日本禁煙学会は
１．健康づくり、がん対策、受動喫煙防止対策など、タバコの健康対策において、JTやタバコ販売組合などが委員として入れば、建設的な立案や論議にあれこれ反対し妨害するのは歴史的にも判然としており、日本におけるこれらの対策が長年にわたり妨害されてきたことは、国や都道府県等自治体の多くの例が示してきていることです。
２．これらの委員会・協議会などにタバコ業界の委員を入れることは、日本が批准したタバコ規制枠組み条約第 5 条 3 項、及びその実施のためのガイドラインにも違反することです。
３．これらの委員会・協議会にタバコ業界の委員を入れることは、利益相反からも許されないことです。
利益相反とは、外部との経済的な利益関係により公的会議や研究等で必要とされる 「公正」かつ「適正」な判断が損なわれ歪められる、または損なわれ歪められるのではないかと第三者から懸念が表明されかねない事態のことで、それにより公的会議や研究の倫理性および科学性が揺るがないことが大切とされます。
４．しかし、いまだに岡山県や新潟県、北海道等の委員会に、これら業界の委員を入れており、また青森県は条例制定にあたりタバコ業界をヒアリングに呼んでいて、まともな受動喫煙防止条例とはならない現状で、それが判らないとは何とも嘆かわしいことです~
