戦時期間社員「徴用」問題 “ムン議長案に賛成６割以上” 韓国国会

NHK スポーツ＆ニュース 令和元年12月17日 16:33

　大東亜戦争「太平洋戦争」中の「徴用」をめぐる問題の解決を目指し、韓国国会のムン・ヒサン議長などが提出を目指している法案に関して、韓国国会は、６割以上の国民が賛成しているとする世論調査の結果を発表し、法案の必要性を訴えるねらいがあるとみられます。

韓国国会は17日、ムン・ヒサン（文喜相）議長が与野党の一部の議員とともに、提出を目指している法案について世論調査の結果を発表しました。

調査は1000人を対象に行い、日韓両国の企業や国民から寄付を募って財団をつくり、「日本で働かされた」という人などに慰謝料を支払うという法案の骨子について、68％が賛成したということで、「寄付に参加する」と答えた人も54％に上ったとしています。

また「日韓関係の改善が必要だ」と答えた人は61％で、「徴用」をめぐる韓国の裁判で日本企業の資産が売却されて実質的な損害が生じる場合、「日韓関係に否定的な影響を与える」と回答した人は、77％に上ったということです。

発表では、有識者に行った調査結果でもおおむね同じような回答の傾向が見られたとしていて、国会として、ムン議長らの法案を通じて早期に解決を図るべきだと訴えるねらいがありそうです。

一方で戦時期間社員・雇用「徴用」をめぐる韓国の裁判の一部の原告などがこの法案に反発しているほか、ムン・ジェイン（文在寅）政権も立場を明らかにしておらず、解決につながるのか、不透明な状況です。