【環境省】災害廃棄物の広域処理の安全性について（第１版）

☆図は環境省「災害廃棄物の広域処理の安全性について」より
（参考）処理プロセス全体での安全性の確保
・安全評価の実施に際しては、以下の通りの様々なシナリオ設定を行い、処理の各工程におけるあらゆる放射線量を見積もっている。
・そうした評価の結果設定された8,000Bq/kgの基準は十分に安全側に立ったものとなっている

環境省広域処理情報サイトより
2012.05.25： 広域処理の安全性について、新たに得られた知見を加え、これまで得られてきた知見を体系立てて整理しましたnew
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2012.05.25： がれき処理データサイトを開設しました。 new
2012.05.25： 細野大臣のメッセージ動画「がれきの広域処理に関する情報をオープンにしていきます(全編2分12秒)」を追加いたしました。 new
2012.05.21： 岩手県と宮城県からの災害廃棄物処理量の見直しを踏まえた広域処理に関する協力要請について
岩手県pdf　宮城県pdf
2012.05.21： 災害廃棄物推計量の見直し及びこれを踏まえた広域処理の推進について
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環境省、こうまでして《廃棄物処理における安全性》《焼却処理における安全性》《埋立処分における安全性》と安全性を強調して、災害廃棄物推計量の見直しをしても、なお広域処理を要請する。そして、最後には、「原発事故以前から、放射性セシウムは全国の土壌等の環境中から広く検出されており（2009年度の表層土壌で全国平均約11Bq/kg）、その他多くの種類の放射性物質が、既に環境中には広く存在～」とまでいい訳めいたとりまとめ。今回の福島原発事故での放射能汚染は、事故以前の全国平均約11Bq/kgとは比較にもならないほどの高濃度の汚染。それも、自国の、国策としての原子力発電所事故由来の放射能汚染である。


抜粋↓↓
■災害廃棄物の広域処理の安全性について（第１版）
平成24年５月25日
環境省
1. はじめに
災害廃棄物の広域処理の安全性については、これまで広域処理ガイドラインの策定及び数次にわたる改定や、環境省ホームページにおける広域処理情報サイトの立ち上げを通じて、広域処理の対象となる災害廃棄物の安全性やその確認方法、モニタリング等の実測データなどについて広く情報提供を図ってきた。
これらの取組により、広域処理の安全性に関する理解は徐々に浸透しており、実際の処理も徐々に広がりつつあるが、放射性物質による汚染に対する懸念が十分に払拭されているとは言い難い。先行事例の実際のデータを積極的に提供するとともに、より分かりやすく関連の知見を整理・紹介するなど、更なる取組により、多くの方に理解し、安心していただけるような情報提供を進めることが課題となっている。
そのための取組の一環として、今般、広域処理の安全性について、新たに得られた知見を加え、これまで得られてきた知見を体系立てて整理することを試みた。
この資料については、今後、専門家の助言をいただきつつ、また、新たな知見、データを追加しつつ、逐次その充実を図るものとする。
2. 災害廃棄物の広域処理の安全性について（概要）
今回整理した内容全体について、最初に概要をまとめると以下のようになる。
《廃棄物処理における安全性》
① 原発事故の影響を受けた廃棄物の処理については、原子力安全委員会から、周辺住民の追加的被ばく線量は1mSv/年（施設の管理期間終了後は0.01mSv/年）を超えないこと、作業者が受ける追加的被ばく線量は可能な限り1mSv/年を超えないことなどの安全確保の考え方が示されている。
② 運搬、分別、焼却、埋立等の一連の廃棄物処理プロセスにおける安全評価（シナリオ評価）の結果、もっとも影響を受ける埋立処分の作業者であっても追加的被ばく線量が1mSv/年以下となる濃度として、8,000Bq/kgを設定。
③ したがって、8,000Bq/kg以下の廃棄物や焼却灰であれば、通常の処理を行っても安全である。
《広域処理の対象となる災害廃棄物》
④ 広域処理の対象となる災害廃棄物は、焼却後の灰が8,000Bq/kgを超えることがないよう、安全側にみて240Bq/kg以下（ストーカ炉の場合、最大33倍濃縮を仮定）との目安を示している。
⑤ したがって、焼却前の240Bq/kgより低い濃度の災害廃棄物については、通常の廃棄物と同様に収集・運搬、分別等を行っても安全確保上問題ない。また、実際の焼却後の灰の測定結果も8,000Bq/kgを大きく下回っており、安全確保上問題ない。
《焼却処理における安全性》
⑥ 原発等に適用されてきた排ガスの濃度限度（セシウム134で20Bq/m3、137で30 Bq/m3）は、人がそのまま摂取し続けても、被ばく線量が1mSv/年以下になる濃度。排ガスの排出口でこれを満足していれば、周辺環境では十分に安全。
⑦ 広域処理（試験処理を含む）を行っている焼却施設における実際のモニタリング結果では、排ガス中の放射性セシウムはすべて不検出。
⑧ 焼却灰が8,000Bq/kgを超えている焼却施設を含む、13都県186施設290炉のモニタリング結果では、ほとんど全ての施設で排ガス中の放射性セシウムは不検出であり、一部検出された施設でも、濃度限度を大きく下回る低い濃度。
⑨ 排ガス処理設備の前後で詳細な測定を行った結果では、バグフィルターで99.9％を超える除去率を確認。多くの実測データの蓄積と併せて、排ガス処理の信頼性は高い。
⑩ 焼却施設における放射性セシウムの物質収支から、排ガス処理の信頼性に疑問を呈する意見もあるが、ごく微量の放射性セシウムについて施設内の物質収支を実測で把握することは、精緻で大がかりな調査が必要であり、現実的ではない。
《埋立処分における安全性》
⑪ シナリオ評価によれば、埋立処分場から地下水を経由した追加的被ばくは無視できるレベル（0.01mSv/年以下）。
⑫ 原発等に適用されてきた排水の濃度限度（セシウム134で60Bq/l、137で90 Bq/l）は、人がそのまま摂取し続けても、被ばく線量が1mSv/年以下になる濃度。排水口でこれを満足していれば、周辺環境では十分に安全。
⑬ 広域処理（試験処理を含む）を行っている最終処分場における実際のモニタリング結果では、排水中の放射性セシウムは不検出。一部検出された施設でも、濃度限度を下回る低い濃度。
⑭ 15都県130施設のモニタリング結果では、約９割の施設で排水中の放射性セシウムは不検出であり、一部検出された施設でも、濃度限度を下回る低い濃度。
⑮ 引き続きモニタリングによる実測データの蓄積を図るが、シナリオ評価と考え合わせれば、安全確保上問題ないと言える。
《その他》
⑯ 原発事故以前から、放射性セシウムは全国の土壌等の環境中から広く検出されており（2009年度の表層土壌で全国平均約11Bq/kg）、その他多くの種類の放射性物質が、既に環境中には広く存在。
⑰ 福島第一原発周辺の環境中の調査により、プルトニウム、放射性ストロンチウムについても核種分析を実施しているが、放射性セシウムと比較して、これらによる被ばくリスクは非常に小さいとの結果。
⑱ 福島県内の焼却施設の排ガス、焼却灰を対象に、プルトニウム、放射性ストロンチウムの測定を行った結果、排ガスからは不検出、焼却灰からは検出下限に近いごく微量（同時に測定した放射性セシウムより二桁以上低い数値）の検出。


原発事故前の日本各地の土壌（0～5cm）中のセシウム137とストロンチウム90の（2009年度 年間平均値）
　
☆図は環境省「災害廃棄物の広域処理の安全性について」より