≪学校の先生が職員室で児童ポルノ≫

　十月二十三日、後志地方の小学校教員が職員室の公用パソコンでファイル共有ソフトを使い児童ポルノを流し、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で現行犯逮捕された。同校では公用パソコンの私的利用を禁止していたようだが、チェックが甘く情報管理がほとんどなされていなかった。動画のダウンロードやソフトウエアのインストールにはパスワードが求められるよう設定されていたが、管理者の教頭や校長は、パスワードを教員全員に教え、管理者としての役目を全く果たしていなかったという。
　児童の行動の模範となるべき教員が児童ポルノの収集にはまるなど通常は考えられないが、同様の不祥事(ファイル共有ソフトを使った主な不祥事一覧＝写真上段は、11月20日付『讀賣新聞』第35面から転写)は全国の小中学校で後を絶たない。不祥事を起こした教員と同様に、管理者として用をなさない無能な教頭・校長も、教育的倫理観が欠如しているのではないか。要するに職場の箍が緩んでいるのだ。
　道教委も、パソコンを介しての情報流出に対する危機感が薄い。道や道警では、過去の不祥事発生に鑑みて、公用パソコンでのファイル共有ソフトの利用を「処分対象」(懲戒処分規定＝写真下段は、道新聞から転写)としているが、道教委には規定は何もなく、「監督権は公用パソコンを設置した自治体」(道新聞)と、具体的な対策を教育現場に丸投げしている。
　教員が職場で現行犯逮捕されたことは、児童や保護者にとって衝撃であり、理由が児童ポルノとなれば精神的動揺が大きいだろう。逮捕された教員が担当していた児童に対して、スクールカウンセラーによる心のケアが必要なことはいうまでもない。