トランプ関税のパンチが世界の経済を揺り動かしている。しかし、その狙いが対中戦略であることが見えてきた。百％を超える関税など、宣戦布告に等しい。日本を含めた同盟国にも関税をかけるのはフェイントだった（それでも、同盟国が従順を表明させられる試金石となった）。
第一期目の対立は妥協路線を選んだ中共国は、今回は徹底抗戦だ。習近平の立場を守るためだろう。戦前の日本いじめと重なる。時代と相手は違うが、いじめてくる手法はよく似ている。徹底抗戦した日本の運命はどうだったか。共産党政権の崩壊は、日本にとって悪くない。
この中で話に出ないが、対露に関税はない。烏露戦争の仲介でも、米が露に肩入れしている印象がある。トランプが破産した際に露系財閥に救われたからだとの説もある。たとえそうであり、烏を犠牲にしようと、米露が協調するならばその方が世界平和に繋がることも確かだ。
米中露と言うが、米露は格上だ。領土と軍事力が大きいだけでない。食糧とエネルギーが自立している（自国で賄える）。この米露が協調している限り世界は安泰だ。中共国が露側について米露対立を煽るのと、米露が協調して中共国を抑え込むのと、どちらが望ましいか明らかだ。
米露はキリスト教という共通項を持つ。遡れば、米は欧州のプロテスタントだが、その前は西ローマ帝国、その前はローマ帝国だ。露は東ローマ帝国の末裔を自認し、その前は同じくローマ帝国だ。東西分裂（AD395年）まで戻れば同根で、キリスト教を信仰してきたという点は同じだ。
その点、中露は国体が似るが国民の文化が違い過ぎる。プーチンや露国民は無宗教・無神論ではない。対して中国大陸の住民は昔から無神論だ。中露は時勢で手を組むことがあっても、深くは理解し合えない。そもそも長大な国境を接している猜疑心の強い国同士が信用し合える訳がない。
日本政府は日中親善を進めているが、この関係を無視・看過していないか。米の対中政策（在留制限や高関税）を真似なくても、逆行は避けるべきだ。日本は中国大陸の一部と思っている米国人も少なくない。同一視されないためにも、対中政策は親米（非反米）堅持を明確にすべきだ。
