核のごみも、処分場がなければ、いずれ敷地内に留め置くしかなくなる、、、
燃料プールも満杯になっても、行き先なくとも原発は再稼働、
将来世代のことなどまったく考えない、場当たり的なエネルギー政策、
廃炉にするにも、核のごみの行き場はない
低レベルは敷地内、高レベルは海底へ？
NHK 2016年1月26日
商 業用の原子力発電所として国内で最初に廃炉になった、茨城県にある東海原発の、解体作業で出る低レベ ル放射性廃棄物の一部について、敷地内に埋め立て処分する計画を、地元の東海村が容認する方針であることが分かりました。廃炉で出る放射性廃棄物の最終処 分場は国内になく、計画を容認すれば、全国で初めてになります。
東海原発は平成１０年に営業運転を終え、平成１３年から商業用原発として国内で最初に解体作業が始められました。
事 業者の日本原子力発電は、解体 で出る低レベル放射性廃棄物のうち、建物に使われているコンクリートや金属部品など、放射性物質の濃度が最も低い「Ｌ３」と呼ばれる区分の１万２０００ト ン余りについて、原発の敷地内に埋めて最終処分する計画を、去年７月、明らかにしています。 ..…
低レベルといえども区分「Ｌ３」１万２０００ト ン余り
日本原子力発電株式会社「東海発電所の廃止措置」HPより転載
東海発電所の廃止措置に係る廃棄物の量 (単位：トン)
| 放射性物質濃度区分 | 廃棄物 | |
|---|---|---|
| 低レベル放射性 廃棄物 | 放射性物質の濃度の 比較的高いもの ［ LⅠ］ | 約1,600 |
| 放射性物質の濃度の 比較的低いもの ［ LⅡ］ | 約13,000 | |
| 放射性物質の濃度の 極めて低いもの ［ LⅢ］ | 約12,300 | |
| クリアランス制度対象物 | 約41,100 | |
|
合 計
|
約67,800 | |
法令に基づく低レベル放射性廃棄物の区分と処分方法の概念
原子力発電所で発生する低レベル放射性廃棄物は、廃止措置で発生する廃棄物に限らず、法令によって以下のとおり区分され、それぞれの基準に沿って処分されることになっています。
区分と処理方法の概念
-
レベルⅠ [L1]
比較的放射性物質濃度の高い低レベル放射性廃棄物。地下50m～100m程度の 人工構築物の中に埋設
余裕深度埋設（300年間管理）
-
レベルⅡ [L2]
比較的放射性物質濃度の低い、低レベル放射性廃棄物。地下10m程度の人工構築物の中に埋設
コンクリートピット埋設
（300年間管理） -
レベルⅢ [L3]
放射性物質濃度の極めて低い低レベル放射性廃棄物。直接地下に埋設
素掘トレンチ埋設（30～50年間管理）
指定廃棄物ですら行き先がない、
一極集中がいいのか、分散保管がいいのか地域地域によっていろいろあるのだろうが、
福島など、中間貯蔵としたがために、なんとか処分量を減らすために、コストと技術で公共事業で再利用に、
それだって、県外に処分場などできっこないから処分量の削減だろう、、
低レベル放射性廃棄物も行き先はない、廃炉になっても原発敷地は元には戻らない、
高レベル放射性廃棄物は海の底に処分場をつくる検討開始、、、、
九電 玄海原発（東松浦郡玄海町）敷地内での使用済み核燃料、
「乾式貯蔵施設」建設については佐賀県が抗議となっていたが、その後、続報なし、
中部電力は
「発電所の運営に関するピックアップ情報 浜岡原子力発電所 使用済燃料乾式貯蔵施設の建設について」
関連（本ブログ）
■九電、原発敷地内に乾式貯蔵施設検討 玄海、川内で使用済み核燃料保管、佐賀県が抗議 2015年11月25日
使用済み核燃料の貯蔵プールは７～８年で満杯になる
それでも川内原発１、２号機に続き、高浜原発３号機は再稼働、
（プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用するプルサーマル）
中間貯蔵施設の受け入れ「拒否」回答
山形、福島、新潟、京都、徳島、香川、高知、熊本、沖縄
朝日新聞は「核のごみ」１９道府県が受け入れ拒否 朝日新聞調査」の報道、
こちらは高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地受け入れ調査
それにしても「中間貯蔵施設」という中途半端な名称、、
あっちでも、こっちでも、、先行き不透明なときは、、
最終処分場よりも中間貯蔵施設となるのだろうか、、
住民は敏感でも、首長や政治家はいざというときの逃げ道となる？
核のごみ、いずれは、
低レベル放射性廃棄物、、原発敷地内、
高レベル放射性廃棄物、、海の底へ
指定廃棄物や除染土など、公共事業で「浄化物」として再利用
関連（本ブログ）
■茨城・東海村 原発廃炉の低レベ ル放射性廃棄物の一部を敷地内に埋め立て処分を容認へ 2016年01月26日
■高レベル放射性廃棄物、沿岸海底を処分場候補に検討、技術的課題に関する研究会発足 2016年01月26日
■除染の土 “ 再利用 ” 環境省が方針案、除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会を傍聴した～ 2015年12月21日
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