環境省「食品廃棄物等の利用状況等（平成30 年度推計）＜概念図＞」から
環境省HPで「我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値（平成30年度）」が公表された～
平成30年度の食品廃棄物等の発生量は約2,531 万トン、このうち、食品ロスは約600万トンと推計
●食品廃棄物等の利用状況等（平成30年度推計）事業系廃棄物
事業系廃棄物の合計1,765万㌧のうち食品ロスは324万トン
食品リサイクル法における再生利用は1,218万トン（飼料化、肥料化、熱回収）
焼却や埋め立ては340万トン
●食品廃棄物等の利用状況等（平成30年度推計）家庭系廃棄物
家庭系廃棄物の合計766万㌧のうち食品ロスは276万トン
再生利用は56万トンとわずか7％（肥料化、メタン化等）
焼却や埋め立ては710万トン
環境省 令和3年4月27日
我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値（平成30年度）の公表について
食品ロスの削減は循環型社会を形成する上で重要な課題であり、環境省、消費者庁及び農林水産省では、関係省庁、地方自治体及び事業者等と協力して、より一層食品ロス削減のための取組を進めてまいります。
１．我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値（平成30 年度）について
我が国では、食品ロスを含む食品廃棄物等（食品廃棄物及び有価として扱われる物）の発生抑制及び再生利用等を推進するため、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成12 年法律第116 号。以下「食品リサイクル法」という。）」に基づく国、地方自治体及び事業者等による取組や、特に食品ロスについては「食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第19 号。以下「食品ロス削減推進法」という。）」に基づき国民運動としての食品ロスの削減の取組が進められているところです。
今般、事業系食品廃棄物については食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等をもとに、家庭系食品廃棄物については市町村に対する実態調査等をもとに、平成30 年度の食品廃棄物等の発生量を推計したところ約2,531 万トン、また、このうち本来食べられるにも関わらず廃棄されている食品（以下「食品ロス」という。）は約600 万トンと推計されました（下表参照）。
食品ロスに関しては、平成27 年９月25 日に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）のターゲットの１つとして、2030 年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれています。国内では、第４次循環型社会形成推進基本計画（平成30 年６月19 日閣議決定）及び食品リサイクル法の基本方針
（令和元年７月12 日公表）において、家庭系及び事業系の食品ロスを2030 年度までに2000 年度比で半減するとの目標が定められています。また、2019 年３月31 日に閣議決定された食品ロス削減推進法に基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」においても、これらの削減目標の達成を目指し、総合的に取組を推進することとされております。
表 食品廃棄物等・食品ロスの推計結果
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食品廃棄物等 |
食品ロス |
||||
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うち |
うち |
|
うち |
うち |
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|
平成30年度 |
2,531万㌧ |
1,765万㌧ |
766万㌧ |
600万㌧ |
324万㌧ |
276万㌧ |
|
平成29年度 |
2,550万㌧ |
1,767万㌧ |
783万㌧ |
612万㌧ |
328万㌧ |
284万㌧ |
|
平成28年度 |
2,759万㌧ |
1,970万㌧ |
789万㌧ |
643万㌧ |
352万㌧ |
291万㌧ |
|
平成27年度 |
2,842万㌧ |
2,010万㌧ |
832万㌧ |
646万㌧ |
357万㌧ |
289万㌧ |
|
平成26年度 |
2,775万㌧ |
1,953万㌧ |
822万㌧ |
621万㌧ |
339万㌧ |
282万㌧ |
|
平成25年度 |
2,797万㌧ |
1,927万㌧ |
870万㌧ |
632万㌧ |
330万㌧ |
302万㌧ |
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平成24年度 |
2,801万㌧ |
1,916万㌧ |
885万㌧ |
642万㌧ |
331万㌧ |
312万㌧ |
※端数処理により合計と内訳の計が一致しないことがあります。
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