政治経済備忘録、三菱商事、丸紅、住友商事はミャンマー経済特区（ＳＥＺ）で事業化調査

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三菱商事、丸紅、住友商事はミャンマー経済特区（ＳＥＺ）で事業化調査

 

三菱商事、丸紅、住友商事は１日、
ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区（ＳＥＺ）で工業団地の事業化調査や環境調査
を行うために事業組合を設立したと発表した。
エム・エム・エス・ティー有限責任事業組合の出資金額は２億９４００万円で３社が均等出資した。
今秋をめどに事業化調査を終え、日本とミャンマー側にそれぞれ投資会社を設立。
２０１５年に一部開業を目指す。
今後設立する日本側の投資会社には金融機関や他の大手商社、
国際協力機構（ＪＩＣＡ）が出資する計画。消費市場の魅力もあるミャンマーは日本企業の投資意欲が高まっているが、
工業団地不足が投資の足かせで、進出に弾みがつくと期待される。
日本政府も再開を決めた円借款５１０億円のうち、２００億円を工業団地関連のインフラ整備にあて支援する。
ティラワＳＥＺは、ヤンゴン中心地から２３キロ東南の
約２４００ヘクタールに工場や商業施設などを建設する大型プロジェクト。
２０１５年をめどに４２０ヘクタール分を先行開発する。

日経工業新聞より

http://www.nikkan.co.jp/kogyodanchi/k-news/overseas/k131030a.html

 

 

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