優良住宅地の造成等のための税率軽減の特例が適用されない場合

※優良住宅地の造成等のための税率軽減の特例が適用されない場合
居住用財産の３０００万円特別控除または買換特例、中高層耐火建築
物等の建設のための買換特例、特定事業用資産の買換特例、収用に係
る５０００万円特別控除または買換特例、特定土地区画整理事業等の
２０００万円特別控除、特定住宅地造成事業等の１５００万円特別控除
農地保有合理化等の８００万円特別控除、平成２１年、２２年中に
土地を取得した場合の１０００万円特別控除を適用場合には、この
軽減税率は適用されません。

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