地元住民は、「自然災害ではない！」と述べているようだ！。
スマホ・携帯のアラートは鳴ったが、設置されている自治体の警報システムは、全く作動せず、機能しなかったようだ！。
地元ハワイの政府機関も「津波と勘違いする可能性があるので、あえて警報は鳴らさなかった」等と言う趣旨を述べている。
又、ビル・ゲイツ等、「セレブら」の別荘は焼けていないようだ！。
特異な現象として、「空中にプラズマのような発光」が発生していたようだ！。
リッキー社長
https://youtu.be/CNSFYg1oRUE
記事参照。
山火事死者１１０人に 米ハワイ・マウイ島
2023/8/17 09:36
山火事によって被害を受けた地域で活動する捜索隊＝１５日、米ハワイ・マウイ島ラハイナ（ロイター＝共同）
米ハワイ・マウイ島で起きた山火事で、ハワイ州のグリーン知事は１６日、確認された死者が計１１０人になったと明らかにした。前日から４人増えた。捜索が完了したのは対象地域の３８％にとどまっている。被害の全容は見えず、犠牲者はさらに増える恐れがある。
発見された遺体は損傷が激しく、身元の確認が難航している。記者会見したグリーン氏は、ソーシャルメディアで偽の情報が出回っているとして、惑わされないようにと住民らに呼びかけた。
山火事は８日に発生。強風で一気に広がり、島西部の観光地ラハイナは壊滅的被害を受けた。死者、行方不明者の多くがラハイナの住民とみられ、捜索活動が続いている。 在ホノルル日本総領事館によると、１６日時点で日本人の死者やけが人の情報はない。米国での山火事の犠牲者数としては１９１８年以降で最多となる。（共同）
https://www.sankei.com/article/20230817-PQMYMIVBHBOLHGK5ZGUTKL5HEE/
＊地元住民が、「これは、自然災害ではない！」と述べている事に注目しなけてばならない！。
更なる「真実の実態、追求！」が必要だ！。
関連する動画。
【ニュースライブ】『ハワイ・マウイ島 山火事』焼き尽くされたラハイナの街 すべて灰に.../ 日本出身の住民「爆弾がおちたみたい...」街の被害に絶句 など（日テレNEWS LIVE）
日テレNEWS
https://www.youtube.com/live/LYWMSBIGcuY?feature=share
＊離れた場所、三カ所で、火災が発生している事は、注目だ。
同時平行的に、それぞれ三カ所で火災が発生しているならば、特異な状態と言える！。
警報不使用を正当化した防災担当辞任 ハワイ山火事
2023/8/18 11:22
国際 北米
記者会見する米ハワイ・マウイ郡緊急事態管理局トップのヘルマン・アンダヤ氏＝１６日、マウイ島ワイルク（ＡＰ＝共同）
米ハワイ・マウイ島で起きた山火事で、住民に危険を知らせる警報サイレンを鳴らさなかったことを１６日の記者会見で正当化していたマウイ郡の緊急事態管理局のトップが１７日、辞任した。健康上の理由としている。マウイ郡が明らかにした。記者会見後、批判の声が強まっていた。
辞任したのはヘルマン・アンダヤ氏。避難した住民らから、山火事で被害が拡大したのは警報サイレンを作動させなかったためだとする指摘が上がっていた。１６日の記者会見でアンダヤ氏は、サイレンは「主に津波用」だとして不作動は正当だとの見解を示した。（共同）
https://www.sankei.com/article/20230818-DIEOMDJIOFMK5LZ2EDE2LZFERY/
イルミナティ・カードの中の「ハワイ」に関するカード。
イルミナティ・カードの中の「山火事」に関するカード。
関連する過去の記事より。
竹中平蔵と「スーパー・シティー構想」。
記事参照。
スーパーシティの成否を握る2つの鍵・住民理解の形成と試されるトップの意志
動き出した スーパーシティ構想
竹中 平蔵（東洋大学 教授、慶應義塾大学 名誉教授）
2020年11月号
大胆な規制改革により、まちをまるごと未来都市とするスーパーシティ構想。住民の暮らしや地域の文脈に寄り添いながら、いかに都市課題の解決を図るかがポイントだ。有識者会議の座長を務める竹中平蔵氏は、構想実現のカギは『首長のリーダーシップ』であると指摘する。
竹中 平蔵（東洋大学 教授、慶應義塾大学 名誉教授）
スーパーシティの狙い
コロナ問題で国内が暗い雰囲気に包まれる中、5月末にスーパーシティの法案が国会を通過した。正確には、国家戦略特区法の改正案が認められたのだ。一昨年の秋に提案し議論してきたものだが、先の通常国会でようやく成立に至った。
この法案は、第4次産業革命と言われる大きな経済社会の変革が進む中、より強力で包括的な規制緩和を進めるべく、従来の国家戦略特区を一層強化する内容のものだ。ここで言う第4次産産業革命とは、人工知能（AI）、ロボット、IoT、ビッグ・データ、シェアリング・エコノミーといった要素がさまざまな形で結びついて、経済社会を変えている現実を指す。しかし日本では、従来型の規制が岩盤のように存在し、変革のチャンスを阻害してきた。テクノロジー変化の速度があまりに早いため、利害関係者の意見を調整しながら制度改革や規制緩和を進めることは容易ではなくなっている。その間に、規制の緩いアメリカ、圧倒的な国家主導の中国などに比べて、日本は遅れをとってしまった。
日本における規制緩和の遅れを端的に示す指標がある。アメリカのヘリテージ財団のIndex of Economic Freedom（経済自由度指数）によれば、日本は世界で30位。ちなみにこの指標では、1位シンガポール、2位香港、3位ニュージーランド、17位アメリカ、103位中国とされている。日本は、アジアの中でも11位台湾、24位マレーシア、25位韓国より下位となっている（表）。こうした状況を踏まえ、規制緩和を進める仕組みとして国家戦略特区の制度が作られた。2013年に成立し、現状では東京や大阪など10カ所が指定されている。
表 2020年のIndex of Economic Freedom
（経済自由度指数）
出典：アメリカ・ヘリテージ財団
しかし第4次産業革命によって、経済はさらに新しい段階に入った。ビッグ・データと人工知能などを組み合わせて、都市空間全体の運営を行い、生活全体をスマートに行う時代に突入している。それを実現する仕組みとして、筆者らは2018年9月の未来投資会議においてスーパーシティの提案を行い、これを受けて同年12月の特区諮問会議において安倍総理から、「関係府省の知恵を集め、早急にスーパーシティの検討を進めるように」との指示が出された。従来の国家戦略特区の枠組みを、さらに強化せよという主旨だ。このスーパーシティが実現すれば、日本経済全体にとって大きな意義があるが、同時に地方創生の観点からも大きな効果が期待される。
スーパーシティの枠組み
今回決定された制度では、まず首長や事業者などで構成する区域会議が事業計画を作成し、必要な規制改革を明確にする。その後、住民がこれに合意していることを確認し、首相が担当省庁に規制緩和の特例措置を求める。イメージとしてわかりやすく言えば、その区域内で自動走行や遠隔教育等これまで国が規制していたものを実現しようとする場合、住民の合意があれば、その地域のプランが優先されることが可能になる。もちろん憲法上のルールで、規制省庁が反対の場合はそれを阻止することができる。つまり一種の拒否権がある。
しかしここで重要なことは、これまでは何らかの規制改革を求める場合、一件一件個別に規制省庁との交渉が必要だった。しかしそれでは、都市空間全体をマネージできるような大胆な改革はおぼつかない。そこで、地域が（区域会議で）一括して必要な規制改革を求めることができるようになる。主張が対立する場合、これまでは「なぜ改革が必要か」を地域が説明せねばならなかったが、この制度では「なぜ規制が必要か」を規制省庁が説明することになる。こうした説明責任を逆転させることで、スーパーシティを速やかに実現する道が開かれると期待される。
地方創生と首長
一つの典型的なイメージとして、スーパーシティでは車の自動走行、ライドシェア、遠隔医療、遠隔教育などが可能になる。また、すべてキャッシュレスで取引が行われ、一度役所に住所変更を届ければ免許書き換え・銀行の住所変更などすべて行われる（ワンスオンリー）。すべての手続きが、マイナンバーカード一つで可能になる。いわば、21世紀型の未来先取り都市だ。そのように聞くと、一部の先進的な都会の話であり地方創生とは距離があるように感じるかも知れない。しかし、この原型である国家戦略特区を最も積極的に活用して地方創生の成果を挙げている市として、兵庫県の養父市があげられる。人口3万人のこの街が、広瀬市長の強いリーダーシップで様々な規制緩和を実現し、市民の生活向上に貢献したと筆者は認識している。
実のところ、スーパーシティが成功するかどうかの最大のポイントの一つは、地元の首長のリーダーシップだ。先に述べたように、包括的で大胆な規制改革を実現し未来型の都市を実現するために、規制緩和についての住民の合意が求められる。これを実現するには、首長が強い決意と計画を持ち住民を説得することが必要になる。アメリカのGoogleは、このような街をカナダのトロントで実現しようと、大量の資金と自慢の先端技術を用意した。しかし住民の合意が得られず、今のところ成果が期待できない状況にある。
新たなテクノロジーを活用した都市、いわゆるスマート・シティの試みは既に多数あるが、これらは単一項目の実験である。例えば車の自動走行に関しては30を超える都市、ドローンの活用については20を超える都市で実験が行われているという。しかしスーパー・シティは都市生活全体にスマート・テクノロジーを適用し、かつ実験ではなく実装を行うものだ。まさに、スーパースマート・シティである。
首長のリーダーシップと住民の理解...、自らの街を「世界の人々が住みたいと思うような未来先取り都市」にしたいと住民自身が願うのかどうかが、問われることになる。
竹中 平蔵（たけなか・へいぞう）東洋大学 教授、慶應義塾大学 名誉教授
1951年和歌山県生まれ。博士（経済学）。一橋大学経済学部卒業後、1973年日本開発銀行入行、1981年に退職後、ハーバード大学客員准教授、慶應義塾大学総合政策学部教授などを務める。2001年、小泉内閣の経済財政政策担当大臣就任を皮切りに金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。2004年参議院議員に当選。2006年9月、参議院議員を辞職し政界を引退。2016年4月より現職。
https://www.projectdesign.jp/202011/starting-supercity/008491.php
＊竹中氏等は、「ハワイ・マウイ島」を、現地住民「大反対！」の中、「スーパーシティー都市・構想」の「実験都市」としたのか？！・・・。
毎回思うが、「竹中氏のやり方は、庶民に十分な説明がないまま、勝手にゴリ押しで進める事」が問題だ。
「非人道的な、非常に良くないやり方！」と言える。
おまけ記事。
＊他の地域でも大規模火災が発生しているが、これらの地域も「何らかの関係があるのであろうか？！・・・」。
共通点はハワイも含めて、「観光地」なのでは？！。
2023-08-18 09:24国際
カナリア諸島でも山火事
スペイン・カナリア諸島のテネリフェ島で、山火事が発生し、当局が「制御不能」と訴えている。写真は１７日、山火事の煙で覆われるテネリフェ島の空 【AFP時事】
https://sp.m.jiji.com/article/show/3023400?free=1
ワールド
2023年8月17日4:39 午後UPDATED 20時間前
イエローナイフ住民に避難命令、カナダ森林火災
By Reuters Staff
1 MIN READ
カナダ北西部ノースウエスト準州の森林火災により当局は１６日、州都イエローナイフと周辺の住民に対し避難命令を出した。写真はハイウェイ３号線で避難する住民たち。１６日撮影（２０２３年 ロイター／Pat Kane）
[イエローナイフ（加ノースウェスト準州） １６日 ロイター] - カナダ北西部ノースウエスト準州の森林火災により当局は１６日、州都イエローナイフと周辺の住民に対し避難命令を出した。
消防当局は記者会見で、雨が降らなければ火事は週末までにイエローナイフに到達する可能性があるとの見方を示し、最も危険な地域から順に住民に避難するよう呼びかけていると述べた。
この火事による死者は報告されていないが、複数の設備などに被害が出ている。
カナダは最悪の森林火災シーズンを迎えており、ノースウエスト準州の２３０件を含む１０００件以上の山火事が発生している。
同準州消防当局によると、１６万３０００ヘクタールに及ぶ森林火災は現在イエローナイフから１７キロの地点にある。１７日には市外に出るための唯一のハイウェイに達する可能性が高いという。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
https://jp.reuters.com/article/canada-wildfires-idJPKBN2ZS0DY
＊カナダの「イエローナイフ」は、「オーロラの名所」らしい・・・。
森林を燃やし、「金儲けの為に、観光地化」、「スーパーシティを作るのであろうか？！・・・」。
マウイ火災の闇と疑惑。
島倉大輔
https://youtu.be/x_TmCxk1BF8?si=vMbIuB5VO25oLtuT
マウイ島火災について、多くの地元住民は「自然な火災ではない！」と述べている！～ やはり「DS」らによって「意図的に起こされた火災（事件！）」と言えそうだ！。
【見て欲しい事実】数千人が命を落としたマウイ島の火災は単なる自然災害なのか
ティムクリ
https://youtu.be/vWLSMUZRbtw?si=YlIBZPuDK8TSrgPi
マウイの火事/MAUI FIRES 2023
Akari Translations
https://youtu.be/v12cM9ZbGZM?si=4nPNcNleQmbgKEXL
【街がなくなった】ハワイ・マウイ島で“史上最悪”の山火事なぜ？#shorts
@ntv_news
https://youtube.com/shorts/EPmWawOAzMY?si=7H3RjuemhQRB5lXk
