特例公債法案が国会を通過しないと・・・

特例公債法案が通過しないので、９月は３兆円、１０月１１月は１兆円の予算支出抑制を行っているのだが、特例公債法案に頼らず財源が確保されている４６．１兆円が１２月XX日には枯渇する。国の支出抑制の影響で・・・地方交付税の交付金支出も滞っており日本全国の自治体では非常な迷惑を被っている。９月に道府県に交付される筈だった地方交付税交付金２．２兆円は９月～１１月の３回分割払いとされたが、それを当て込んでいた道府県は分割払いに伴う不足分を金融機関等からの借入で賄ったのだが、その金利負担は各自治体が持ち出す事になる。交付金を当て込んでいた自治体支出にも抑制がかかり官需で命を繋いでいた中小企業は干されてしまっている。他にも、年金行政等にも影響が出てくるだろう。そして、何よりも・・・、もし１２月以降も国債が発行できないとすると市場では国債不足になり価格が急上昇する恐れがある。国債価格の急上昇は急激な円高を意味する。そして、来年以降に発行できなかった赤字国債が一時に大量発行されると逆に価格が急落する事になるだろう。

特例公債法案が通らなくても財務省証券で予算執行を継続する事は可能だが、このデリケートな世界経済の最中に、こんな危険なオペレーションを行えば容易く日本国債への信頼を失い国内外を問わず総スカンが発生するカモ知れない。それは円の大暴落を意味する。

解散時期を確約しない限り法案審議に応じないと自民公明が意気込んでみても、背水の陣で臨む民主党には怖いモノは無い。民主党は、国家よりも国民生活よりも自らの目先の利益を優先しそうである。

こうして安倍自民党は折れて特例公債法案通過に協力し・・・民主党政権は来年度まで延命されてしまう・・・のでは無いか・・・と恐怖している。だからと云って、安倍自民党には国家を賭けたチキンレースを民主党とは争って欲しくない。複雑な心境だ。