≪ 南極大陸領有権 ≫

　南極大陸（ロス海東岸のハレット岬から望むハーシェル山の写真は、『ウィキペディア』から転載）は、昭和三十四年に米国の主導で日本を含む十二か国で採択され、二年後に発効した南極条約（現在の締約国は四十七か国）によって領有権が凍結され、現在、どの国にも帰属していない。
　しかし、領有権の主張には何の制約もないため、現在、オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・フランス・ノルウェー・チリ・アルゼンチンの七か国が領有権を主張（七か国の主張を示す南極大陸の地図は、1月7日付『讀賣新聞』第6面〈国際〉から転写）している。
　オーストラリアが、「南極点から豪州に向けて広がる扇形の２領域を『豪南極領』と主張」（同新聞）するのは南極条約違反である。この豪南極領を根拠として、豪南極領沖を排他的経済水域やクジラ保護区に指定するオーストラリア国内法は、国際的効力を有しない。
　元は犯罪人流刑地で先住民族のアボリジニーを迫害する白人国家が何様のつもりだ。南極大陸はどの国にも帰属しないのだから、その沖合は公海である。日本の調査捕鯨船を国際法廷に訴えるというなら、やってみるがよい。
　しかし、南極条約採択を主導した米国の影響力が弱まるにつれて、条約が見直される可能性を予想し、各国は、「南極の資源開発を禁じたマドリード議定書の効力が切れる2048年以降をにらんで」（同新聞）着々と手を打っているのが現実である。
　将来の資源探査を目的に、各国の観測競争も激しくなっている。中華人民共和国は二十七日、「南極の『ドームＡ』と呼ばれる氷床最高点（四〇九三㍍）近くに新たな観測拠点『崑崙基地』を完成」（1月29日付『北海道新聞』第6面〈国際〉）し、胡錦濤国家主席は平和利用を強調したが、本音が別にあることは隠しようがない。