緊急事態宣言、およびまん延防止等重点措置の解除後には、 飲食店等の店内を禁煙とし、喫煙専用室・加熱式たばこ専用喫煙室の閉鎖を必須としてください

官邸、関係省庁、関係都道府県等に標記と以下の提案・要望をしました。

　2021年6月20日までの緊急事態宣言を解除し、一部でまん延防止等重点措置へ移行する動きがあり、飲食店の休業要請解除を業界も要望していて、進む方向にあるようです。
　しかし新型コロナ感染症を抑え込む新生社会、また皆が健康を分かち合うコロナ後の社会とするためには、三密が避けられない公的な場所での（マスクを外さざるをえない）喫煙（紙巻きタバコ、加熱式タバコ、電子タバコを含め）は、後記の理由により認められるべきではないので、以下の措置を要請いたします。

●「新型インフルエンザ対策特別措置法」と関連の政令を所管する国および自治体にあっては、喫煙可能店の禁煙化、喫煙室の閉鎖の必須（周知・要請、指導・勧奨）をお願いします。

●飲食店や施設にあっては、禁煙と喫煙室の閉鎖をお願いします。

●飲食店以外の施設・職場、また路上の指定喫煙所などでも、喫煙室・所の閉鎖をお願いします。

●喫煙者にあっては、趣旨をご理解いただき、この機会に禁煙とされるようお勧めします。

●非喫煙者の方々には、受動喫煙のある場所には近づかない、利用しないようお勧めします。

措置の理由
１． 喫煙により新型コロナにかかりやすくなります。
　　・紙巻きタバコ喫煙で約1.8倍　⇒　図１　
　　・電子タバコ+タバコ喫煙で約7倍　⇒　図２　
２． 喫煙により、肺を傷つけ、新型コロナが重症化します。⇒　図３　
　　・喫煙は、がん、心臓病、脳卒中、慢性閉塞性肺疾患、糖尿病の原因で、かつ重症化要因です
３．喫煙により新型コロナワクチンの効果が薄れます。⇒　図４　
４．喫煙室・所は新型コロナの伝染所となります。
　　・狭い喫煙室・所で、マスクを外し、吐出煙により、感染リスクが高まります。
５．喫煙は個人の自由で済まされません。医療資源に大きな負荷をかけ、周りの人々の健康を損なうリスクからも負担をかけ、医療を圧迫していることから、社会の不安定化のリスク要因となってきています。
　　・日本では毎年１万５千人以上が受動喫煙で死亡しています　
６．飲食店等で三密回避など諸対策がなされたとしても、喫煙可能店・喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室・喫煙目的店などで喫煙が出来ることになれば、喫煙者本人だけでなく、利用客への新型コロナの罹患のリスクは避けられず、コロナ対策の漏れを生ずるのは必至です。
７．アフターコロナの時代へ社会が様変わりするためにも、公共の場での喫煙可能スペースの閉鎖が不可欠です。

８．喫煙者には「タバコをやめましょう」を勧奨してください。禁煙したい方の相談先はたくさんあります。

　① 健康保険が使える禁煙外来は全国に約１万７千ヶ所もあり、遠隔禁煙診療施設も増えています。

　② 禁煙治療費の助成を行っている自治体も増えています。