🚭第三次健康日本21の基本的な方針（案）への意見【3】⇒ FCTCに沿い、タバコの添加物や健康警告など健康権限を移管すべき

意見３：以下【1】「FCTCに沿い、喫煙率ゼロ＋受動喫煙ゼロ目標の実現を」 

                    【2】「FCTCに沿い、タバコへのメンソール等の添加を禁止すべき」の続きです。

１．今回のパブコメ：国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の全部を改正する件（案）（第三次健康日本21）　2023/4/20まで 

は本来的に、国としての最上位の唯一の「国民の健康づくりの総合的な推進のための基本方針」のはずです。

　しかしこれら方針の中で、タバコ対策のみ国としての一体性施策を欠き、タバコの製造販売（添加物、健康警告表示、広告宣伝、課税施策を含め）が財務省所管という二股であるために、タバコの危害から国民の健康を守り推進する上で大きな障害が発生している。

２．意見１、２でも指摘しましたが、2005年のFCTC発効以降、その内容に沿い、日本政府は総括的なタバコ対策を調整し推進すべきであったのに、「たばこ対策関係省庁連絡会議」 の機能不全に見られるように、FCTCの完全履行を回避し、あるいは不可能なままとなり続けている。

３．タバコへの添加物や健康警告表示、加熱式タバコの拡販、広告宣伝、課税施策など、健康にかかわる諸課題の所管・権限を財務省から引き離し（下記※の所管替えなど）、厚生労働省への所管替え、あるいはアメリカのようにFDA（Food and Drug Administration、食品医薬品局）のような機関を創設あるいは既設の機関に移管し、総括的なタバコの健康施策を進めるべきではないか。

※たばこ事業法

第三十九条(注意表示）

製造たばこに、消費者に対し製造たばこの消費と健康との関係に関して注意を促すための財務省令で定める文言を、財務省令で定めるところにより、表示しなければならない。

第四十条（広告に関する勧告等）

製造たばこに係る広告を行う者は、二十歳未満の者の喫煙防止及び製造たばこの消費と健康との関係に配慮するとともに、その広告が過度にわたることがないように努めなければならない。

二　財務大臣は、前項の規定の趣旨に照らして必要があると認める場合には、あらかじめ、財政制度等審議会の意見を聴いて、製造たばこに係る広告を行う者に対し、当該広告を行う際の指針を示すことができる。

４．そうしない限り、タバコの危害から国民の健康を守り推進する施策は不十分＆不完全なままとなり、数値目標の実現などは夢のまた夢になり続けることだろう。

５．これらの是正は、政府ではなしえず、国会での論議と立法でしか出来えないのかもしれないが、、

意見【4】に続く ⇒「FCTCに沿い、タバコ添加物の規制法と監督機関を早急に創るべき」

意見【5】に続く ⇒「FCTCに沿い、喫煙者への可能な限りの禁煙支援推進を」