国内は政治資金で揉めている。金額より集金方法が余りにも古式で驚きだ。民間から集めるなら透明化が必要なのは当然で、不足なら政党交付金の増額を検討するのが筋だ。使途に関しても、公の補助金などの「1円の誤差も許さない」精度に比して、余りにも大まかだ。遊びを持たせたいなら、他の補助金にも使途不明金を多少（例えば3％）許容してはどうか。
定額減税4万円には呆れる。金額はまあまあだが、昨年中にやるべきだった。その上、その減税をわざわざ給与明細に書かせるとは。年末調整の時ならまだしも、給与係の悲鳴が聞こえる。消費を促すためというが、お恵みと有難く思わせたいだけに見える。元はと言えば取り過ぎた税金だ。議員様の私財ではない。何かするなら、詫び状でもつけたらどうか。
減税なら消費減税がもっとも簡単かつ有効だ。この間の消費増税は害悪ばかりだった。しかも、社会保障費に使われるはずの税収は法人減税に回った。それで企業の内部留保が膨らみ、益々お金が回らなくなっている。法人税は多少高い方がいい。「税金に取られるよりは・・」と、企業は設備投資や人件費や交際費に回し、これが景気を上げていたのだ。
4万円には要警戒、少し儲けさせて剥ぎ取るのが賭場の掟だ。この先負担増が続く。少子化対策支援金の公的保険料への上乗せ、復興特別所得税の延長（森林環境税の名で）、後期高齢者医療保険料や介護保険料の負担増（高率負担者を増やす）、国民年金納付期間の延長（65歳まで）、厚生年金支給減額の見直し、電気代補助の打ち切り、たばこ増税、走行距離税の新設などだ。
控除措置も変えるらしい。生前贈与の持ち戻し期間延長（死亡7年前からの贈与は相続扱いに）、配偶者控除の廃止（年収の壁の不満や独身者の不公平感を利用）、生命保険料控除の廃止（還付金が戻るからと）、退職金の非課税枠の廃止（退職金は預かり給与だと）などだ。現代の政治家と官僚は公僕のはずだが、悪代官に先祖帰りしたようだ。陛下にどう申し開きするのか。
最後に中共国大使の恫喝（火の海発言）だ。脅迫でじわじわと追い込む作戦だろう。尖閣諸島への侵犯も同じ手口だ。ガキ大将から脅された時は、ボソボソ反論では舐められ、毅然と言い返せば本当に殴られる。仲間で対抗するのが上策だ。他国の大使のいる席に呼び出す、多国籍の調査団を上陸させるなどはどうだ。対自国民にだけ、お代官の悪知恵は冴えるのか。
