再度：緊急事態宣言・まん延防止に伴い、飲食店等の店内を禁煙とし、喫煙専用室・指定喫煙所等の閉鎖を必須としてください

官邸、厚労省、内閣府、東京、沖縄　まん延防止等重点措置の大阪、埼玉、千葉、神奈川　に再度標記の提案・要請を送りました。

先の6月20日までの緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置への移行に伴い、喫煙可能店等の禁煙措置を提案・要請しましたが、今回、都などの緊急事態宣言、大阪府他のまん延防止延長に伴い、再度標記をお願いします。
喫煙制限に踏み込まなければ、コロナ禍の終焉は見通せないことに気づいてください。

●「新型インフルエンザ対策特別措置法」と関連の政令を所管する国および自治体にあっては、喫煙可能店の禁煙化、喫煙室・所の閉鎖の必須（周知・要請、指導・勧奨）をお願いします。
●飲食店や施設にあっては、禁煙と喫煙室の閉鎖をお願いします。
●飲食店以外の施設・職場、また路上の指定喫煙所などでも、喫煙室・所の閉鎖をお願いします。
●喫煙者にあっては、趣旨をご理解いただき、この機会に禁煙とされるよう勧奨をお願いします。

措置の理由
１．喫煙により新型コロナにかかりやすくなります。
　・紙巻きタバコ喫煙で約1.8倍　　
　・電子タバコ+タバコ喫煙で約7倍　　
２．喫煙により、肺を傷つけ、新型コロナが重症化します。　
　・喫煙は、がん、心臓病、脳卒中、慢性閉塞性肺疾患、糖尿病の原因で、かつ重症化要因です。
３．喫煙により新型コロナワクチンの効果が薄れます。　
４．喫煙室・所は新型コロナの伝染所となります。
　・狭い喫煙室・所で、マスクを外し、吐出煙により、感染リスクが高まります。
５．喫煙は個人の自由で済まされません。医療資源に大きな負荷をかけ、周りの人々の健康を損なうリスクからも負担をかけ、医療を圧迫していることから、社会の不安定化のリスク要因となってきています。
　・日本では毎年１万５千人以上が受動喫煙で死亡しています　
６．飲食店等で三密回避など諸対策がなされたとしても、喫煙可能店・喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室・喫煙目的店などで喫煙が出来ることになれば、喫煙者本人だけでなく、利用客への新型コロナの罹患のリスクは避けられず、コロナ対策の漏れを生ずるのは必至です。
７．アフターコロナの時代へ社会が様変わりするためにも、公共の場での喫煙可能スペースの閉鎖が不可欠です。
８．喫煙者には「タバコをやめましょう」を勧奨してください。禁煙したい方の相談先はたくさんあります。
　・健康保険が使える禁煙外来は全国に約１万７千ヶ所もあり、遠隔禁煙診療施設も増えています。
　・禁煙治療費の助成を行っている自治体も増えています。