平成１９年１２月４日投稿の≪サブプライム損失≫で既に言及したが、当時の渡辺金融相は、日本の金融機関によるサブプライムローン関連の証券化商品の保有と損失額について、日本の金融システムに与える影響は限定的で、深刻なものではないとの見解を示した。
しかし、年明け早々のニューヨーク株式市場の株価急落による米国の景気減速が、日本経済に影響を与えないわけがない。
２月１日付『讀賣新聞』は、第２面〈総合〉と第１１面〈経済〉の両面で、サブプライムローン関連の損失が、日本の金融機関に当初の予想以上に深刻なダメージを与えていることを報じている。
渡辺金融相の見解は無責任である。三菱ＵＦＪ銀行（写真右）・みずほ銀行・三井住友銀行（写真左）を上位三行とする大手六行の損失額は、０７年４～１２月期で０７年９月中間期の五倍近くに膨らんでいるという。
０８年３月期はさらに損失額が拡大し、大幅な減益が避けられない情勢になった。六行の純利益合計は、「 前年同期比44.2％減と振るわず 」（同日付『北海道新聞』第１面）、業績は大打撃を受けるだろう。予測はずれの金融相の目は節穴か。
＜銀行の写真は、フリー百科事典『ウィキペディア』から転載、「五つの影響」 図は、２月１日付『讀賣新聞』第１２面〈経済〉から転写＞
