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財務コンサルタント・1級販売士のブログ

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財務管理の基礎知識について、シリーズにて体系的に記述していきます。

利益計画:損益分岐点分析と直接原価計算

2023年04月24日 | 日記

財務管理の基本知識について、体系的に記述していきます。

内容が古いなと感じたら、現在の財務管理の内容と照らし合わせながら見ていただくと、より理解いただけるかと思います。

 

利益計画:損益分岐点分析と直接原価計算

利益図表の作成に当たり、すべての原価要素を変動費および固定費に分類集計し、変動費をもって製品原価とし、固定費はその期間の発生額を同期間の収益に対応させる期間原価として処理する計算方式を直接原価計算という。

この直接原価計算は、制度的には認められていないが、利益計画上必要であるため採用されている。

 

直接原価計算と全部原価計算の違い

制度的に認められた一般的な原価計算はどういうものなのか。なぜ利益計画においては不都合なのかを簡潔に述べる。

一般的な原価計算とは全部原価計算と呼ばれるが、特に製造業を例にとると分かりやすい。直接原価計算は変動費だけが製品原価であったが、全部原価計算ではすべての原価要素を製品原価とする。製品原価の算定は、直接に計算されてその製品製造のためのコストとなる製造直接費と、あらかじめ設定された基準によって各製品に配分ないし配賦する製造間接費との算定で原価計算を行うものである。

この場合でも、期首・期末における在庫変動がないとき、すなわち「製造量=販売量」で、かつ間接費配賦率が不変であるなら、利益は売上高に比例して変化するので、損益分岐点分析も可能であるが、現実的にはほとんどそういう状態はあり得ない。在庫変動は大きく、製造量か販売量のいずれかが多くなる。そうなると売り上げの変化に利益は比例しなくなって、全部原価計算では損益分岐点分析はできななくなってしまうのである。

直接原価計算では変動費だけで製品原価を集計するが、この製品原価によって算定される売上原価のことを直接売上原価(または変動売上原価)といい、売上高から直接売上原価を控除した額を「限界利益」(または「貢献利益」)という。

  直接原価による損益計算書

      損益計算書

   売上高      xxx

(-)直接売上原価   xxx

     限界利益    xx

(-)固定費       xx

     純利益     xx

要するに、売上高-変動費=限界利益である。

 

つづく