青森県受動喫煙防止条例案の骨子についての意見募集 2023/1/31まで
へ以下の意見概要を送りました。
１．「特に、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い未成年者や妊産婦に特別に配慮する旨の県独自のルールを定める」趣旨とのことですが
学校等における受動喫煙の防止
次の施設の管理について権原を有する者は、これらの施設の場所内において健康増進法第二十八条第十三号に規定する特定屋外喫煙場所を定めないよう努めなければならない。
・ 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、高等専門学校
・ 保育所、認定こども園、児童福祉施設等
・ 病院、診療所、助産所
骨子には具体的には上記しか明記されていません。
「特定屋外喫煙場所を定めないよう努めなければならない」を条例で定めることは良いことではありますが、この規定のみでは、せっかく制定する受動喫煙条例の内容としては余りに不十分でさびしい内容かと思います。
２．趣旨や目的に「受動喫煙を防止するための取組を総合的かつ計画的に推進し、県民の健康の保持増進に寄与することを目的」とする旨明記されているのですから、もっと踏み込んだ具体的内容が含まれるべきかと思います。例えば以下は必須ではないでしょうか。
・禁煙飲食店に「禁煙」掲示を義務付ける。
・家庭内、同室内、自動車内などでの子どもら（及び胎児・妊婦）の受動喫煙防止を規定する。
・子どもらの利用する、観覧場、運動施設、動物園、植物園、遊園地、公園などでの禁煙規定を盛り込む。
学校等における受動喫煙の防止
次の施設の管理について権原を有する者は、これらの施設の場所内において健康増進法第二十八条第十三号に規定する特定屋外喫煙場所を定めないよう努めなければならない。
・ 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、高等専門学校
・ 保育所、認定こども園、児童福祉施設等
・ 病院、診療所、助産所
骨子には具体的には上記しか明記されていません。
「特定屋外喫煙場所を定めないよう努めなければならない」を条例で定めることは良いことではありますが、この規定のみでは、せっかく制定する受動喫煙条例の内容としては余りに不十分でさびしい内容かと思います。
２．趣旨や目的に「受動喫煙を防止するための取組を総合的かつ計画的に推進し、県民の健康の保持増進に寄与することを目的」とする旨明記されているのですから、もっと踏み込んだ具体的内容が含まれるべきかと思います。例えば以下は必須ではないでしょうか。
・禁煙飲食店に「禁煙」掲示を義務付ける。
・家庭内、同室内、自動車内などでの子どもら（及び胎児・妊婦）の受動喫煙防止を規定する。
・子どもらの利用する、観覧場、運動施設、動物園、植物園、遊園地、公園などでの禁煙規定を盛り込む。
・禁煙でない飲食店などで従業員を受動喫煙から守る規定を盛り込む。
３.受動喫煙の機会を減らすために、喫煙者の禁煙を促す施策として、禁煙治療費の2/3助成制度を設ける。
・禁煙治療費の助成を行っている自治体は増えてきています。
参考：https://notobacco.jp/pslaw/chiryohijosei.html
４．禁煙推進施策の一環として、飲食店内や施設内を全面禁煙とする場合には、その経費を助成し、また税の控除などの施策を導入してはどうでしょうか。（県内市町村と連携して、必要により国に助成申請し）
参考：飲食店の全面禁煙化の改装等の経費に対する補助金制度
https://notobacco.jp/pslaw/allkinenhojo.html
５．青森県は、都道府県別平均寿命も健康寿命も、数年来男女ともに全国最下位（最上位と2～3歳短い）で、この要因として、特に喫煙率の高さ（及び受動喫煙の施策不足）にあるのではと指摘されてきているところです。
参考：https://notobacco.jp/pslaw/nikkei221223.html
https://president.jp/articles/-/65242
https://notobacco.jp/pslaw/wakayama230118.html
３.受動喫煙の機会を減らすために、喫煙者の禁煙を促す施策として、禁煙治療費の2/3助成制度を設ける。
・禁煙治療費の助成を行っている自治体は増えてきています。
参考：https://notobacco.jp/pslaw/chiryohijosei.html
４．禁煙推進施策の一環として、飲食店内や施設内を全面禁煙とする場合には、その経費を助成し、また税の控除などの施策を導入してはどうでしょうか。（県内市町村と連携して、必要により国に助成申請し）
参考：飲食店の全面禁煙化の改装等の経費に対する補助金制度
https://notobacco.jp/pslaw/allkinenhojo.html
５．青森県は、都道府県別平均寿命も健康寿命も、数年来男女ともに全国最下位（最上位と2～3歳短い）で、この要因として、特に喫煙率の高さ（及び受動喫煙の施策不足）にあるのではと指摘されてきているところです。
参考：https://notobacco.jp/pslaw/nikkei221223.html
https://president.jp/articles/-/65242
https://notobacco.jp/pslaw/wakayama230118.html
・「禁煙、節酒、運動… 国立施設、健康寿命延ばす提言公表」
https://digital.asahi.com/articles/ASP2L4GHXP2KULZU02V.html
https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2021/0219/index.html
でも、高度専門医療を担う六つの国立の施設が、第一優先として「●たばこは吸わない。 ●他人のたばこの煙を避ける。」を提言しているところです。
これらを踏まえ、貴県でも喫煙者の禁煙勧奨、非喫煙者の受動喫煙ゼロの徹底の施策に期待しています。
https://digital.asahi.com/articles/ASP2L4GHXP2KULZU02V.html
https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2021/0219/index.html
でも、高度専門医療を担う六つの国立の施設が、第一優先として「●たばこは吸わない。 ●他人のたばこの煙を避ける。」を提言しているところです。
これらを踏まえ、貴県でも喫煙者の禁煙勧奨、非喫煙者の受動喫煙ゼロの徹底の施策に期待しています。
６．貴県では、タバコ業界の反対で禁煙推進や受動喫煙防止対策が進みにくいようですが、元々これらの施策推進に、タバコ業界を委員として入れたり、意見を聴取するのが間違っています。
健康推進行政は、医師会や医療関係団体、公衆衛生専門家、市民団体などと連携して進めていっていただきたいです。
健康推進行政は、医師会や医療関係団体、公衆衛生専門家、市民団体などと連携して進めていっていただきたいです。
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パブコメの結果が公表され、条例が県議会で制定されました（2023/3/24）
青森県受動喫煙防止条例案の骨子に対する意見の内容と県の考え方
青森県受動喫煙防止条例