必見です／#検察庁法改正案に抗議します 賛成意見に捧ぐQ&A : 東京法律事務所blog

Twitterでもよく見かける、#週明けの強行採決に反対します と発信する人たちに対する『冷静な意見』や『冷笑』。

これらの典型的なものを取り上げたQ&Aがありましたので、ここでご紹介します。

#検察庁法改正案に抗議します 賛成意見に捧ぐQ&A : 東京法律事務所blog　http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1077404701.html

「自民会派に入りたいのであれば即刻辞職し、あらためて県民の信を問え―ー桜井充氏の自民会派入りについて」 2020年5月16日、日本共産党宮城県委員会

「自民会派に入りたいのであれば即刻辞職し、あらためて県民の信を問え―ー桜井充氏の自民会派入りについて」 　2020年5月16日、日本共産党宮城県委員会 https://blog.canpan.info/renn/archive/1002?fbclid=IwAR0MS1VKF3K_pivV1N6X_GoFJqLdgSVmXuULJQWFsMLeMlhKwk0v69GLikI

　2016年7月の参議院選挙で「野党統一候補」として宮城選挙区で議席を得た桜井充参院議員が5月15日、野党統一会派に退会届を提出し、自民党会派入りを表明した。これは県民のみなさんへの重大な背信行為であり、怒りをもって糾弾するとともに、ただちに議員を辞職することを求める。その上で、自民会派に入るのであれば、出直し選挙で自民党から立候補し、あらためて県民の信を問うべきである。
　日本共産党県委員会は、桜井充氏、民主党県連と「政策協定」（①立憲主義に基づき、憲法違反の安保関連法廃止と集団的自衛権行使容認の7・1閣議決定の撤回を目指す、②アベノミクスによる国民生活の破壊を許さず、広がった格差を是正する、③原発に依存しない社会の早期実現、再生可能エネルギーの促進を図る、④不公平税制の抜本是正を進める、⑤民意を踏みにじって進められる米軍辺野古新基地建設に反対する、⑥安倍政権の打倒を目指す）を締結し、広範な県民、野党のみなさんとともに政治の転換をめざして全力をつくした。いま、自民党安倍政権のなかで、このすべての事項が政治の中心問題として問われており、桜井氏の行為はまさに県民への重大な裏切り行為である。
　いま、今年中にもあるといわれている総選挙に向けた選挙協力について野党各党との協議がすすめられているが、桜井氏の辞任にともない参院補欠選挙がおこなわれた場合でも、22年夏の次期参院選でも市民と野党の統一で勝利するために全力をつくすものである。

１７日と２４日 滋賀県大津市 ２回目の「コロナなんでも電話相談会」を開催／お電話、お待ちしています

今日17日と来週24日の日曜日に、「コロナなんでも電話相談会」を行います。
大津市の日本共産党の県会議員、市会議員がご相談をお受けします。
お気軽にお電話ください。（※おかけ間違いのないよう、ご注意ください ）

文化の灯を消すな ぴあ取締役 小林覚さん 急ぐのは補償 ライブは２月から自粛／「感動」はライフライン・・・「赤旗」日曜版記事

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火事場泥棒 許さない／検察庁法改定案 徳島 女性が怒りの抗議・・・今日の赤旗記事

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（資料）窮地の安倍首相が櫻井よしこの「言論テレビ」に逃げ込み嘘八百！「定年延長も検察庁法改正も法務省が持ってきた」「黒川と2人で会ったことない」・・・LITERA

窮地の安倍首相が櫻井よしこの「言論テレビ」に逃げ込み嘘八百！「定年延長も検察庁法改正も法務省が持ってきた」「黒川と2人で会ったことない」　https://lite-ra.com/2020/05/post-5426.html

　いまだに家賃や学生などへの具体的な支援策を打ち出さず、PCR検査実施件数は一向に伸びず、目玉にした「アベノマスク」では不良品続出で妊婦向けの検品作業に8億円もかけるなど、相変わらず新型コロナ対応がズタボロの安倍首相。こうした後手対応に国民からも厳しい視線が注がれているが、そんな安倍首相が昨晩、目を疑うような行動に出た。

　安倍首相は、安倍応援団の櫻井よしこ氏が主宰するインターネットテレビ「言論テレビ」の特別番組『日本は必ず国難を克服する』に出演したのだ。

　安倍首相は2015年9月に起こった関東・東北豪雨で洪水・土砂崩れで孤立し救助を待つ人びとがいる最中にも「言論テレビ」に生出演し、安保法制をめぐって出演者の櫻井氏や日本会議の田久保忠衛会長に絶賛・応援されて悦に入ったという前科がある。だが、まさか緊急事態宣言が出されている状態のなかで、またもネトウヨしか視聴しないネット番組に出演するとは……。

　追い詰められると“お仲間”に癒やしを求めて逃げ込むのは安倍首相のいつものパターンだとはいえ、極右ネット番組が「新型コロナ対応について国民に広く説明する」場であるはずがない。あまりにも国民をバカにしている。

　しかも、安倍首相はこの番組で、いま国民から大きな疑念が持たれている検察庁法改正案についても、壮大な嘘を振りまきはじめた。

　驚くべきことに、安倍首相は法務省に責任を押し付け、さらには「黒川さんとは2人きりで会ったこともない」と断言、“メディアによる印象操作”と、何から何までデタラメ尽くしの主張を繰り広げたのだ。

　一体、安倍首相はどんな嘘を並べ立てたのか。以下、番組での櫻井氏とのやりとりと、安倍首相の嘘を暴いていこう。

　まず、番組の後半に差し掛かったあたりで、櫻井氏は検察庁法改正案について話題を移し、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を決めた1月31日の閣議決定について、櫻井氏と安倍首相はこんなことを言い出すのだ。

櫻井「じつはその、政府高官に私ちょっといろいろ取材をして聞いたらですね、黒川さんの定年延長の問題も、それからあの全部これは検察、つまり法務省の側から持ってきたものを、官邸がただ了承しただけだと聞いたんです。これ、かなり詳しく聞いたんですが、それは本当なんですか？」
安倍「それはまったくそのとおりですね。あの、まさに、この検察庁も含めて法務省が『こういう考え方で行きたい』という人事案を持ってこられてですね、それを我々が承認をするということなんです」

　黒川氏の定年延長は法務省が求めたもので、官邸はそれをただ承認しただけ──安倍首相ははっきりと、こう断言したのだ。

　これはもちろん明らかな大嘘で、詳しくは後述するが、さらに櫻井氏はこうつづけた。

「もうひとつですね、黒川さんの定年延長問題について、法務省の官房長が官邸に持ってきて頼んだと。それでその、ようはいまの検事総長の稲田（伸夫）さんがお辞めにならないから、黒川さんの定年延長ということをお願いしたということが推測されるんですが、法務省の官房長が官邸に持ってきて頼んだということも、これは本当ですか？」

　すると、安倍首相は、こうした質問がくることをあらかじめ知っていたかのように、こう答えるのだ。

「ま、私も詳細については承知をしていないんですが、基本的にですね、検察庁の人事については、検察のトップも含めた総意でですね、こういう人事で行くということを持ってこられて、それはそのままだいたい我々は承認をしているということなんですね」

　そして、櫻井氏が「官邸が介入して変えるといったことは」と畳み掛けると、安倍首相は「それはありえないですね。ありえないです」と断言したのである。

　しかし、「ありえない」というのはこっちの台詞だ。そもそも、安倍首相は、黒川氏の定年延長について「検察のトップを含めた総意」、つまり稲田伸夫検事総長も認めたとして法務省が持ってきたと言うが、検察庁法の規定を無視して国家公務員法を適用させて定年延長させるというのは、特別法の優先原則をひっくり返す暴挙である、そんなことを“法律の専門家”である検察トップが提案するはずがない。

　この間、メディアや検察ウォッチャーが報じた検察の内部情報を検証しても、事実はまったく逆で、法務省も検察庁も、昨年11月から12月にかけて「黒川氏は今年2月8日の誕生日前に辞職し、その後任に名古屋高検の林真琴検事長を横滑りさせその後、稲田氏の退職後に林検事長を検事総長に据える」という人事案で固まっていた。

　その証拠に、名古屋では林検事長が東京高検に異動することを受けた送別会がすでに開かれ、黒川氏のほうも誕生日の3日前にあたる2月5日に送別会が開催されることが予定されていた。

　ところが、安倍官邸は「黒川氏は2月で定年退職、稲田検事総長の後任は林氏」というこの法務省の人事案を突き返し、「稲田検事総長を黒川氏の定年前に勇退させ、黒川氏を検事総長に据える」よう法務省に圧力をかけ始めたのだ。

　これは、安倍首相が「熟読」を勧めたこともある御用メディアの読売新聞でさえ報じている。

〈次期検事総長の人選は、昨年末から官邸と法務省との間で水面下で進められた。同省から複数の候補者が提案されたが、安倍首相と菅官房長官は黒川氏が望ましいとの意向を示したという。〉
〈検事総長の在任期間は２年前後が多く、2018年7月に就任した現在の稲田伸夫検事総長（63）は今夏に「満期」を迎える。黒川氏は2月に定年退官し、７月に63歳となる林真琴・名古屋高検検事長（62）が後任に起用されるとの見方もあったが、政府の措置で黒川氏は検事総長への道が開けた。〉（2月21日付）

　また、「文藝春秋」5月号に掲載されたノンフィクション作家・森功氏のレポートによると、昨年内に黒川氏の検事総長就任の人事発表を閣議でおこなうつもりだった安倍官邸は12月になっても辞める意思を示さない稲田氏に焦り、年末から年始にかけて、法務省の辻裕教事務次官に〈官邸側の“圧力”を伝える役割〉を担わせたというが、それでも稲田検事総長の意思は固かった。

　その結果、安倍官邸は「定年延長」という脱法・違法の手段をとらざるをえなくなったのだ。
　
　今回の問題の背景には、官邸と法務・検察の間でこうした検事総長人事をめぐる対立があったことはもはや誰の目にも明らかなのに、安倍首相は「黒川氏の定年延長は稲田検事総長も含めた法務・検察の総意だった」などと言うのである。嘘をつくにしても、あまりにも無理があるだろう。

こぴーはここまで。続きは上記URLに入ってお読みください。

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