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今回取り上げた記事は、
『アパレル技能検定整備』
業界団体、海外研修制にも開放へ
国内外の拠点で技術力向上狙う
日経ＭＪ ２０１２年８月３１日号 ４ページよりです。
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ハイ・ロード通信
日経ＭＪ新聞の記事を基にして、
企業の経営について学んでいきます。
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アパレル関連の業界団体が技能検定を相次ぎ拡充する。
日本鞄ハンドバッグ協会は婚エンドから青銅の対象者を
初・中級技術者に拡大。
下着の業界団体も２０１３年度中に導入する。
生産の海外移転が進むなか、技術力の継承と底上げを狙う。
単に国内のものづくり力を強化するだけでなく、
数年後をメドに海外研修制向けにも開放して
日系メーカーの海外拠点の技術力向上につなげる考え。
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引き続き本日のお勧め記事です。
鞄ハンドバッグ協会は１１年度に実務経験が１０年以上の
技術者を対象に「鞄・ハンドバッグ・小物技術認定制度
（皮革部門）」の１級を新設した。
今年度は実務経験が５年以上の２級、１年以上もしくは
専門学校卒業見込みの３級を１０月に追加する。
商品などに付ける認定マークもつくる予定だ。
下着の業界団体の日本ボディファッション協会も
技能検定を導入する意向。
実務経験が７年以上が対象の１級、２年以上の２級を
年１回のペースで開く計画。
量産品のイメージが強い下着だが、ブラジャーなどは
手作業が多い。
縫製技術を業界内で標準化して基礎となる品質を高める。
アパレル関連業界が技能検定の整備を急ぐ背景には、
海外研修制の活用を拡大したいという狙いがある。
国の外国人研修・技能実習制度で海外の人材を受け入れて
いる企業が広がっているが、外国人向け技能検定に合格
すると滞在期間を延長できる。
国内の生産現場では人材不足に悩むケースは少なくない。
外国人向けの技能検定を整備するには、国内向けの
技術試験制度があることが条件になっており、
業界は国内の人材を対象にできる技能検定制度の整備に
力を入れている。
海外生産が増えるなか、アパレル関連業界では技術力の
確保が課題。
日本で技術を磨いた海外研修制を本国の生産拠点で
活用することもできるとみている。
本日は以上です。
それでは、次回を楽しみにお待ち下さいね。
ご意見やご感想を戴けると嬉しいです。
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