日本銀行の最大の大罪は、ゼロ金利政策です。ゼロ金利政策は「円キャリー
トレード」を生み、「欧米バブル」を生成し、2007 年のサブプライムローン問
題の出現で株価の大暴落という形で世界中に大迷惑をかけ日本国内でも2008
年のリーマンショック、2010 年、ユーロ―暴落、円高、株安などの金融不安が
続いています。
2008 年のリーマンショックでは、2009 年3 月に、日経平均がバブル崩壊後
の最安値の7000 円近くまで値下がりしました。世界恐慌のドアに開くまでに
近づきました。
××ファンドというの「金の亡者」の熱狂とその崩壊で、世界中の投資家は
大損し、国民大衆は職を失い国内外に大失業時代を招いたのです。世界の金融
システムを崩壊させ、100年に一度といわれている大不況を招いたのも、実
は日本の「ゼロ金利政策」なのです。これはあまり報道されていません。マス
コミに本質を追究する能力が消失してしまっているからです。
金利を安く下げると景気は良くなるとの過去の神話が崩壊したのも、過去の
経験、知識にしか判断基準の無い「過去官僚とそれに依拠する思考能力のない
78
政治家の官僚依存症」にあるのです。
<用語解説:「過去官僚」と「過去完了」>
英文法では「であればいいな~」願望を表す過去完了にペーバー野郎とし
ての官僚の合成語。自ら優秀だと錯覚している彼らに対する皮肉。
誰もがチャプターイレブン(アメリカ合衆国連邦倒産法第11 章)に追い込
まれた米国のゼネラルモーターズもクライスラーも自動車メーカーだと思っ
ています。しかしそれは事実誤認です。GM もクライスラーも実は自動車製造、
販売会社をよそおっている「金融会社」と思った方が正解に近いでしょう。
限りなくゼロに近い金利で仕入れた資金を自国の高い金利でローンを組み、
自社の自動車ローン付きで売ってその差益で大儲けしていたのです。アメリカ
はカード社会です。現金がなくても自動車が買えたのです。自動車はカネを貸
して金融差益を得るための道具だったのです。資本主義とはその名の通り、資
本の運用で利益を得る経済システムをいいます。
しかし、サブプライムローン問題の発生で金融システムの信用が急激に収縮
し、ローン付きで自動車が販売できなくなりました。システムが崩壊したので
す。
アメリカで車が売れないものですから、日本の自動車メーカーも軒並み大赤
79
字経営となり、その部品メーカーも含めて、「派遣切り」「リストラ」「社内失
業」、減給、ボーナスカットなど、労働環境は最悪となりました。大学生も高
校生も就職できません。またまた大失業時代の到来です。
この100 年に一度といわれるデフレ大不況で一般国民の消費意欲は悪化し、
デパートもスーパーも売り上げは大幅減となり、国の税収も大幅減です。おか
げで、公務員の給料も大幅カットです。100 円ショップだけが大にぎわいです。
国家経済は大きな「縮みの経済」になってしまいました。「日本バブル崩壊
に次ぐデフレ経済へ逆行」です。そして、世界中が貧しくなってしまいました。
その発端は、日銀のゼロ金利政策にあることに気がついている人は、どれだけ
いるでしょう。ゼロ金利政策こそ諸悪の根源なのです。
この犯人こそ日銀であり、日銀の1 番目の大罪です。この事実を政、官、マ
スコミの3 バカトリオは誰も指摘しません。だから国民は誰一人として気が付
きません。我が国の減収にただおびえて震えているだけです。その原因を追及
しようとはしていません。
ゼロ金利の日本で資金を調達し、アメリカ、ヨーロッパで高利回りの運用を
して大儲けしていた××ファンドという金の亡者達を傲慢にさせたのは、日本
銀行だったのです。××ファンドはゼロ金利の日本で金を調達し、その金を金
利の高い欧米で運用していた。ファンドとは、実は「金(カネ)の貿易商」だ
ったのです。
80
日本は戦国の時代の昔から、世界一の銀の産出国であり、この銀をヨーロッ
パに輸出していたのは、長崎の出島を拠点としていたオランダだったのです。
当時の超大国オランダの富の元泉はこの銀だったのです。オランダが銀の貿易
商であったのに対し、○○ファンドとは、金(カネ)の貿易商だったのです。
ですから領土小国オランダが、英、米に次ぐ大国に名を連ねられているのです。
カネが力の源泉だったのです。ちなみに日本が「日露戦争」で勝ったのはロ
シアでのユダヤ人迫害をニガニガしく思っていたイギリスのユダヤ人が日本
の国債を大量に買ってくれたからですとは歴史の事実です。カネが歴史を作っ
ているのです。個人の歴史もカネに振り回されてきました。カネとは一体何な
のでしょう。
81
<用語解説:サブプライムローン>
地下鉄はSubway です。潜水艦は、Submarine です。Sub とは水準以下のこと
を意味します。
アメリカ人全体の25%を占めている低所得層や信用力の低い個人層はサ
ブプライムと呼ばれ、この層に対して住宅ローンや自動車ローンを貸し付けた
ローンをサブプライムローンといわれ、金融機関のリスクは高い。2006年
後半あたりから、ローンを支払えない率(延滞率)が急上昇。ローン会社は融
資したローンを証券化し、債券の形にして、世界中の金融機関に売っていたも
のですから、サブプライムローン債権の暴落は、世界中の株価の暴落を招いた。
日銀の2番目の大罪は、日本国民の金利収入をゼロにしたことです。庶民は
せっせせっせと預金し、その金利を結構楽しみにしていたものです。日銀はこ
の楽しみを取り上げてしまいました。庶民の楽しみを取り上げる権利が、日銀
にあるのでしょうか。勿論、金利を生活費の一部としていた人も大勢いたので
す。金利収入こそが国民の心を豊かにし、老後の安心感を与えていたのです。
これを財務官僚は取り上げてしまったのです。今日の社会不安の原点がここに
あります。
日本政府には、国債残高が860 兆円と報道されています。まもなく一千兆円
になろうとする、「赤字国債」という名の大借金があります。この国債の金利
82
を、限りなくゼロにして、財務省(大蔵省)の負担を大幅に軽減しようという
意図のもと、ゼロ金利政策はスタートしました。国債の金利を払いたくない、
予算編成で楽をしたい、自分だけ楽をしたいとの無能な官僚の動機が国家税収
の大幅減を招いたのです。
デフレ経済に国民を叩き落として苦しめている原点はこの0金利政策にあ
るのです。でも例の3 バカトリオは何も言いません。上層部がペーパー野郎に
占拠されていたのです。約1兆円の利払いを倹約したばかりに約40 兆円もの
税収減の結果を招きました。「税収の合成の誤謬」です。バカ達はまだこの誤
謬に気が付いていませんでした。
ゼロ金利政策は、失政を重ねた日本国政府のためであり、日本国民のためで
はありません。国民に犠牲を強いる発想と政策は、戦前の軍事官僚と全く同じ
ものなのです。バカな官僚とバカな政治家のお陰で日本はまた悲惨な敗戦を迎
えました。昭和に次ぐ「平成の敗戦」です。
片道の燃料だけを積んで飛び立った若き特攻隊など、玉砕戦法を強いた軍事
官僚は大蔵官僚となり、国民を死に追い込む手法と発想は、全く変わっていな
かったのです。大蔵省は財務省と名称を変えても体質は変わっていません。ア
ホな政治家を巻き込んで、国と国民を疲弊させています。
官僚の保身と利益のためには、国民は犠牲を払ってもらいますとのDNA と役
人文化は脈々と受け継がれていたのです。国民は統治する対象であってその命
83
も財産も統治する支配者である自分達に差し出せとでも思っているかのよう
です。
金利がほぼゼロになったものですから、国民は銀行に預金しに行かなくなり
ました。そして、タンス預金が膨大に増えたのです。一説によると、そのタン
ス預金の総量は1,400 兆円とも言われています。ナント国債の発行量より多い
のです。
つまり政府が発行した国債という名の借金証書よりもタンス預金は500
兆円も多いのです。今後の金融政策を考える上で、この事実は大変重要です。
他国にはマネのできないこれこそ本当の日本の埋蔵金なのです。後述しますが、
この事実は大変重要です。このタンス預金こそ日本経済復活の種銭になるので
す。
預金好きの日本人が、銀行預金が1000万円までしか補償されないペイオ
フ解禁騒動が2002年頃より、大々的に報道されるようになってから、日本
人は銀行預金よりタンス預金が好きになってしまいました。ですから、お金の
流通が止まり、日本経済はお金の貧血状態になりました。これがデフレの原点
なのです。金欠で日本中がフラフラ状態です。「貧すれば鈍す」とは良く言っ
たものです。ペーパー野郎達は誰も指摘しません。ミンナで仲良くバカになり
ました。
84
<用語解説:ペイオフ>
金融機関が万一破綻したときに預金者を保護するため、金融機関が加入
している預金保険機構が、預金者に一定額の保険金を支払う仕組みのこと
です。
個人や法人など、一つの金融機関につき、一預金者1千万円までの預金
とその利息が保護されます。そして2010 年9 月かってマスコミにチヤホ
ヤされていた木村厳が会長の日本振興銀行が破綻し、ペイオフが現実のの
ものとなりました。
3 番目の「ゼロ金利の大罪」は、経済不況をコントロールできなくなったこ
とです。不況になると金利を下げ、公共投資を増やし、経済を活性化するのが
経済政策の常道でした。
金利が長年ゼロになるということは、金利政策で景気の浮揚を図れないとい
うことです。もう金利を下げられないからです。やるとすればマイナス金利政
策です。貯金でも預金でもしたら罰金を課す制度です。でもそんな事をしたら、
ますますタンス預金は増えて日本経済は破綻するでしょう。
日本では長年、公定歩合5%前後で景気の手綱を図ってきました。いまや公
定歩合という言葉も死語となり、日本バブルの崩壊いらい約20年、国民は
長々と続く不景気の中で気息延々、生と死の間を彷徨ってきたのです。
85
金利と利回りについて、実例をもってお話しするのが最もわかりやすいでし
ょう。これこそが「生きた経済学」とよばれ、「ペーパー経済学」と区別され
るでしょう。生きる庶民は生きた学問を身に付けなければなりません。
仮にここに毎月の家賃が10 万円のマンションがあったとします。年間収入
は120 万円です。このマンションを年利回り5%で運用するといくらで売買す
るのが妥当でしょうか。賃料の年収が120 万円ですから、120÷0.05=2,400 で、
正解は2,400 万円です。
バブル時代のようにマンションの売買相場がどんどん値上がりしても、家賃
相場はさほど上がらず家賃収入は10 万円で変わらないとの前提で計算すると、
投資利回りがどんどん低下して半分の2.5%になったと仮定します。そうすると、
売買価格は4,800 万円に上昇します。さらに値上がりし、利回り1%仮定します。
そうすると売買価格は12,000 万円です。バブル時代のピークには、利回り更
に上昇し0.5%位が東京都心では当たり前でした。デフレの今では信じられない
でしょうが、これがつい最近の歴史的事実だったのです。
もともと、2,400 万円が相場であったマンションが、バブルの5 年間で2 億
4,000 万円まで値上がりしたのです。相場が10 倍になり、利回りは10 分の1
になったのです。この激しい上下動でバブル産業に属していた者はほぼ全人死
滅しました。そしてそれをザマーミロと喝采を叫んでいた者たちも、バブル崩
壊の副流煙の猛毒を浴びて、破産となったのです。国庫も収入が激減してしま
86
いました。激減分の国民負担は増加しサービスは低下しました。
そしてその後のバブル崩壊で、不動産相場が20 分の1 の1,200 万円まで暴
落したとすると、利回りは何倍になったでしょう。0.5%の20 倍ですから、10%
です。バブル崩壊直後は利回り10%から20%の物件が多数、不動産市場に出回
ったのです。1990 年のバブル崩壊から1995 年当時迄のことです。不動産利回
りが高騰するとは、それだけ世の中が不景気になっているとの証拠です。これ
が生きた経済学なのです。
金利は資産利回りの後追いですが、日銀は低迷している日本の景気を回復さ
せるとの理由で1999 年(平成11 年)政策金利をゼロにしました。でも本当の
理由は大蔵省(明治維新から2000 年まで存在した中央官庁で、後継官庁は財
務省)や財務省の国債金利の負担をゼロにするのが目的であったのです。その
ため、国民の金利収入もゼロに近くなりました。
官僚にとって、自分の俸給と出世、自分に悪影響がない限り国民はキチンと
納税さえしていればいいのです。民草のことはどうでもいいのです。ペーパー
野郎に占拠された官僚はすっかり誇りを無くしてしまいました。サムライ文化
は消え自分の生活最優先の小人だけに役所が占拠されてしまっているからで
す。
権力者は国家経済の回復のためゼロ金利政策を導入した、と言っているが、
本当は自分たちの都合が最優先だったのです。これはお客様の都合最優先の自
87
由主義市場経済の原則とは間逆の政策です。日本は最も成功した社会主義国だ
と揶揄される理由なのです。役人天国になってしまいました。
お客様のために何をするか、お客様に喜んでもらうためには、どのような付
加価値をつけたら良いのかを考えて実行することが利益を生み、経営を成功さ
せ継続させる秘訣だとこれまで何度も強調してきました。
でも日本社会主義者には利益の概念が理解出来ないようです。利益とはエゴ
イズムと同様にとらえられているようで、否定されるべき概念と考えられてい
るようです。その考えはまったく間違っています。「利益」こそ人を豊かに、
全ての人々に幸せを運んでくるものなのです。
国家権力のお客様は国民です。国民に喜ばれる政策を立案、実行することこ
そが、権力を継続させる秘訣なのです。それができなければ、当然のごとく政
治権力は転覆します。そして2009 年(平成21 年)8 月30 日、それが現実のも
のとなりました。しかし選挙の無い官僚は転覆しません。
政変の原因は国民の怒りが爆発したことに因ります。でもこの怒りのモトが
何なのが多くの人は理解してないようです。政治権力者同様自分自身がペーパ
ー教育の影響下にあるとは気付いていないからです。
政治が変っても行政権力は無傷のままです。それは国民自身が勉強とは「覚
える」ことで「考える」ことだと教えられていないのです。教育という名の洗
脳です。激変消滅お生き抜くキーワードは「変化対応」です。そして今こそそ
88
の核心部分を正確に把握しておくことです。
その為には失われた国家の税収「金額」を知ることは事実把握に大変役立つ
でしょう。約90 兆円の年収が約40 兆円も減収になったのです。
国債の利払いを限りなく0にしようと長々と0金利政策を続け、支出の節約
を重ねたその結果招いた、デフレ不況で国庫収入は激減、多分節約した金利支
出の何十倍もの税収激減を招きました。経営を知らない役人と政治家が造った
大不況なのです。
今やパソコンの時代、ナンボの税金が取り損ねたか税務署の役人に計算して
もらったらどうでしょう。これこそ税収の合成の誤謬と言えるでしょう。
トレード」を生み、「欧米バブル」を生成し、2007 年のサブプライムローン問
題の出現で株価の大暴落という形で世界中に大迷惑をかけ日本国内でも2008
年のリーマンショック、2010 年、ユーロ―暴落、円高、株安などの金融不安が
続いています。
2008 年のリーマンショックでは、2009 年3 月に、日経平均がバブル崩壊後
の最安値の7000 円近くまで値下がりしました。世界恐慌のドアに開くまでに
近づきました。
××ファンドというの「金の亡者」の熱狂とその崩壊で、世界中の投資家は
大損し、国民大衆は職を失い国内外に大失業時代を招いたのです。世界の金融
システムを崩壊させ、100年に一度といわれている大不況を招いたのも、実
は日本の「ゼロ金利政策」なのです。これはあまり報道されていません。マス
コミに本質を追究する能力が消失してしまっているからです。
金利を安く下げると景気は良くなるとの過去の神話が崩壊したのも、過去の
経験、知識にしか判断基準の無い「過去官僚とそれに依拠する思考能力のない
78
政治家の官僚依存症」にあるのです。
<用語解説:「過去官僚」と「過去完了」>
英文法では「であればいいな~」願望を表す過去完了にペーバー野郎とし
ての官僚の合成語。自ら優秀だと錯覚している彼らに対する皮肉。
誰もがチャプターイレブン(アメリカ合衆国連邦倒産法第11 章)に追い込
まれた米国のゼネラルモーターズもクライスラーも自動車メーカーだと思っ
ています。しかしそれは事実誤認です。GM もクライスラーも実は自動車製造、
販売会社をよそおっている「金融会社」と思った方が正解に近いでしょう。
限りなくゼロに近い金利で仕入れた資金を自国の高い金利でローンを組み、
自社の自動車ローン付きで売ってその差益で大儲けしていたのです。アメリカ
はカード社会です。現金がなくても自動車が買えたのです。自動車はカネを貸
して金融差益を得るための道具だったのです。資本主義とはその名の通り、資
本の運用で利益を得る経済システムをいいます。
しかし、サブプライムローン問題の発生で金融システムの信用が急激に収縮
し、ローン付きで自動車が販売できなくなりました。システムが崩壊したので
す。
アメリカで車が売れないものですから、日本の自動車メーカーも軒並み大赤
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字経営となり、その部品メーカーも含めて、「派遣切り」「リストラ」「社内失
業」、減給、ボーナスカットなど、労働環境は最悪となりました。大学生も高
校生も就職できません。またまた大失業時代の到来です。
この100 年に一度といわれるデフレ大不況で一般国民の消費意欲は悪化し、
デパートもスーパーも売り上げは大幅減となり、国の税収も大幅減です。おか
げで、公務員の給料も大幅カットです。100 円ショップだけが大にぎわいです。
国家経済は大きな「縮みの経済」になってしまいました。「日本バブル崩壊
に次ぐデフレ経済へ逆行」です。そして、世界中が貧しくなってしまいました。
その発端は、日銀のゼロ金利政策にあることに気がついている人は、どれだけ
いるでしょう。ゼロ金利政策こそ諸悪の根源なのです。
この犯人こそ日銀であり、日銀の1 番目の大罪です。この事実を政、官、マ
スコミの3 バカトリオは誰も指摘しません。だから国民は誰一人として気が付
きません。我が国の減収にただおびえて震えているだけです。その原因を追及
しようとはしていません。
ゼロ金利の日本で資金を調達し、アメリカ、ヨーロッパで高利回りの運用を
して大儲けしていた××ファンドという金の亡者達を傲慢にさせたのは、日本
銀行だったのです。××ファンドはゼロ金利の日本で金を調達し、その金を金
利の高い欧米で運用していた。ファンドとは、実は「金(カネ)の貿易商」だ
ったのです。
80
日本は戦国の時代の昔から、世界一の銀の産出国であり、この銀をヨーロッ
パに輸出していたのは、長崎の出島を拠点としていたオランダだったのです。
当時の超大国オランダの富の元泉はこの銀だったのです。オランダが銀の貿易
商であったのに対し、○○ファンドとは、金(カネ)の貿易商だったのです。
ですから領土小国オランダが、英、米に次ぐ大国に名を連ねられているのです。
カネが力の源泉だったのです。ちなみに日本が「日露戦争」で勝ったのはロ
シアでのユダヤ人迫害をニガニガしく思っていたイギリスのユダヤ人が日本
の国債を大量に買ってくれたからですとは歴史の事実です。カネが歴史を作っ
ているのです。個人の歴史もカネに振り回されてきました。カネとは一体何な
のでしょう。
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<用語解説:サブプライムローン>
地下鉄はSubway です。潜水艦は、Submarine です。Sub とは水準以下のこと
を意味します。
アメリカ人全体の25%を占めている低所得層や信用力の低い個人層はサ
ブプライムと呼ばれ、この層に対して住宅ローンや自動車ローンを貸し付けた
ローンをサブプライムローンといわれ、金融機関のリスクは高い。2006年
後半あたりから、ローンを支払えない率(延滞率)が急上昇。ローン会社は融
資したローンを証券化し、債券の形にして、世界中の金融機関に売っていたも
のですから、サブプライムローン債権の暴落は、世界中の株価の暴落を招いた。
日銀の2番目の大罪は、日本国民の金利収入をゼロにしたことです。庶民は
せっせせっせと預金し、その金利を結構楽しみにしていたものです。日銀はこ
の楽しみを取り上げてしまいました。庶民の楽しみを取り上げる権利が、日銀
にあるのでしょうか。勿論、金利を生活費の一部としていた人も大勢いたので
す。金利収入こそが国民の心を豊かにし、老後の安心感を与えていたのです。
これを財務官僚は取り上げてしまったのです。今日の社会不安の原点がここに
あります。
日本政府には、国債残高が860 兆円と報道されています。まもなく一千兆円
になろうとする、「赤字国債」という名の大借金があります。この国債の金利
82
を、限りなくゼロにして、財務省(大蔵省)の負担を大幅に軽減しようという
意図のもと、ゼロ金利政策はスタートしました。国債の金利を払いたくない、
予算編成で楽をしたい、自分だけ楽をしたいとの無能な官僚の動機が国家税収
の大幅減を招いたのです。
デフレ経済に国民を叩き落として苦しめている原点はこの0金利政策にあ
るのです。でも例の3 バカトリオは何も言いません。上層部がペーパー野郎に
占拠されていたのです。約1兆円の利払いを倹約したばかりに約40 兆円もの
税収減の結果を招きました。「税収の合成の誤謬」です。バカ達はまだこの誤
謬に気が付いていませんでした。
ゼロ金利政策は、失政を重ねた日本国政府のためであり、日本国民のためで
はありません。国民に犠牲を強いる発想と政策は、戦前の軍事官僚と全く同じ
ものなのです。バカな官僚とバカな政治家のお陰で日本はまた悲惨な敗戦を迎
えました。昭和に次ぐ「平成の敗戦」です。
片道の燃料だけを積んで飛び立った若き特攻隊など、玉砕戦法を強いた軍事
官僚は大蔵官僚となり、国民を死に追い込む手法と発想は、全く変わっていな
かったのです。大蔵省は財務省と名称を変えても体質は変わっていません。ア
ホな政治家を巻き込んで、国と国民を疲弊させています。
官僚の保身と利益のためには、国民は犠牲を払ってもらいますとのDNA と役
人文化は脈々と受け継がれていたのです。国民は統治する対象であってその命
83
も財産も統治する支配者である自分達に差し出せとでも思っているかのよう
です。
金利がほぼゼロになったものですから、国民は銀行に預金しに行かなくなり
ました。そして、タンス預金が膨大に増えたのです。一説によると、そのタン
ス預金の総量は1,400 兆円とも言われています。ナント国債の発行量より多い
のです。
つまり政府が発行した国債という名の借金証書よりもタンス預金は500
兆円も多いのです。今後の金融政策を考える上で、この事実は大変重要です。
他国にはマネのできないこれこそ本当の日本の埋蔵金なのです。後述しますが、
この事実は大変重要です。このタンス預金こそ日本経済復活の種銭になるので
す。
預金好きの日本人が、銀行預金が1000万円までしか補償されないペイオ
フ解禁騒動が2002年頃より、大々的に報道されるようになってから、日本
人は銀行預金よりタンス預金が好きになってしまいました。ですから、お金の
流通が止まり、日本経済はお金の貧血状態になりました。これがデフレの原点
なのです。金欠で日本中がフラフラ状態です。「貧すれば鈍す」とは良く言っ
たものです。ペーパー野郎達は誰も指摘しません。ミンナで仲良くバカになり
ました。
84
<用語解説:ペイオフ>
金融機関が万一破綻したときに預金者を保護するため、金融機関が加入
している預金保険機構が、預金者に一定額の保険金を支払う仕組みのこと
です。
個人や法人など、一つの金融機関につき、一預金者1千万円までの預金
とその利息が保護されます。そして2010 年9 月かってマスコミにチヤホ
ヤされていた木村厳が会長の日本振興銀行が破綻し、ペイオフが現実のの
ものとなりました。
3 番目の「ゼロ金利の大罪」は、経済不況をコントロールできなくなったこ
とです。不況になると金利を下げ、公共投資を増やし、経済を活性化するのが
経済政策の常道でした。
金利が長年ゼロになるということは、金利政策で景気の浮揚を図れないとい
うことです。もう金利を下げられないからです。やるとすればマイナス金利政
策です。貯金でも預金でもしたら罰金を課す制度です。でもそんな事をしたら、
ますますタンス預金は増えて日本経済は破綻するでしょう。
日本では長年、公定歩合5%前後で景気の手綱を図ってきました。いまや公
定歩合という言葉も死語となり、日本バブルの崩壊いらい約20年、国民は
長々と続く不景気の中で気息延々、生と死の間を彷徨ってきたのです。
85
金利と利回りについて、実例をもってお話しするのが最もわかりやすいでし
ょう。これこそが「生きた経済学」とよばれ、「ペーパー経済学」と区別され
るでしょう。生きる庶民は生きた学問を身に付けなければなりません。
仮にここに毎月の家賃が10 万円のマンションがあったとします。年間収入
は120 万円です。このマンションを年利回り5%で運用するといくらで売買す
るのが妥当でしょうか。賃料の年収が120 万円ですから、120÷0.05=2,400 で、
正解は2,400 万円です。
バブル時代のようにマンションの売買相場がどんどん値上がりしても、家賃
相場はさほど上がらず家賃収入は10 万円で変わらないとの前提で計算すると、
投資利回りがどんどん低下して半分の2.5%になったと仮定します。そうすると、
売買価格は4,800 万円に上昇します。さらに値上がりし、利回り1%仮定します。
そうすると売買価格は12,000 万円です。バブル時代のピークには、利回り更
に上昇し0.5%位が東京都心では当たり前でした。デフレの今では信じられない
でしょうが、これがつい最近の歴史的事実だったのです。
もともと、2,400 万円が相場であったマンションが、バブルの5 年間で2 億
4,000 万円まで値上がりしたのです。相場が10 倍になり、利回りは10 分の1
になったのです。この激しい上下動でバブル産業に属していた者はほぼ全人死
滅しました。そしてそれをザマーミロと喝采を叫んでいた者たちも、バブル崩
壊の副流煙の猛毒を浴びて、破産となったのです。国庫も収入が激減してしま
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いました。激減分の国民負担は増加しサービスは低下しました。
そしてその後のバブル崩壊で、不動産相場が20 分の1 の1,200 万円まで暴
落したとすると、利回りは何倍になったでしょう。0.5%の20 倍ですから、10%
です。バブル崩壊直後は利回り10%から20%の物件が多数、不動産市場に出回
ったのです。1990 年のバブル崩壊から1995 年当時迄のことです。不動産利回
りが高騰するとは、それだけ世の中が不景気になっているとの証拠です。これ
が生きた経済学なのです。
金利は資産利回りの後追いですが、日銀は低迷している日本の景気を回復さ
せるとの理由で1999 年(平成11 年)政策金利をゼロにしました。でも本当の
理由は大蔵省(明治維新から2000 年まで存在した中央官庁で、後継官庁は財
務省)や財務省の国債金利の負担をゼロにするのが目的であったのです。その
ため、国民の金利収入もゼロに近くなりました。
官僚にとって、自分の俸給と出世、自分に悪影響がない限り国民はキチンと
納税さえしていればいいのです。民草のことはどうでもいいのです。ペーパー
野郎に占拠された官僚はすっかり誇りを無くしてしまいました。サムライ文化
は消え自分の生活最優先の小人だけに役所が占拠されてしまっているからで
す。
権力者は国家経済の回復のためゼロ金利政策を導入した、と言っているが、
本当は自分たちの都合が最優先だったのです。これはお客様の都合最優先の自
87
由主義市場経済の原則とは間逆の政策です。日本は最も成功した社会主義国だ
と揶揄される理由なのです。役人天国になってしまいました。
お客様のために何をするか、お客様に喜んでもらうためには、どのような付
加価値をつけたら良いのかを考えて実行することが利益を生み、経営を成功さ
せ継続させる秘訣だとこれまで何度も強調してきました。
でも日本社会主義者には利益の概念が理解出来ないようです。利益とはエゴ
イズムと同様にとらえられているようで、否定されるべき概念と考えられてい
るようです。その考えはまったく間違っています。「利益」こそ人を豊かに、
全ての人々に幸せを運んでくるものなのです。
国家権力のお客様は国民です。国民に喜ばれる政策を立案、実行することこ
そが、権力を継続させる秘訣なのです。それができなければ、当然のごとく政
治権力は転覆します。そして2009 年(平成21 年)8 月30 日、それが現実のも
のとなりました。しかし選挙の無い官僚は転覆しません。
政変の原因は国民の怒りが爆発したことに因ります。でもこの怒りのモトが
何なのが多くの人は理解してないようです。政治権力者同様自分自身がペーパ
ー教育の影響下にあるとは気付いていないからです。
政治が変っても行政権力は無傷のままです。それは国民自身が勉強とは「覚
える」ことで「考える」ことだと教えられていないのです。教育という名の洗
脳です。激変消滅お生き抜くキーワードは「変化対応」です。そして今こそそ
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の核心部分を正確に把握しておくことです。
その為には失われた国家の税収「金額」を知ることは事実把握に大変役立つ
でしょう。約90 兆円の年収が約40 兆円も減収になったのです。
国債の利払いを限りなく0にしようと長々と0金利政策を続け、支出の節約
を重ねたその結果招いた、デフレ不況で国庫収入は激減、多分節約した金利支
出の何十倍もの税収激減を招きました。経営を知らない役人と政治家が造った
大不況なのです。
今やパソコンの時代、ナンボの税金が取り損ねたか税務署の役人に計算して
もらったらどうでしょう。これこそ税収の合成の誤謬と言えるでしょう。