何でも「格付け」法が必要・・

何でも比較して「格付け」する方法を定めた法律があれば世の中の責任範囲がはっきりする。もちろん民間でも競争して格付け比較して公開するのを認めるのだ。
特に税金使う国会議員や市町村長や地方議員や免許資格（医師や弁護士や建築士等）や法人免許（放送局や銀行や証券会社や生保や損保）公的機関（公団公社の外郭団体や財団）はあらゆる格付け対象である。消費者や国民に公開する義務を負う「この格付けは有料公開でも可能である」・・特定部門に特化した格付け法人が現れる。

①格付け法人は分野ごとに二法人以上とする。格付けの更新は随時行う。
②人選は格付け法人が公募して非公開５年間契約で行い専門的人材を育てる。
③格付け方法の情報の開示を義務づけて透明性を高めて「公的利用に評価の結果を求める」とする。
④格付け評価申請しないのは「格外で信頼性なく」公的には利用しない。格付けを促す。
自由が通る既成緩和の時代は「格付け」と「厳罰」は必須条件と思う。
・・「格付け表」案は拡大して見て参考にしてください。