≪野田ドジョウ内閣支持率(11年9月)≫

　各報道メディアによる時事世論調査の結果がどれほど正確に内閣の実態を評価しているか定かではないが、歴代の内閣、とりわけ、ここ数代の自民・民主の短命内閣は支持率の上昇下降に一喜一憂してきた。ま、数字など気にしないで腰を据えた政権運営をしてくれと注文されても、国民の多数が国政を人気投票で評価する世の中だから、気にしないのは無理だろう。
　内閣発足直後は御祝儀相場だから支持率は高くて当たり前だが、九月二、三両日に共同通信社が行った全国緊急電話世論調査(グラフ上段は、9月4日付『北海道新聞』第1面から転写)では62.8％で、菅内閣をわずかに超え鳩山内閣には遠く及ばなかった。
　同日に読売新聞社が実施した調査(グラフ下段は、同日付『讀賣新聞』第1面から転写)もほぼ同様の結果(65％)で、「挙党態勢を目指す首相の姿勢が高い支持率につながったようだ」(同新聞)と評価している。しかし、野田首相が掲げた挙党態勢や適材適所の人材配置は、内閣や党の見解の不一致、閣僚の不適切発言などにより、早くも一週間でほころびを見せ始めている。
　時事通信社が八～十一日に実施した個別面接方式による世論調査(グラフ中段は、9月16日付『釧路新聞』第5面から転写)では、内閣支持率は50.1％で、電話方式と個別面接方式(概して厳しい結果が出る)との違いもあろうが、一連の閣僚の失言や鉢呂・前経済産業相辞任が影響しているのだろう。民主党代表選からして数の論理意外に政策論議もなにもなく、その結果として党内融和に名を借りて出来上がった派閥均衡内閣だ。眼前に横たわる難題を前にして、ドジョウはヌルリヌルリと問題の核心を捕らえ損ねるにちがいない。