ご近所の紛争解決センター

最近の身近なニュースから・・
各地の弁護士会に斡旋や仲介により市民の身近なトラブルを解決する紛争解決センターが設置されている。
簡単な手続きで紛争の早期解決を計るので裁判の時間や費用より安上がりである。
費用はまちまちだが五万円前後と３回で約三ヶ月の早期解決を目指している。
　　　　　　　　　　
当事者同士で交渉がまとまりそうにない場合や公的な手続き等交渉が個人で難しいケースは相談すべきである。
交通事故や医療過誤や近隣紛争等の不法行為や契約や貸し金等々何でも相談してみてよい。
二〇〇五年までの五年間で全国でまだ少なく年平均千件程度の解決をしている。
弁護士の斡旋や仲裁に法的な強制力がない。
弁護士の法律の専門家が双方の間で『民事上のトラブルを法律に則して話し合い解決する方法』である。
相手が紛争の交渉に応じない場合は不向きである。その場合は裁判になり得る。（トップへ戻る）

ラン科の花シリーズ（１０）

茨城県植物園・熱帯植物館・・ラン科の花シリーズ（１０）・・ポティナラ・ラブパッション・・　ラン科。
ラン科の写真を継続掲載中・・【注記】撮影の花類は入れ替えで見られない場合があります。
冬季の茨城県植物園の熱帯植物館では常時入れ替えてラン科の花を季節に合わせて展示管理しています。　
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写真サイズ(1024X768) 2007.02.08　（画像拡大100%はこちら）　（前回の記事へ）　（次回の記事へ）　（トップへ戻る）

地方首長選も公約配布へ・・

改正公職選挙法の一部改正が二〇〇七年二月二十一日の参院本会議で全会一致で可決成立した。
地方選挙の知事選と市町村長選で公約（ローカルマニフェスト）の選挙期間の配布を解禁する。
今までの地方選挙では告示前に選挙と直接関連づけずに配ることはできた。
同年三月二十二日施行されて四月の統一地方選からローカルマニフェストがビラの形（Ａ４版折り曲げ２枚まで可能）で配布できるようになる。
今回の改正法は地方選で現在禁止されている「選挙運動用のビラ配布を認めローカルマニフェストの頒布を可能にする」。
配布できるのはビラに限られる。国政なみの書籍や冊子は認めない。配布ビラ数は上限が定められている。
公費（税金）に出来る条例で選挙公営の対象と定めることによりビラの作成費を無料とすることもできる。

都道府県議選と市町村議選は政党や無所属候補の扱いなどに関する議論がさらに必要だとして解禁は見送られた。
議員に公約配布を認めれば政党の結束維持や党議拘束と議員公約の優先の矛盾が生じる。
また決議まで烏合の衆になり賛成が得られず時間が浪費される。
議員の政党への帰属や移動が選挙民との約束違反になる。
議会運営の効率も悪くなるかもしれない。しかし時代の流れだ今後議員公約の配布は実現するだろう。　（トップへ戻る）

貧困の統計がない日本・・

二〇〇七年二月二十四日号の週間東洋経済の気になる見出し「貧困の罠」・・
日本は国民の貧困はどの程度あるか？国が統計さえ取ろうとしない。
政府は都合が悪いことには隠蔽か。それに近い目をつむり耳を塞いでいる。
　　
戦後六十年間の大部分の統治者である自民党の負の遺産が累積している。
そして地方分権と言い出して道州制でこの負債を地方へ丸投げしようとしている。
二大政党が機能しない悲劇が今起こりつつある。
三権分立がうまく働かず制度は疲労して信頼性がなくなりつつ・・
国民の気質も自主性がなく選挙の投票権を放棄して政策へ反映されない。
未来への戦略がないので政策に結びつかないのだ。　
迷える日本の近未来これから二十五年間は二〇〇一年以降スパイラル的に落ち込んで行く。　　　　　　　

格差社会は将来への夢が実現しない国民層を多数生み出して機会の平等も崩れた。
過去の富で食いつなぐが世界に比べて日本の貧困層は爆発的に増加して不満を増して陰惨になりつつある。
何となく感じていた不安・・がこの週間東洋経済の気になる見出し「貧困の罠」の内容で確信に変わった。
関心のある人は図書館でも一読してください。　（表紙拡大画像はこちら）　（トップへ戻る）

ラン科の花シリーズ（９）

茨城県植物園・熱帯植物館・・ラン科の花シリーズ（９）・・デンドロビゥム・トッパジアカム ラン科。
ラン科の写真を継続掲載中・・【注記】撮影の花類は入れ替えで見られない場合があります。
冬季の茨城県植物園の熱帯植物館では常時入れ替えてラン科の花を季節に合わせて展示管理しています。　
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写真サイズ(1024X768) 2007.02.08　（画像拡大100%はこちら）　（前回の記事へ）　（次回の記事へ）　（トップへ戻る）