凶悪犯罪の時効廃止を・・

刑事の凶悪犯罪の公訴時効は廃止して情報提供者へ報奨金を出す制度を早急に設ける法改正をすべきである。
最近公訴時効の成立後に出頭した殺人者は26年間も被害者遺体を隠し続けて罪を逃れては・・社会人として受け入れられない。
古い時代の法律である刑事公訴時効を殺人の現在15年間から25年へ延長(二〇〇七年一月一日より)しても社会の規範は保たれない。
「凶悪犯罪は行方不明者や海外逃亡も含めて公訴時効はその時点から停止すべきである」・・
また事件の早期解決を図る手段として「情報提供者への報奨金制度も確立」すべきである。出来れば「司法取引制度」も確立して犯罪検挙率を上げなければならない。
「法治国家では犯罪が得をするのは防がなければならない」古い法律が改正されないと司法判断が社会とずれる・・

立法府の怠慢と不作為は目に余る。今後は法律の改正を早めて社会変化へ合わせるには『全ての法律は成立後十年間とする時限立法』にすべきではないか。　　（トップへ戻る）