環境省「不法投棄等の状況（令和２年度）の調査結果資料」から
注）
１.都道府県及び政令市が把握した産業廃棄物の不法投棄事案のうち、１件あたりの投棄量が10ｔ以上の事案（ただし、特別管
理産業廃棄物を含む事案は全事案）を集計対象とした。
２.白抜き部分については、次のとおり。
平成15年度：大規模事案として報告された岐阜市事案
平成16年度：大規模事案として報告された沼津市事案
平成18年度：平成10年度に判明していた千葉市事案
平成20年度：平成18年度に判明していた桑名市多度町事案
平成22年度：平成21年度に判明していた滋賀県日野町事案
平成27年度：大規模事案として報告された滋賀県甲賀市事案、山口県宇部市事案及び岩手県久慈市事案
平成30年度：大規模事案として報告された奈良県天理市事案、平成28年度に判明していた横須賀市事案、
平成29年度に判明していた千葉県芝山町事案（2件）
令和元年度：平成26年度に判明していた山口県山口市事案、平成28年度に判明していた倉敷市事案
令和２年度 ：大規模事案として報告された青森県五所川原市事案、栃木県鹿沼市事案、京都府八幡市事案、水戸市事案
３.硫酸ピッチは本調査の対象から除外している。
４.フェロシルト事案は本調査の対象から除外している。
なお、フェロシルトは埋立用資材として、平成13年8月から約72万ｔが販売・使用されたが、その後、製造・販売業者が有害な
廃液を混入させていたことがわかり、不法投棄事案であったことが判明したが、既に、不法投棄が確認された１府３県の45か所
において、撤去・最終処分が完了している。
※量については、四捨五入で計算して表記していることから合計値が合わない場合がある。
環境省 令和4年1月25日
産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和２年度）について
環境省では、毎年度、全国の都道府県及び政令市（以下「都道府県等」といいます。）の協力を得て、産業廃棄物の不法投棄及び不適正処理（以下「不法投棄等」といいます。）事案について、産業廃棄物の不法投棄等対策に係る政策形成のための基礎資料とすること等を目的として、新たに判明した不法投棄等事案の状況及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等を調査し、公表しています。
今般、令和２年度に係る調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。
なお、これらの調査と併せて、全ての残存事案に係る生活環境保全上の支障又はそのおそれ（以下「支障等」といいます。）、個々の残存事案ごとの令和２年度末時点の支障等の状況や都道府県等の今後の対応方針に関する調査についても取りまとめておりますので、お知らせします。
調査結果の概要
（１）令和２年度に新たに判明した不法投棄事案
| ・不法投棄件数 | 139件 | （前年度151件） | [-12件] |
| ・不法投棄量 | 5.1万トン | （前年度7.6万トン） | [-2.5万トン] |
（２）令和２年度に新たに判明した不適正処理事案
| ・不適正処理件数 | 182件 | （前年度140件） | [+42件] |
| ・不適正処理量 | 8.6万トン | （前年度5.6万トン） | [+3.0万トン] |
（３）令和２年度末における不法投棄等の残存事案
| ・残存件数 | 2,782件 | （前年度2,710件） | [+72件] |
| ・残存量 | 1,567.4万トン | （前年度1,562.6万トン） | [+4.8万トン] |
不法投棄等の状況
不法投棄の新規判明件数は、ピーク時の平成10年代前半に比べて、大幅に減少しており、一定の成果が見られます。一方で、令和２年度で年間139件、総量5.1万トン（5,000トン以上の大規模事案４件、計3.2万トン含む。）もの悪質な不法投棄が新規に発覚し、いまだ跡を絶たない状況にあります。
不法投棄の新規判明事案の実行者のうち、件数が最も多いのは排出事業者で60件（43%）、投棄量が最も多いのは、無許可業者で1.4万トン（27%）でした。また、廃棄物の種類では、件数が最も多いのは、がれき類で52件（37%）、投棄量が最も多いのは建設混合廃棄物で1.8万トン（34%）でした。
不適正処理についても、令和２年度で年間182件、総量8.6万トン（5,000トン以上の大規模事案3件、計4.8万トン含む。）が新規に発覚しており、いまだ撲滅するには至っていません。
また、令和２年度末における不法投棄等の残存事案は2,782件報告されました。残存事案に対する都道府県等の対応としては、現に支障が生じている5件については、支障除去措置を実施中又は実施予定であり、現に支障のおそれがある92件については、支障等の状況により、支障のおそれの防止措置、周辺環境モニタリング、状況確認のための立入検査等を実施中又は実施予定であり、できる限り早期にこれらの措置を実施することが必要です。
支障等調査中と報告された22件については、早急に支障等の状況を明確にした上で対応し、現時点では支障等がないと報告された2,663件についても、必要に応じて、定期的・継続的な状況確認を行い、支障等の状況に変化が生じた場合には速やかに対応ができるようにしておくことが必要です。
不法投棄等の未然防止・拡大防止の取組
残存事案については、都道府県・政令市別及び市町村別並びに支障等の状況別にリスト化して、公表資料の中のデータの１つとして公表しております。関係者間で情報共有を図り、的確に対応していけるようにしていくことが必要です。
環境省では、不法投棄等の防止を図るため、引き続き都道府県等と連携した監視活動の強化や関係法令等に精通した専門家の派遣により都道府県等へ助言等を行う支援等に取り組みます。また、国と都道府県等が緊密に連携し、大規模事案を中心に新規に判明する事案を減少させることができるよう、早期発見による未然防止及び早期対応による拡大防止の取組を一層推進します。
都道府県等が実施する不法投棄等の支障除去等への支援
都道府県等が実施する支障の除去等の措置については、財政支援制度を設けています。
平成10年６月16日以前に行われた不法投棄等については、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（産廃特措法）に基づき、環境大臣が支障の除去等の実施計画に同意した18事案（８事案については支障除去等事業完了）を対象として、国からの補助等により都道府県等の行政代執行費用を支援しています。
一方、平成10年６月17日以降に行われた不法投棄等については、廃棄物処理法第13条の15に基づき、国の補助に加えて、社会貢献の観点から産業界からの協力も得て造成した産業廃棄物適正処理推進センターに置かれた基金により、都道府県等の行政代執行費用を支援しており、令和２年度末までに88事案に対して支援を行いました。
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