☆ＮＨＫ「中国 ごみ処理施設建設反対で大規模デモ」より転載
ごみ処理施設の建設に反対する住民が参加して大規模なデモ
中国・恵州のごみ焼却場建設に反対するデモ、１万人以上の住民が参加
中国のこの種の反対デモ、すごいパワーですね。
生活に密接なのか,,切実な問題ということでの参加か、
政府に対する環境問題の不信があるのか、、、
日本では考えられないほどのパワーをかんじる
NHK 2014/09/13
中国南部の広東省で１３日、ごみ処理施設の建設に反対する住民が参加して大規模なデモが行われ、人々の権利意識が高まるなか、政府側は難しい対応を迫られる状況となっています。 香港メディアなどによりますと、広東省恵州の博羅県で１３日、建設が計画 …
日本の焼却炉メーカーも、中国はじめ、世界各地に売り込み攻勢～
そして、環境省の「日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業」といえばきこえはいいが、いわゆる、国を挙げての産官学協働の廃棄物ビジネスの後押し。最近は、ターゲットとなるアジアの国々、反対運動でビジネスが頓挫することも起きているので、草の根技術協力と称して、地域住民の協力体制の構築からはじめているようだ。もちろん、ごみの分別やリサイクルなど、住民の協力なくしては廃棄物政策はうまくいかないので、そういった意味での支援はおおいにけっこうなのだが～
日本の廃棄物処理、焼却大国日本といわれる所以は、焼却炉の多さなのか焼却率なのかはわからないが、どちらもともに世界トップクラスであろう。日本の、一般廃棄物の直接焼却率は平成24年度で約80％となっている。今なお上昇傾向である。その日本の廃棄物処理の事例を、そのままビジネスとして世界各国にあてはめていいはずがない。それぞれの国の、地域地域の実情にあった廃棄物政策の構築が重要である。特に、廃棄物の焼却に関しては、例え日本の焼却炉や溶融炉のプラントが技術的に優れていたとしても、その施設の安全性は、プラントの安全な運転管理なくしてはありえないことを、明確に説明する責任がある。現に、中国でも、「焼却炉の事故」「粉塵 違法処理で飛散」「ガンによる死亡者が急増」などという報道もあるので、ごみ焼却場建設に対すえる反対運動は、各地で繰り返し起きている。（中国に限らず、日本国内でも、廃棄物の焼却処理、ずさんな運転管理、違法処理は後を絶たないのではあるが～）
参考：
環境省「一般廃棄物処理事業実態調査の結果（平成24年度）」
平成24年度における
●ごみ総排出量は 4,522万トン
リサイクル率 20.4 ％
直接埋立率 1.3 ％
●ごみの総処理量 42,616千トン
直接焼却量 33,990千トン（直接焼却率 79.8%）
ごみ焼却施設の状況：施設数 1,188 施設
●ごみの総処理量の推移
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