「タバコパッケージ注意文言表示デザイン」の募集⇒「採用作は国に提示へ」なんて止めるべき

タバコの箱に警告画像を　医療系学会がデザイン公募　採用作は国に提示へ

https://notobacco.jp/pslaw/mainichi190918.html

受賞作品発表  https://tobacco-control-research-net.jp/activity/request/index.html#004

との報道がありましたが、「採用作は国に提示へ」なんて絶対に止めて欲しい。

１．タバコパッケージの健康警告表示が、東京五輪前の２０２０年４月から順次、適用される。

・５０％以上に引き上げ、警告がはっきりとわかるように文字を大きくし、文字と枠の色は白か黒に限定する。

・警告の定型文言も８種から１０種に増やし、受動喫煙に関する表現などを充実させる。

・タバコが原因で健康を害した人たちの写真など、画像による警告の実施は見送った。

２．財務省としては「画像を用いた注意文言表示は、一定の視覚的効果が期待できる一方で、喫煙と健康に関する適切な情報提供という観点からは、提供する情報が消費者に正確に受け止められるようにするとともに、過度に不快感を与えないようにすることが必要と考えられる。」 とのことでした。（※１の補足記載のように、透明性を欠いた恣意的結論）

３．標記がもしなされれば、日本で、マイルドな、場合によっては　かわいいパッケージ　が実現しなくもない…
諸外国で広まっている画像警告は、10年以上の実績を積み重ね、今や国際標準で、元々は害の真実の有様を伝え、タバコに手を出さないよう、未成年や若い女性、喫煙者などへのメッセージで、タバコゼロ社会への遠くない施策実現が目的のはずです。
マイルドな画像で、タバコ拡販に与（くみ）することにならないかの懸念を払拭できないのでは…
国際的にも、国際標準を損なうものとして、強い批判を浴び、まずいことになりかねない（※２の補足記載のガイドラインにもとる）…　国内的にも混乱と分断・亀裂を招くことになるのでは、、

４．タバコは有害で健康を損ない、病気や死を引き起こす商品なので、元々マイルドな、柔らかい、アニメ風やかわいい画像に馴染むものではない。

パッケージと切り離して、独立した、禁煙などの啓発ポスターなどの図柄であれば望ましいし、訴える力が期待されるでしょうが、タバコパッケージには全く相応しくはなく、タバコの害を和らげ・打消し、喫煙を勧めかねない商品になるのでは…？

タバコの害の真の実状について、喫煙者も、非喫煙者も、特にアニメ世代の未成年や若い世代をミスリードすることにないかねないのでは…

財務省もタバコ業界も歓迎し、ほくそ笑むことになるのでは…？

５．日本で、国際標準の画像警告が見送りになったからといって、マイルドな、柔らかい、アニメ風やかわいい画像のパッケージ用を提案し、タバコの真実の害をオブラートに包み（場合によっては警告文言を打ち消しかねない…）、タバコを喫煙者からも非喫煙者からも遠ざけることに反する結果を招くことが必至と思われる提案を、よりによって禁煙推進に係る医療系学会がすべきではない。

立ち止まり、提案・提示を見送ることを切に望んでいます。

※１：補足記載

財務省の「画像を用いた注意文言表示は…過度に不快感を与えないようにすることが必要。」については、財務省のたばこ事業等分科会表示等部会の結論によるものですが、これは多分タバコ業界側の意見を反映したのかも知れませんが、もしかして有識者委員の意見があった可能性もあるものの、この表示等部会は非公開で、議事録も非公開、有識者委員の資料も半数の5人のものが非公開となっていて、透明性を欠いた恣意的結論と言わざるをえません。（このような形でタバコパッケージの画像による健康警告が見送りとされたことは許されないことでした）
そして、密室論議のまま、基となる表示等部会の経過のほとんどを隠したまま（透明性を欠いた闇のまま）、タバコの注意文言表示についてのパブコメが、 2016年06月17日～7月19日にあり、この結果は２年５か月後の改正健康増進法成立後の2018年11月06日に公表されました。

https://notobacco.jp/jyoho/jyoho.cgi?tw=&log=&search=&mode=&v=309&e=res&lp=338&st=40 

※２：補足記載

WHO-FCTC（タバコ規制枠組条約）　11 タバコ製品の包装およびラベルについてのガイドライン　http://www.nosmoke55.jp/data/cop3_11_200811.pdf

16. 画像を用いた健康に関する警告・メッセージは、タバコの包装が持つブランドイメージや魅力を低下させるようである。 

17. タバコ製品の包装に使用する画像を製作する際には、グラフィックデザイナーや他の民間組織ではなく可能な限り締約国の当局が全著作権を掌握すべきである。著作権を保持することにより、メ ディアやインターネットでタバコ規制に関するキャンペーンを行う際に柔軟に画像を使用するためである。著作権を保有することで他の行政主体に画像の使用を許可することも可能になる。