製紙卸２社に課徴金命令へ 計１６００万円、官報用紙談合―公取委

独立行政法人国立印刷局発注の官報用紙の入札で製紙卸大手による談合が行われた疑いがあるとして、独禁法違反容疑で審査していた公正取引委員会が「国際紙パルプ商事」と「日本紙通商」に計約１６００万円の課徴金納付命令を出す方針を固めた...（参考「製紙卸２社に課徴金命令へ 計１６００万円、官報用紙談合―公取委」）

立ち入り検査を受けていたのは、
日本紙パルプ商事、日本製紙グループの日本紙通商、KPPグループホールディングス系列の国際紙パルプ商事、

福井紙業の関係先

日本紙パルプ商事は課徴金減免制度に基づき違反を自主申告したとみられ、処分を免れる方向。福井紙業は談合への関与を認定されなかった、、

 

国際紙パルプ商事

2023/12/27企業情報公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について 

 

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