去る５月２８日、中国全国人民代表大会は香港に本土の国家安全法適用を決めた。これまでの香港一国二制度扱いで形だけでも保障されていた自由で民主主義的な社会は終焉した。
いま香港では反対派のデモが荒れ狂っている。
西側陣営諸国はすべてこれに異議を申し立て英米４カ国は共同声明を発表し特に米国は今後制裁を課すと発表した。我が日本政府も「深い憂慮を表明」し全世界の国会議員数百名と並んで我が国会議員約１００名近くも反対署名をシナに送った。
いよいよ世界が２つに別れて相闘う第３次世界大戦に入ったかに思われる。先の大戦のきっかけはヒトラーによるポーランド進駐だったが、今日の香港の地位と実力を考えれば今回の習近平による香港占領はそれに等しい意味をもつだろう。
米トランプ大統領は早速次のような「制裁」を予定しているという（水間条項氏その他youtube記事による）。
－－米国内のシナ共産党幹部の財産・投資没収
－－シナ共産党幹部の米国入国禁止
－－米国内の全孔子学院の閉鎖
－－香港の金融センターの地位終了
－－シナ人米国留学生送還
本日３０日夜の及川幸久氏の報告では昨日トランプ大統領が演説した制裁の内容が次のように紹介された。
－－香港の経済的優遇措置（対中制裁関税を適用していない）を廃止し中国並みの関税適用。香港政府高官の米国内資産を凍結・米国ビザ拒否。国際的な銀行間決済取引に必須なSWIFTシステムから中国系銀行の除外の可能性（世界経済から中国の除外）。
－－WHOから脱退。台湾も参加できる自由諸国による国際保健機構の設立。
－－中国人の入国ビザ禁止、安全保障上危険な人物、留学生・研究者（先端技術の盗み取りが目的）が対象。中国企業の米国市場への上場を禁止、すでに上場済の場合は経営を精査し問題があれば上場を廃止。
この演説はかつてレーガン大統領やチャーチル首相が行った「悪の帝国」（ソ連、ヒトラー）を許さない自由世界の宣言の歴史的演説に比肩するものと米国内では評価される。
また及川幸久氏はシナによるこの措置強行で次のような経路をたどりシナ経済は崩壊するだろうと述べている。
－－人民元の元安の進行、輸出を削減させる措置、
－－資金の欠乏、ハイパーインフレの亢進（経済の崩壊）
他にもシナ経済の差し迫った崩壊はyoutubeに多くの予想が溢れている。
いよいよ竹のカーテンが下りようとしている。
日本ではいまシナのひそかな侵略がメディア、政治、学校、官僚、企業、土地など、国のあらゆる分野に進んでおり、また尖閣諸島や沖縄では遠からずシナ軍の軍事侵略が予想される緊迫した状態にある（中国は現代の戦争を軍事、政治、情報（諜報）、経済、文化等々あらゆる側面を含む「超限戦」と定義している）。
意図してかあるいは意図せずにか「戦争状態に引きずりこまれた」米国の反撃で第３次世界大戦が事実になれば、日本は反中の立場を明確化するよう迫られる。国の政治と経営の大掃除をせねばならない。シナからの利益が棄てきれなかった財界も利権政治家も大整理をおこなわねばならない。
国内に浸透した中韓勢力をすべて一掃せねばならない。中韓両国を遮断し先の大戦後に発生した多くの密入国を防止せねばならない。
先の大戦で敗北したわが国は戦前の一等国から最弱国に転落し、かつて足下に置いた隣国から長きにわたる執拗な仕打ちを受け、連合国の敵国条項の軛にいまだつながれている。今回の新たな大戦ではわが国は必ず勝たねばならない。それによって新しい国際秩序におけるわが国の地位は更新され上書きされる。
台湾はこれまでわが国の窮境にあっても最良の友人であった。シナの圧迫を受けても負けることなくコロナ禍も賢明に対処した。次の大戦やその後でも同様に日本の最良の友人であると思われる。いや、もしかすれば日本の先を行く導きの星となる存在かも知れないとさえ思う。
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