京都市長選挙結果について／2020年2月3日 日本共産党京都府委員会 https://www.jcp-kyoto.jp/a_a_p/a_a_p-4538/
（一）2月2日投開票の京都市長選挙において、福山和人候補は16万1618票（34.6％）を獲得し、現職市長を相手に大健闘しましたが、当選には及びませんでした。ご支持いただいた市民の皆さん、ご支援いただいた全国の皆さんに、心から感謝申し上げます。
この選挙で、私たちは最良・最高の候補者を先頭に、政策でも市民共同の布陣でも知恵と力をつくし、最善のたたかいをすることができたと確信します。それだけに、「今度こそ勝利を」との期待に応えることができず、極めて残念です。今後、ともにたたかった皆さんとよく議論して選挙結果の分析を深め、次のたたかいに生かすために力をつくします。
（一）福山候補は、広い市民とともに練りあげた豊かなマニフェストにもとづき、政策論戦をリードしました。特に、「暮らし応援すぐやるパッケージ」は、市民の切実な暮らしの願いとかみ合って大きな関心を呼び、「新幹線より、返さなくてもよい奨学金を。温かい中学校給食を」の訴えは、支持を広げる力となりました。
「すぐやるパッケージは、市予算の１％でできる」「ないのはお金ではなく、市長のやる気」と、福山候補は財源を示し、市長の政治姿勢を問う論戦に、果敢に挑みました。しかし、現職は「福山公約には200億円足らない」と、最後までその根拠を明らかにできないまま、論戦を回避しました。福山候補は、市の資料を根拠に「隠れ待機児童1259人。定員オーバー1800人」と指摘して市長の姿勢をただしましたが、現職は｢真っ赤なウソ」と決めつけ、根拠も示せずに「子育て日本一」と言い張り、ここでも論戦を回避しました。
福山候補の政策･訴えにより、市民の皆さんが自らの生活と市政を考える契機となり、投票率を上げる一つの要因となりえたと確信します。同時に、政策論戦を避けた現職の対応で、市民に十分な判断材料が提供されず、もっぱら｢共産市政を許すな｣と組織締めつけに終始したことは、なお約6割の有権者が棄権した一つの要因だったことも指摘しなければなりません。
（一）福山候補は、日本共産党・れいわ新選組支持層を固めるとともに、無党派層の中で1位の38.7％を獲得し、立憲民主党支持層からも1位の45.4％、社民党支持層から100％の支持を獲得しました。また、市長選挙では初めて選挙権を得た18歳･19歳の5割近くを獲得し、さらに、「子育て・教育」を争点として重視した有権者の5割近くが福山候補に投票したと報道されています（京都新聞）。この得票結果は、今後に生きる大きな成果です。
（一）今回の選挙で、福山陣営は、候補者選定や政策づくりに至るまで、多くの市民と｢民主市政の会」および政党が、新しい確認団体「つなぐ京都2020」を立ちあげ、知恵と力を集めて選挙戦に臨みました。また、｢安倍政権を倒したい」「野党は連合政権を」と願う全国の支援が、福山陣営を大きく励ましました。現職陣営は、自民党が「党本部推薦以上」の支援で業界･団体を締めつけ、公明党も「関西一円から支持者が京都入り」（京都新聞）し、｢立憲民主や国民民主の国会議員らも最大の支援母体連合とともに応援に駆け」回り（読売新聞）、文字どおり全国注視の政治戦となりました。
「各政党や報道機関が世論調査をするたびに、門川さんと他の2候補の差は詰まる」（京都新聞）とメディアも総括しているように、福山陣営の猛追に焦った現職陣営が、選挙戦中盤に、「大切な京都に共産党の市長は『NO』」と大書した反共広告を新聞各紙に掲載しました。これには、直ちに全国から「選挙以前の民主主義への攻撃」「排除の論理がおそろしい」「現職としては情けない」などと反撃が広がって、現職支持母体代表が謝罪表明する事態になりました。「つなぐ京都2020」が全国に反撃のための特別募金を呼びかけ、多額の支援が寄せられました。｢つなぐ京都2020｣の新聞広告「大切な京都だからすべての市民の声を聴く市長に『YES』」には、「涙が出た」「前向きで良い」と、全国から共感と賛同の声が寄せられました。
「反共」で選挙を汚したこのような攻撃は、断じて許せません。同時に、こんな時代遅れの攻撃が全国的な市民の良識の反撃で包囲されたことは、きわめて重要でした。これは、今回の京都市長選が市民自身のたたかいとして発展しているとともに、｢市民と野党の共闘｣発展に日本共産党が尽力し、｢共産党を除く政治の壁｣が崩れていることの証明です。同時に、市民と野党の共闘の発展にこそ新しい希望ある政治を生み出す力があることを示すものとなりました。
安倍政権を倒して連合政権実現へ、国政での野党共闘の発展が切実に求められているときに、｢反共｣と｢相乗り｣｢オール与党｣体制に、国政野党の府連組織が与したことは、たいへん残念な結果と言わなければなりません。「国政で激突する与野党が門川推薦で共闘したことに、疑問を感じた有権者は少なく」（京都新聞社説）なかったのも、今回の選挙の重要な特徴でした。
（一）私たちは、大健闘した結果に確信をもちつつ、財界や政権勢力の総攻撃にも勝ち抜くだけの力をどう強め、どんな活動を発展させるべきか、総括を深めます。新たなステージを築いた市民の皆さんと力を合わせ、今後はさらに経済界も含む保守の皆さんとの新たな共同などをさらに発展させるために、力をつくすものです。
以上
（一）2月2日投開票の京都市長選挙において、福山和人候補は16万1618票（34.6％）を獲得し、現職市長を相手に大健闘しましたが、当選には及びませんでした。ご支持いただいた市民の皆さん、ご支援いただいた全国の皆さんに、心から感謝申し上げます。
この選挙で、私たちは最良・最高の候補者を先頭に、政策でも市民共同の布陣でも知恵と力をつくし、最善のたたかいをすることができたと確信します。それだけに、「今度こそ勝利を」との期待に応えることができず、極めて残念です。今後、ともにたたかった皆さんとよく議論して選挙結果の分析を深め、次のたたかいに生かすために力をつくします。
（一）福山候補は、広い市民とともに練りあげた豊かなマニフェストにもとづき、政策論戦をリードしました。特に、「暮らし応援すぐやるパッケージ」は、市民の切実な暮らしの願いとかみ合って大きな関心を呼び、「新幹線より、返さなくてもよい奨学金を。温かい中学校給食を」の訴えは、支持を広げる力となりました。
「すぐやるパッケージは、市予算の１％でできる」「ないのはお金ではなく、市長のやる気」と、福山候補は財源を示し、市長の政治姿勢を問う論戦に、果敢に挑みました。しかし、現職は「福山公約には200億円足らない」と、最後までその根拠を明らかにできないまま、論戦を回避しました。福山候補は、市の資料を根拠に「隠れ待機児童1259人。定員オーバー1800人」と指摘して市長の姿勢をただしましたが、現職は｢真っ赤なウソ」と決めつけ、根拠も示せずに「子育て日本一」と言い張り、ここでも論戦を回避しました。
福山候補の政策･訴えにより、市民の皆さんが自らの生活と市政を考える契機となり、投票率を上げる一つの要因となりえたと確信します。同時に、政策論戦を避けた現職の対応で、市民に十分な判断材料が提供されず、もっぱら｢共産市政を許すな｣と組織締めつけに終始したことは、なお約6割の有権者が棄権した一つの要因だったことも指摘しなければなりません。
（一）福山候補は、日本共産党・れいわ新選組支持層を固めるとともに、無党派層の中で1位の38.7％を獲得し、立憲民主党支持層からも1位の45.4％、社民党支持層から100％の支持を獲得しました。また、市長選挙では初めて選挙権を得た18歳･19歳の5割近くを獲得し、さらに、「子育て・教育」を争点として重視した有権者の5割近くが福山候補に投票したと報道されています（京都新聞）。この得票結果は、今後に生きる大きな成果です。
（一）今回の選挙で、福山陣営は、候補者選定や政策づくりに至るまで、多くの市民と｢民主市政の会」および政党が、新しい確認団体「つなぐ京都2020」を立ちあげ、知恵と力を集めて選挙戦に臨みました。また、｢安倍政権を倒したい」「野党は連合政権を」と願う全国の支援が、福山陣営を大きく励ましました。現職陣営は、自民党が「党本部推薦以上」の支援で業界･団体を締めつけ、公明党も「関西一円から支持者が京都入り」（京都新聞）し、｢立憲民主や国民民主の国会議員らも最大の支援母体連合とともに応援に駆け」回り（読売新聞）、文字どおり全国注視の政治戦となりました。
「各政党や報道機関が世論調査をするたびに、門川さんと他の2候補の差は詰まる」（京都新聞）とメディアも総括しているように、福山陣営の猛追に焦った現職陣営が、選挙戦中盤に、「大切な京都に共産党の市長は『NO』」と大書した反共広告を新聞各紙に掲載しました。これには、直ちに全国から「選挙以前の民主主義への攻撃」「排除の論理がおそろしい」「現職としては情けない」などと反撃が広がって、現職支持母体代表が謝罪表明する事態になりました。「つなぐ京都2020」が全国に反撃のための特別募金を呼びかけ、多額の支援が寄せられました。｢つなぐ京都2020｣の新聞広告「大切な京都だからすべての市民の声を聴く市長に『YES』」には、「涙が出た」「前向きで良い」と、全国から共感と賛同の声が寄せられました。
「反共」で選挙を汚したこのような攻撃は、断じて許せません。同時に、こんな時代遅れの攻撃が全国的な市民の良識の反撃で包囲されたことは、きわめて重要でした。これは、今回の京都市長選が市民自身のたたかいとして発展しているとともに、｢市民と野党の共闘｣発展に日本共産党が尽力し、｢共産党を除く政治の壁｣が崩れていることの証明です。同時に、市民と野党の共闘の発展にこそ新しい希望ある政治を生み出す力があることを示すものとなりました。
安倍政権を倒して連合政権実現へ、国政での野党共闘の発展が切実に求められているときに、｢反共｣と｢相乗り｣｢オール与党｣体制に、国政野党の府連組織が与したことは、たいへん残念な結果と言わなければなりません。「国政で激突する与野党が門川推薦で共闘したことに、疑問を感じた有権者は少なく」（京都新聞社説）なかったのも、今回の選挙の重要な特徴でした。
（一）私たちは、大健闘した結果に確信をもちつつ、財界や政権勢力の総攻撃にも勝ち抜くだけの力をどう強め、どんな活動を発展させるべきか、総括を深めます。新たなステージを築いた市民の皆さんと力を合わせ、今後はさらに経済界も含む保守の皆さんとの新たな共同などをさらに発展させるために、力をつくすものです。
以上
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