経済産業省は、中国産の「高重合度ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）」に関して、不当廉売関税の課税の可否に関する調査を実施。その結果、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定するに至ったことから、本日付で仮の決定をしたとの報道。
経済的な対応、よくわからない分野だが、ダンピング輸入で、国内のPETボトル等の容器包装生産事業者は潤い、ちまたにPETボトル飲料は溢れる。一方、日本の容器包装リサイクル法は、廃PETボトルの分別回収、再商品化を進めれど、国内循環はままならず、その多くの廃PETボトルは中国などに流れていく、、、ものの流れの仕組みも、、利益を受ける事業者、損害を被る事業者、国がなにを大事にするかで大きく変わっていくので、、いまの グローバル化経済で泣く人も大勢いる、、、国の政策の根幹がしっかりしていなければ、うわべだけの経済最優先、経済最優先のかけ声だけではどうしようもない、、
時事通信-2017年8月4日
政府は４日、ペットボトルの原料に使われる化学品「高重合度ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）」に関して、中国製品が不当に安い価格で輸入販売され、国内企業に損害を与えたと仮決定した。今後、被害実態などを踏まえ、反ダンピング（不当廉売）関税を課すかどうかを最終判断する。
高重合度ＰＥＴはペットボトルのほか、弁当、総菜の容器などにも使われる。２０１５年度の中国からの輸入量は１３年度に比べ４３％増の３６万４２５８トンに急増した。こうした状況を受け、三井化学など４社が昨年９月、反ダンピング関税を課すよう政府に要請していた。（2017/08/04-12:07）
本件の概要
経済産業省及び財務省は、中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）産ポリエチレンテレフタレートに関し、不当廉売関税の課税の可否に関する調査を実施してまいりました。不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定するに至ったことから、本日付で仮の決定をいたしました。
1．これまでの経緯
経済産業省及び財務省は、昨年9月6日に三井化学株式会社、三菱化学株式会社、日本ユニペット株式会社及び越前ポリマー株式会社から「中華人民共和国の高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税を課することを求める書面」が提出されたことを受け、同年9月30日から、当該不当廉売関税の課税の可否に関する両省合同の調査を実施してまいりました。
（注）高重合度ポリエチレンテレフタレートは、主としてテレフタル酸単位とエチレングリコール単位の交互共重合による繰り返し単位からなる結晶性の熱可塑性プラスチックスであるポリエチレンテレフタレートのうち、固有粘度数が0.7dl/g以上のものである。一般に、溶融重合工程及び固相重合工程を経て製造され、白色のペレット状で販売されており、主にボトルやシートに加工され使用されている。
2．調査概要
調査において、利害関係者からの証拠の提出、意見の表明等の機会を設け、中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）の供給者等に対する客観的な証拠の収集等を行った結果、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定するに至ったことから、本日付けで仮の決定をいたしました。（本日付け告示）
3．今後の予定
今後は、仮の決定に対する利害関係者からの証拠の提出、意見の表明の機会を設けるとともに、WTO協定に定められた国際ルール及び関係国内法令に基づいて引き続き調査を行います。これらを踏まえ、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実の有無についての認定を行った上で、不当廉売関税の課税の可否を政府として判断することとなります。
なお、調査の経緯等に関する詳細な内容については、下記のHPをご覧ください。
担当
貿易経済協力局 貿易管理部 特殊関税等調査室長 寺西
担当者：十二
電話：03-3501-1511（内線 3256～8）
03-3501-3462（直通）
03-3501-0992（FAX）
製造産業局 素材産業課長 湯本
担当者：岩谷、喜多
電話：03-3501-1511（内線 3731～40）
03-3501-1737（直通）
03-3580-6348（FAX）
公表日
平成29年8月4日(金)
関連リンク
アクセス
トータル