設の整備【一部エネ特】91,140百万円
● 大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討事業 945百万円
● 海岸漂着物等地域対策推進事業 4,000百万円
● 食品廃棄物等リデュース・リサイクル推進事業費 99百万円
● 高齢化社会に対応した廃棄物処理体制構築検討業務 100百万円
● 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）（うち、地域の子育て世代との対話事業）
● 我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業 445 百万円
● 水銀に関する水俣条約実施推進事業 313 百万円
● 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業【エネ特】 6,900百万円
● 風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業【エネ特】400百万円
● 中間貯蔵施設の整備等【復興特】234,536百万円
● 除去土壌等の適正管理・搬出等の実施【復興特】125,654百万円
● 特定復興再生拠点整備事業【復興特】101,340百万円
● 放射性物質汚染廃棄物処理事業【復興特】109,567百万円
● 帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業【復興特】420百万円
● 放射線健康管理・健康不安対策事業費 1,350百万円
● （新） 地域に多面的価値を創出する廃棄物処理施設整備促進業務 30百万円
● 廃棄物処理事業におけるエネルギー利活用・低炭素化対策支援事業【エネ特】800 百万円
● リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業 265百万円
● 産業廃棄物処理業のグリーン成長・地域魅力創出促進支援事業 150百万円
● PCB廃棄物の適正な処理の推進等 8,142百万円
● アスベスト飛散防止総合対策費 86 百万円
● 微小粒子状物質（PM2.5）等総合対策費 512百万円
● 土壌汚染対策費 319百万円
● 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査） 6,583百万円
● オリンピック・パラリンピック暑熱環境測定事業 37百万円
2019年度環境省重点施策集目次 ←目次だけでも8頁あり
＜事項 2019年度概算要求・要望額(百万円）＞
１．生活の質を向上する「新たな成長」に向けた政策展開
（１）持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築
① 「脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」（2018年６月環境省）等により、SBT やRE100 への参加等を支援するとともに、これらに挑戦する企業間のネットワーク構築、中小企業への展開支援等を行い、我が国のバリューチェーン全体における脱炭素化を実現する。
ＳＢＴ（企業版２℃目標）・再エネ１００％目標等推進事業【エネ特】 220 百万円
気候リスク・チャンスを織り込んだ脱炭素経営推進事業【エネ特】 400百万円
（新） SBT（企業版２℃目標）達成に向けたCO2削減計画モデル事業【エネ特】 1,000 百万円
中小企業による環境経営の普及促進事業 22 百万円
国等における環境配慮契約法推進・効果評価等経費 13 百万円
② ブロックチェーン、IoT、AI等のデジタル技術を活用することにより、脱炭素社会の構築や資源生産性の更なる向上といった課題の解決に向け、新たなビジネスの創成・普及を図る。
低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業【エネ特】 4,000 百万円
（新） 省CO2を実現する次世代情報通信ネットワークシステム普及推進事業【エネ特】 4,000 百万円
（新） 省CO2型広域分散エッジネットワークシステム実用化推進事業【エネ特】 4,000 百万円
（新） 先端的な情報通信技術等を活用した廃棄物処理・リサイクルシステム低炭素化支援事業【エネ特】 180 百万円
③ 脱炭素社会・SDGsの実現を金融面から支えていくため、国際的な潮流やESG金融懇談会の提言等も踏まえ、企業の環境情報開示の促進等によりグリーンファイナンス等のESG金融を強力に推進する。
グリーン経済における情報開示基盤の整備事業 52 百万円
（新） ESG金融ステップアップ・プログラム推進事業【エネ特】 500 百万円
グリーンボンド発行促進体制整備支援事業【エネ特】 700 百万円
地域低炭素投資促進ファンド事業【エネ特】 4,800百万円
④ 脱炭素社会に向けて資源の戦略的な配分を促し、新たな経済成長につなげていく原動力としてのカーボンプライシングの活用に関する検討を進める。
カーボンプライシング導入可能性調査事業【エネ特】 250 百万円
税制全体のグリーン化推進検討経費 37 百万円
⑤ 我が国の温室効果ガス削減目標に深刻な支障を来すことが懸念される石炭火力発電に対して、脱石炭火力に向けた国内外の動きを踏まえて、厳しい姿勢で臨む。
CO2中長期大幅削減に向けたエネルギー転換部門低炭素化に向けたフォローアップ事業【エネ特】 150 百万円
⑥ 我が国として率先して対策に取り組むべく、「プラスチック資源循環戦略」 も踏まえ、使い捨て容器包装等のリデュースや再生可能資源（紙、バイオプラスチック等）への代替の促進、国内資源循環体制の構築及び資源循環関連産業の振興に取り組むとともに、幅広い関係主体の自主的取組・連携協働を一体的に促進することにより、海洋プラスチックごみの発生抑制等を総合的に推進する。
容器包装等のプラスチック資源循環推進事業費 215 百万円
海洋ごみに係る削減方策総合検討事業費 289 百万円
（新） 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業【エネ特】 5,000 百万円
省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業【エネ特】 4,500 百万円
⑦ G20サミット及びG20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合等の機会を活用し、途上国を含むG20各国との連携を強化しながら、我が国の優れたソフト・ハードインフラの輸出等により、実効的な海洋プラスチックごみ対策等に取り組む。
国際連携戦略推進費 212 百万円
環境国際協力・インフラ戦略推進費 411 百万円
（新） コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業【エネ特】 2,500 百万円
（２）国土のストックとしての価値の向上
① 気候変動適応法の制定を受け、環境省が旗振り役となり、政府一丸となって適応策を強力に推進するとともに、気候変動影響評価に係る科学的知見の集積、国立環境研究所を中核とする適応の情報基盤の整備、適応策のPDCA手法の開発、地域での取組の加速化、適応策の海外展開や適応ビジネスの促進、国民参加型の情報収集、熱中症対策の強化など、適応策の更なる充実・強化を図る。
気候変動影響評価・適応推進事業 1,021 百万円
国立研究開発法人国立環境研究所運営費交付金（うち、適応関係業務経費）17,284百万円の内数
環境研究総合推進費関係経費5,842百万円の内数
熱中症対策推進事業 139 百万円
クールシティ推進事業 93 百万円
② 廃棄物処理施設の整備や自立・分散型エネルギーシステムの構築を進めるとともに、大規模災害に備えた万全な災害廃棄物処理体制の構築や災害廃棄物の円滑・迅速な処理を図ること等により環境施策を通じた国土強靱化への対応に取り組む。
一般廃棄物処理施設の整備【一部エネ特】 91,140 百万円
大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討事業 945 百万円
浄化槽の整備【一部エネ特】 13,000 百万円
（新） ビッグデータを活用した浄化槽管理の生産性向上検討事業費 18 百万円
③ 海岸漂着物処理推進法（海ごみ法）の改正も踏まえ、発生抑制や回収処理等の海洋ごみ対策に取り組むほか、海洋の生物多様性保全に向けた取組等を進め、健全な海洋環境を実現する。
海岸漂着物等地域対策推進事業 4,000 百万円
④ 自然資本の維持・充実・活用を図るとともに、人口減少下における土地の適切な管理と自然環境を保全・再生・活用する国土利用を進める。
（新） 人口減少下における生物多様性を最適化する土地利用推進事業 37 百万円
生物多様性保全推進支援事業 153 百万円
指定管理鳥獣捕獲等事業費 1,500 百万円
（３）地域資源を活用した持続可能な地域づくり
① 地域循環共生圏の具現化に向けて取り組もうとする地方公共団体等に対し、地域資源の発掘、取組の枠組みづくりと人材育成、事業構想づくり、事業化といった各ステージに対応し、地域のニーズに応じた支援を行うとともに、先進事例の他地域への展開を図る。
（新） 環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業費 500 百万円
地域の多様な課題に応える低炭素な地域づくりモデル形成事業【エネ特】 600 百万円
② 国立公園を世界水準のナショナルパークとして磨き上げ、保全された質の高い自然を楽しむ「国立公園満喫プロジェクト」を推進し、ICT等を活用した多言語解説や体験型コンテンツの充実等に取り組むほか、先行８公園の成果や事例を他の公園にも展開する。
国立公園満喫プロジェクト等推進事業【一部エネ特】 15,670 百万円
③ 再生可能エネルギー・廃棄物発電等を活用する地域エネルギー企業の立ち上げ支援、交通ネットワークを含む公共インフラの維持と脱炭素化を同時に進めるグリーンスローモビリティ等の取組により、地域の自立につながる再省蓄エネ等の促進を図る。
地域低炭素化推進事業体設置モデル事業【エネ特】 100 百万円
地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業【エネ特】 6,000 百万円
（新） グリーンスローモビリティ導入実証事業【エネ特】 2,000 百万円
（新） 世界潮流と調和する脱炭素イノベーション創出事業【エネ特】 5,000 百万円
森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立検討費 33 百万円
（４）健康で心豊かな暮らしの実現
① ビッグデータ分析等を活用して行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による温室効果ガス削減のためのモデル構築や、食品ロス対策、森里川海プロジェクトの展開等に取り組み、持続可能なライフスタイルへの転換を加速する。
食品廃棄物等リデュース・リサイクル推進事業費 99 百万円
② 平成30年7月豪雨に象徴される自然災害の激甚化・頻発化や今夏の記録的な酷暑及びそれに伴う熱中症の増加など、気候変動の影響の拡大が懸念される中で、気候変動に対する国民の危機意識の醸成・共有を図る普及啓発を展開する。
地球温暖化対策の推進・国民運動「COOL CHOICE」推進・普及啓発事業【エネ特】 1,200百万円
地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業【エネ特】 842 百万円
③ ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）やネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）に代表される、快適な生活にも資する良質な社会ストックの形成を促進する。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等による住宅における低炭素化促進事業【エネ特】 9,800 百万円
業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業【エネ特】 8,500 百万円
公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業【エネ特】 5,000 百万円
④ 高齢化社会に対応した家庭ごみの収集運搬制度の設計や、社会福祉施策と連携したペット適正飼養対策等、環境政策の切り口から、高齢化、少子化といった社会課題にも対応する政策を展開していく。
高齢化社会に対応した廃棄物処理体制構築検討業務 100 百万円
動物愛護管理推進費 359 百万円
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）（うち、地域の子育て世代との対話事業） 64 百万円
（５）持続可能性を支える技術の開発・普及
① CNF 、水素、CCUS 、窒化ガリウムを用いた高効率デバイスなど脱炭素技術の開発・実証・社会実装を進める。また、その他の環境分野についても若手研究者支援を強化しつつ、基礎研究から社会実装までを見据えた研究・技術開発を推進する。
再エネ等を活用した水素社会推進事業【エネ特】 3,480 百万円
未来のあるべき社会・ライフスタイルを創造する技術イノベーション事業【エネ特】 2,500 百万円
二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業【エネ特】 1,970 百万円
② 電気自動車（EV）の普及拡大に備えた電池のリユース・リサイクル技術の開発・実証や、燃料電池バス等の次世代自動車の普及に取り組む。また、世界の潮流である自動車CASE の視点を踏まえエネルギー自家消費の推進等を見据えた蓄電機能の活用等に向けた実証を行い、地域全体での脱炭素化モデルを構築する。
省CO2型リサイクル等設備技術実証事業【エネ特】 500 百万円
再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業【エネ特】 4,000 百万円
（新） 電動化対応トラック・バス導入加速事業【エネ特】 1,000 百万円
③ ブロックチェーン、IoT、AIといったSociety5.0の実現に資するデジタル技術について、再エネ推進や資源循環といった環境分野での活用を進める。＜１．（１）②を参照＞
（６）国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築
① G20サミット及びG20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合等の機会を活用し、海洋プラスチックごみ対策、気候変動対策、生物多様性確保等における世界の議論を リードし、国際連携を強化する。
（新） 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）総会等開催支援事業【エネ特】 250 百万円
② 「インフラシステム輸出戦略（平成30年度改訂版）」及び「海外展開戦略（環境）」（いずれも2018年６月７日経協インフラ戦略会議）を踏まえ、二国間クレジット制度（JCM）による脱炭素技術の海外展開をはじめ、資源循環、適応、水環境、大気汚染対策といった各分野において、環境インフラ海外展開の更なる推進を図る。
二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業【エネ特】 9,100 百万円
我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業 445 百万円
我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業【エネ特】 253 百万円
③ パリ協定実施に向けて、「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017」等に基づきコ・イノベーション の推進に取り組むほか、衛星を活用した温室効果ガスの観測、生物多様性分野でのポスト愛知目標の検討、ヒアリ等の外来種対策、水銀対策といった各分野での積極的な国際貢献を進める。
いぶき（GOSAT）シリーズによる排出量検証に向けた技術高度化事業等【一部エネ特】 2,589 百万円
生物多様性国家戦略推進費 36 百万円
中間評価をふまえた愛知目標達成方策検討調査費 44 百万円
水銀に関する水俣条約実施推進事業 313 百万円
２．気候変動対策
（１） 長期大幅削減を実現し、脱炭素社会を構築する明確な方向性の提示
パリ協定等を受けた中長期的温室効果ガス排出削減対策検討調査費【一部エネ特】 702 百万円
（２） 技術・社会システムのイノベーションをリードする対策・施策・枠組み
① バリューチェーン全体での脱炭素化といった意欲的な環境経営に取り組もうとする企業の動きを加速化させる。＜１．（１）①を参照＞
② 太陽光、風力、バイオマス等を含めた再エネについて、固定価格買取制度に頼らない主力電源化に向け、コストダウンを図りながら2030年度のエネルギーミックスの水準を超えた更なる拡大と前倒しを追求する。このため、「再エネ加速化・最大化促進プログラム」（2018年３月環境省）を更新するとともに、再省蓄エネを通じた地域活性化や防災機能強化を図る。
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業【エネ特】 6,900 百万円
先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業【エネ特】 4,000 百万円
③ 環境に適切に配慮した太陽光・風力・地熱等の再生可能エネルギーの円滑な導入に向け、風力発電に係るゾーニング手法の普及、メガソーラーに係る環境アセスメント制度の検討等、質が高く効率的な環境アセスメントの展開等を図る。
風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業【エネ特】 400 百万円
環境に配慮した再生可能エネルギー導入のための情報整備事業【エネ特】 744 百万円
環境影響評価制度合理化・最適化経費 69
④ 「統合イノベーション戦略」を踏まえた、最新技術も活用した脱炭素技術の開発・実証・社会実装を推進する。＜１．（５）①を参照＞
⑤ 地球温暖化の進行による影響増大の危機感を共有しつつ、「COOL CHOICE」を旗印とする国民運動の展開を進め、脱炭素型ライフスタイルへの転換を進める。＜１．（４）②を参照＞
⑥ 脱炭素社会に向けて資源の戦略的な配分を促し、新たな経済成長につなげていく原動力としてのカーボンプライシングの活用に関する検討を進める。 ＜１．（１）④を参照＞
⑦ 我が国の温室効果ガス削減目標に深刻な支障を来すことが懸念される石炭火力発電に対して、脱石炭火力に向けた国内外の動きを踏まえて、厳しい姿勢で臨む。 ＜１．（１）⑤を参照＞
（３）総合的なフロン排出抑制対策の促進
フロン等対策推進調査費 254 百万円
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業【エネ特】 8,100 百万円
（４）適応策の更なる推進＜１．（２）①を参照＞
（５）イノベーションを通じた世界全体の脱炭素化の牽引に向けた国際協力
① G20サミット及びG20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合等を契機に、各国間の連携強化によるイノベーションの加速化を図り、世界の温室効果ガス大幅削減に貢献する。＜１．（６）①を参照＞
② 「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017」に基づくコ・イノベーションの推進、環境インフラ海外展開の更なる推進等により、脱炭素化と経済成長に向けた国際協力を押し進める。
＜１．（６）②③を参照＞
３．東日本大震災からの復興・創生
（１） 被災地の環境再生に向けた取組の着実な実施
① 中間貯蔵施設について、用地取得・施設整備・搬入の流れを着実に進める。同時に、仮置場の跡地について円滑に原状回復を行い返地を進めていく。また、引き続き除去土壌等の再生利用に向けた取組を進めていく。
中間貯蔵施設の整備等【復興特】 234,536 百万円
除去土壌等の適正管理・搬出等の実施【復興特】 125,654 百万円
② 認定された特定復興再生拠点区域復興再生計画に沿って、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域内における家屋等の解体・除染を着実に実施する。
特定復興再生拠点整備事業【復興特】 101,340 百万円
③ 被災地の指定廃棄物等の処理を着実に推進する。
放射性物質汚染廃棄物処理事業【復興特】 109,567 百万円
帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業【復興特】 420 百万円
（２）新たなステージに向けた、被災地の産業・まち・暮らしの創生
① 被災地の復興に貢献すべく、地域の再生や産業の創生といった視点を大切にしながら、脱炭素、資源循環を基軸とした先導的なモデル事業を推進するとともに、自然資源を活用した復興プロジェクトの推進に取り組む。
脱炭素・資源循環「まち・暮らし創生」FS事業【エネ特】 400 百万円
低炭素型廃棄物処理事業支援事業【エネ特】 2,000 百万円
三陸復興国立公園等復興事業【復興特】 927 百万円
② 放射線健康管理・リスクコミュニケーションの実施や正確な情報発信を通じ、住民等の不安の解消等を図る。
放射線健康管理・健康不安対策事業費 1,350 百万円
４．循環型社会の形成・資源循環イノベーション
（１） イノベーションの実装による国内での資源循環の促進
① 地域のエネルギーセンターとしての廃棄物処理施設の機能強化等、資源循環の側面から地域循環共生圏の構築を図る。
（新） 地域に多面的価値を創出する廃棄物処理施設整備促進業務 30 百万円
廃棄物処理事業におけるエネルギー利活用・低炭素化対策支援事業【エネ特】 800 百万円
② 「プラスチック資源循環戦略」に基づく施策展開、家庭系食品ロス削減に向けた国民運動の展開、メダルプロジェクトの機運を活かした都市鉱山の有効利用、太陽光パネルの適正なリサイクルシステムの構築に向けた検討、紙おむつリサイクルの推進に向けたガイドラインの策定等、ライフサイクル全体での徹底した資源循環を押し進める。
リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業 265 百万円
③ 汚水処理事業のリノベーション、廃棄物処理業者における人材の確保・育成等にも取り組み、適正処理の更なる推進と循環産業全体の健全化及び振興を図る。
産業廃棄物処理業のグリーン成長・地域魅力創出促進支援事業 150 百万円
④ IoT、AIといったデジタル技術を活用した革新的な3R関連ビジネスの創成・普及や自治体のごみ処理システムの高度化を促進する。＜１．（１）②を参照＞
（２）資源循環イノベーションの国際展開＜１．（６）②を参照＞
５．生物多様性の確保・自然共生
（１） 生物多様性の確保
① 希少種保全や海洋の生物多様性保全をはじめ、愛知目標の達成に向けた取組を加速化させる。また、SATOYAMAイニシアティブ等による国際連携の一層の展開を図るとともに、生態系を活用した気候変動への適応や社会の強靱化といった視点も組み込みながら、ポスト愛知目標及び次期生物多様性国家戦略の検討を進める。
希少種保護推進費 762 百万円
国連大学拠出金（SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ実施事業） 145 百万円
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）拠出金及び地球規模生物多様性情報機構（GBIF）拠出金 58 百万円
里地里山及び湿地における絶滅危惧種分布重要地域抽出調査費 79 百万円
② 指定管理鳥獣（ニホンジカ、イノシシ）について、広域連携による捕獲強化や、ジビエ促進とも連携した利活用の推進を図る。
③ ヒアリの継続的監視や対策困難外来種への対応の検討等、外来種防除対策の強化を図る。
特定外来生物防除等推進事業 572 百万円
対策困難外来種防除計画策定調査費 40 百万円
④ 所有明示など飼い主責任の徹底や自治体による適正譲渡の促進、大規模災害発生を想定した対応等、ペットの適正飼養等の課題に着実に取り組む。
（２） 自然資源の保全・活用による観光立国・地方創生・経済成長
①国立公園を世界基準のナショナルパークとして磨き上げ、来訪者に質の高い自然を楽しんでいただく「国立公園満喫プロジェクト」について、インバウンドの目標達成に向け取組を展開しつつ、国立公園を軸とした地方創生の歩みを確実なものとする。 ＜１．（３）②を参照＞
② 奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録に向けIUCNから指摘された課題への対応を行うとともに、遺産の資質を適切に保全しつつ、地域の活性化を推進する。
日本の国立公園と世界遺産を活かした地域活性化推進費 450 百万円
③ 地域の自然資源を活用した地域循環共生圏の構築について、地方公共団体の取組を支援する。＜１．（３）①を参照＞
６．環境リスクの管理
（１） 地域・暮らしを支える廃棄物対策
① 一般廃棄物処理施設の更新需要への適切な対応を進めるほか、汚水処理リノベーションに向け、単独処理浄化槽の宅内配管工事を含めた合併処理浄化槽への転換促進や、浄化槽台帳を活用した維持管理の生産性向上を図る。
② PCB廃棄物処理基本計画に基づき、高濃度PCB廃棄物の適正かつ着実な処理の実施を進めるとともに、低濃度PCB廃棄物についても新たな処理方式を含め処理の推進を図る。
PCB廃棄物の適正な処理の推進等 8,142 百万円
（２）安全な暮らしの確保
① マイクロプラスチックを含む海洋ごみについて、流域圏での上下流一体となった発生抑制、回収処理、実態把握等、対策の一層の推進を図る。このほか、健全で豊かな瀬戸内海の実現に向けたあり方の検討等、海洋・水環境保全対策を推進する。
豊かさを実感できる海の再生事業 118 百万円
琵琶湖保全再生等推進費 39
有明海・八代海等再生評価支援事業費 132 百万円
② アスベスト飛散防止、微小粒子状物質（PM2.5）の国内対策・越境汚染対策等を推進する。また、土壌汚染に関するリスク管理を着実に推進する。
アスベスト飛散防止総合対策費 86 百万円
微小粒子状物質（PM2.5）等総合対策費 512 百万円
自動車排出ガス・騒音規制強化等推進費 335 百万円
土壌汚染対策費 319
③ 安心できる子育て環境づくりにも資するエコチル調査の実施をはじめ、ライフサイクル全体での化学物質のリスク評価及び管理の推進など、化学物質による環境リスクの低減に向けた取組を進める。また、農薬取締法の改正を踏まえ、農薬の生態影響評価の拡充に取り組む。
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査） 6,583 百万円
化学物質緊急安全点検調査費 244 百万円
化学物質環境実態調査費及びPRTR制度運用・データ活用事業 549 百万円
農薬登録基準等設定費 124 百万円
④ 水俣病対策をはじめとする公害健康被害対策や、石綿健康被害の救済に着実に取り組む。
水俣病総合対策関係経費 11,189 百万円
石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査 238 百万円
⑤ 2020年東京オリンピック・パラリンピックも見据え、気候変動への適応にも資する熱中症対策を強化する。
オリンピック・パラリンピック暑熱環境測定事業 37 百万円
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