郵貯・簡保の限度額引き上げに反対する！

郵貯と簡保の限度額を約２倍に引き上げるという話が突然出てきた。
自分は郵便局は必ずしも民営化すべきとは思わないし、むしろ郵便制度の維持の為には公的支援や公的関与があっても構わないと思っている。だが、それは郵便制度に関してだけであって、郵貯や簡保の肥大化には強く反対する。
まずどうみても民業圧迫だ。現在多すぎるくらい民間の銀行や保険会社があるのに、わざわざ政府の後ろ楯を持つ、郵便局が大々的に金融・保険業を行う必要は全くないと思う。また最近は郵便やインターネットで保険に入れたり、ＡＴＭがあればこと足りることが多い。
郵貯や簡保に預けられた資金は結局国債購入にあてられ、政府が安易に国債を発行することにつながってしまう。ただでさえ多い国の借金を増やすだけだ。
自分としてはむしろ郵貯は限度額を１００万円程度に大幅に引き下げ、合わせて定額貯金などの定期貯金を無くし、年金受け取りや公共料金の支払い、通販やインターネットショッピングの決済など小口決済に特化して、便利な身近な金融機関としての道を探るべきと考える。窓口や職員を大幅に減らし、代わりに駅や市役所、ショッピングセンター、大学などにＡＴＭを増設して、小口決済などの手数料で利益を上げるビジネスモデルを目指すべきと考える。
また簡保は窓口は無くし、少額の掛け捨て保険のみの扱いとして、原則郵便のみで受け付けるようにするべきと考える。 つまりあくまで郵便局は郵便が基本であり、地域の身近な金融機関として民間の銀行や保険会社が手が回らない補助的な役割を全国一律のサービスで担うべきであると思う。
民業を圧迫し、国債引き受け機関と化す今回の改悪に断固反対する！