米軍が中国企業に航空機を発注、仏メディア「これは革命だ」
2011/07/12(火) 14:42
仏週刊誌Ｌｅ Ｐｏｉｎｔは6日、「米空軍が600万ドル相当の練習機を中国航空工業集団（ＡＶＩＣ）に発注した。中国が米空軍のサプライヤになった。これは革命だ」と伝えた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
米空軍が中国企業に初めて発注した航空機は「ＳＲ20」。製造メーカーはＡＶＩＣ傘下の中航通用飛機有限公司が全額出資している米シーラス。
中航通用は今年3月、米シーラスを買収、取引件数で世界Ｎｏ．2の汎用航空機製造メーカーの「経営者」となった。ＳＲ20はシーラスの看板製品で、優れた飛行性能、デジタルＩＣシステム、安全着陸設備を備え、世界的に販売台数が安定している。
米空軍は今回25機の初級練習機を購入、コロラドの空軍飛行訓練基地に配備される予定。同基地は米軍のために多くのパイロットを育成してきた。仏誌は「今後、米軍のパイロットが中国国産の航空機で訓練を受ける日が来るかもしれない」としている。（編集担当：米原裕子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0712&f=politics_0712_007.shtml
北朝鮮にコカ・コーラとケンタッキーが進出、平壌に工場建設＝韓国
2011/07/14(木) 15:07
韓国の複数のメディアは14日、対北朝鮮消息筋の話を引用し、米国の飲料大手コカ・コーラとファストフードチェーンのケンタッキー・フライドチキン（ＫＦＣ）が、北朝鮮側と平壌支店開設に合意し、9月か10月にも開設させる見通しだと伝えた。
■「北朝鮮」に関する写真
コカ・コーラとＫＦＣの関係者約10人は7月5日から9日にかけ、北朝鮮の外資誘致会社である「朝鮮大豊国際投資グループ」の招待で訪朝し、平壌1号店を開設することで最終合意した。今後、コカ・コーラ工場を平壌や南浦に新築する予定という。
北朝鮮は、3月からＫＦＣの平壌支店開設に関心を寄せていたと見られている。米議会調査局のディック・ネント博士は今回の合意に先がけ、米政府による対外宣伝放送「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）で、「3月末に米国を訪れた北朝鮮経済代表団が、ＫＦＣで昼食をとりながら北朝鮮に支店開設が可能かどうか関心をみせた」と話していた。
現在、平壌にあるファーストフード店は、2009年にシンガポール企業と北朝鮮当局が契約を結びオープンさせた「三台星清涼飲料店」があるのみ。同店では、ハンバーガーを「牛ひき肉とパン」、ワッフルを「焼きパンチヂミ」と北朝鮮式の名で呼んでいるという。
韓国メディアは、北朝鮮が「三台星清涼飲料店」に次ぎ「資本主義の象徴」と言われるコカ・コーラとＫＦＣを受け入れることは、積極的な文化解放意思の表れとの見方を示した。（編集担当：新川悠）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0714&f=national_0714_122.shtml
「北朝鮮が議長国とは…」 カナダが軍縮会議ボイコット
2011年07月13日
北朝鮮が輪番制でジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）議長国を引き受けたことに抗議し、カナダが軍縮会議ボイコットを宣言した。
カナダのベアード外相は１１日（現地時間）、「軍縮・完全と反対方向に進む活動を考えた場合、北朝鮮が議長国を務めるというのはとんでもない」とし「カナダは北朝鮮の議長国任期が終わる来月１９日まで軍縮会議の代表団を送らない」と明らかにした。
ベアード外相は「こういう方法は間違っている。軍縮会議の議長国を輪番制にする方式の変更を推進する」とし、北朝鮮に対しては「議長国の地位を国際社会が信頼できる国に譲るべきだ」と促した。北朝鮮は先月末、輪番制で軍縮会議の議長国になった。
一方、米国はこの問題に関し、ボイコットの代わりに無視するという立場を明らかにした。ヌーランド米国務省報道官はこの日の定例記者会見で「軍縮会議の議長国は６０カ国が順に引き受けるもので、今回は彼ら（北朝鮮）の順番。米国は彼らが議長国を引き受けることで特別な被害が生じるとは予想していない」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/746/141746.html?servcode=500§code=500
欧州経済に大貢献の中国、訪独の温首相がいろいろ見返り要求
2011/06/29(水) 18:01
中国の温家宝首相は27日から2日間の日程でドイツを訪問し、ベルリンでは両国の首脳及び各閣僚が出席しての内閣合同会議が開かれた。独紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（ＦＡＺ）」は会議に先立ち、これまでに中国が他国とこうした会議を開いたことはないとして、「中国が両国関係を重視していることの表れ」と報じた。
ＦＡＺ紙の記事は、「今回の内閣合同会議では、いくつかの経済協定も調印される予定だが確定はできない。中国政府は、航空機を対象としたＥＵの二酸化炭素（ＣＯ2）排出権取引計画の枠組みから中国を外すよう、協定を利用して圧力をかけている」と指摘した。
また、会談で協議される新しい経済協力分野について、「中国政府は2015年までの5カ年計画期間中に、低付加価値商品の大量輸出型経済モデルから、新技術・高品質の製造業及びサービス業にシフトしようとしている。この点で、実力のあるドイツ企業が特殊な役割を果すことができる」とし、再生可能エネルギーの生産、エネルギーを有効利用できる建築方式、環境保護、廃棄物・廃水処理技術などの分野を挙げた。
一方、ドイツと中国の政治関係については、米国が貿易赤字問題をめぐって中国とドイツを同時に批判したことや、リビアをめぐる国連決議でドイツ、中国が共に棄権票を投じたことを挙げて、同紙は「感情的には中国はドイツに近い」としている。
同紙によれば、温家宝首相はＥＵの対中武器禁輸措置の解除と、中国を市場経済国家と認めることを再度要求すると見られる。しかし欧州委員会通商総局から得た情報によれば、市場経済と認定するために必要な5つの前提条件のうち、中国は1つの条件しか満たしていないという。
記事はさらに、「ＥＵの東アジアへの依頼度が高まるなか、温家宝首相は自国が優位な位置にいることを認識している。中国の海外投資は世界第5位に上昇し、欧州での合併吸収を活発化させている。中国が保有する巨額の外貨準備高の多くは米ドルで運用されているが、ユーロでの運用も増加している。欧州の債務危機において中国はギリシャ国債のほか、アイルランドとイベリア半島各国のユーロ建て債券を購入した」と指摘。「このため、中国政府は今、見返りを期待している」と述べた。（編集担当：中岡秀雄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0629&f=business_0629_209.shtml
北京汽車集団、ドイツで技師１００人採用活動
2011/05/26(木) 08:42
中国の大手自動車メーカー、北京汽車集団（北汽集団）がこのほど、ドイツで行われる合同企業説明会に出展した。現地でエンジニア100人を確保する目的で、中国の自動車メーカーによる海外での採用活動としては過去最大となった。中国の各メディアが伝えた。
企業説明会は21日からシュツットガルト、ミュンヘン、アーヘンの3都市で開催され、同集団からは韓永貴総経理代理のほか、グループの北汽股フェン公司、北汽研究総院、北汽新エネルギー公司、北京ベンツの担当者が参加した。
現地のドイツ人だけでなく留学生を含む華人も対象に、自動車製造の各工程に関する技術専門家、シニアエンジニアなどを募集する予定で、すでに650人あまりの応募があった。
中国の自動車メーカーが、ドイツで大規模な採用活動を行うことについて、人材を引き抜かれる現地の自動車業界では大きな衝撃が広がっている。（編集担当：中岡秀雄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0526&f=business_0526_031.shtml
海外不動産買いあさる中国人資産家、カナダ、ロンドンでブーイング
2011/06/17(金) 17:06
ドイツの経済誌『Ｍａｎａｇｅｒ Ｍａｇａｚｉｎｅ』は、中国政府が国内の不動産市場引き締め政策を実施しているため、中国人資産家が香港、バンクーバー、ロンドンなど海外の不動産を買いあさっており、不動産価格の高騰が地元住民の不満を引き起こしていると報じた。
同誌（6月7日）は、「香港が14年前に中国に返還されて以来、このかつての植民地は、民主化運動の飛び地となった。しかし、今年の春以降、香港の民衆が叫ぶスローガンは、“自由”から“公正な不動産価格”に変わった。人々は不動産価格の高騰に不満を抱いている」と紹介した。
香港政府は不動産価格の抑制措置をとっているものの、中国資本が波のように押し寄せるため、何の役にも立たないという。中国政府が国内の不動産市場引き締め政策をとって以来、この流れは加速しており、現在中国資本は主に香港、カナダのバンクーバー、ロンドンに流れ込んでいる。
同誌によると、バンクーバーに物件の買い付けに来る中国人について、「不動産を漁る中国人投資家は、いつも集団をつくってやってくる。現金がぎっしりつまったスーツケースを持って、上海、北京、香港、広州から飛んでくる」としている。買い手同士の競争も激しく、あっという間に成約してしまう。2月の旧正月期間中には、不動産売買金額が前の月より7割増加したという。
また、こうした現象を引き起こしている原因として、中国が最近、外国旅行を緩和したことや、昨年10月以来、不動産投機を抑制するため4度利上げしていることを指摘している。
バンクーバーが中国人に人気な理由としては、良好な教育制度、温暖な気候、自由な移民政策、安定した政治環境、アジア系移民が多いことが挙げられる。
記事は、「バンクーバーの不動産価格が急騰して、地元の不動産業者、オーナー、地方財政税務局は喜んでいるが、市民の間では反感が高まっている」としている。
また、ロンドン及び周辺エリアでも、新築のアパートやビルの60％がアジア人によって買われており、その大部分が中国人だという。（編集担当：中岡秀雄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0617&f=business_0617_189.shtml
激増する中国系移民！高い不動産所有率、華僑社会入り浸りの傾向目立つーカナダ
「海外脱出」中国人がカナダで大暴走
とかく話題の中心になり始めた中国系アメリカ人
フランスで中国系住民への暴力事件多発、中国系が抗議デモ
2011/06/22(水) 08:43
フランス・パリで19日、中国人への暴力事件に対する抗議デモが行われ、フランス政府に治安の改善を訴えた。中国新聞社が報じた。
今回の「安全と権利」をテーマとした集会とデモはパリ警察の許可を受けたもので、19日午後3時にパリの共和国広場を出発し、民族広場に向かって行進を行った。参加した中国系住民はプラカードを手に「平和で安全な生活」「暴力停止」などと口々に叫びながら、フランス政府に対し社会治安の改善と暴力事件の阻止を訴えた。
今回のデモは、中国系住民が多く住むベルヴィル地区で発生した暴力事件がきっかけだ。中国系住民に対する暴力事件が発生、その様子を携帯電話で撮影しようとした中華系住民も暴力を受けて重傷を負い、意識不明の重体となった。
デモにはシラク前大統領の養女も参加し、「このデモで再度フランス政府に治安の重要性を喚起できたら。政府にフランスのアジアコミュニティの声が届くことを祈っている」と述べた。
デモ主催者側によると、デモの参加者は2万人あまりだが、警察当局は3200人あまりと発表している。
パリでは2010年6月にも同様のデモが発生している。警察当局と中国大使館、中華系コミュニティによる交流の結果、警官の配備増設や防犯ビデオの設置などの措置が取られたが、中国系住民に対する暴力事件は依然として多発している。（編集担当：及川源十郎）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0622&f=national_0622_027.shtml
最大部数のドイツ紙が中国攻撃「欧州への侵略だ」、現地華人が猛反発
2011/06/30(木) 19:47
ヨーロッパで最高の発行部を誇る独「ビルト（Ｂｉｌｄ－Ｚｅｉｔｕｎｇ）」紙がこのほど、「中国の進出」をテーマとしたシリーズ報道を掲載した。「中国の脅威」を大きく掲げ、「中国経済がヨーロッパを蚕食し始めた」「ドイツへの中国の大量発注も、全て中国の利益のため」「中国では毎年1万5千匹の犬が殺されている」などの衝撃的な見出しは、在独中国人の怒りを呼んだ。ドイツのネットユーザも、あまりにも誇張した意見に批判の眼を向けている。一部中国人は、同紙ウェブサイト版に反論のコメントを書き込んだが、削除されたという。北方網などが報じた。
ビルト紙のシリーズ報道は、数日にわたりいくつかの文章で構成されたものだ。初回は、「世界最大の経済体」と題する評論で、24日に掲載された。ドイツ連邦情報局の機密文書にも、「中国経済はヨーロッパをじわじわと入り込んでいる。これはヨーロッパにとって極めて危険な局面であり、ヨーロッパへの侵略だ」との見方を示しているという。
28日付紙面には、「微笑みの背後にあるもの」という題の文書が掲載された。これによると、ドイツに対する中国からの大量発注は、すべて中国の利益から生じたものであり、ドイツが中国の真意を知る術はないという。このほか、「中国のハッカー攻撃」「中国は、見た目・味とも申し分のない犬の肉のために、毎年1万5千匹の犬を殺している」のような、いささか古臭い話題も再び持ち出された。
同紙報道は、ドイツ現地に住む中国人の大きな怒りを買った。現地の中国人フォーラムには、10ページ以上のコメントが寄せられた。ある中国人は、「報道は、ドイツメディアの無知をさらけ出しており、飛躍著しく自身満々の中国に嫉妬しているだけだ」とコメントした。ドイツ人からも反論が上がっている。あるドイツ人は、「私の妻は中国の少数民族出身だ。彼女が生まれ育ったのは、かつては大変貧しい地域だったが、現在の発展ぶりは目覚ましい」と書き込んだ。また、「一度、中国に来てみてください。コメントを発表するのは、それからでも遅くないと思いますが」という書き込みもあった。（編集担当：松本夏穂）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0630&f=politics_0630_024.shtml
中国流強引ビジネス 欧州「ＮＯ」
2011.7.14 21:14
【ロンドン＝木村正人】中国が欧州進出の足がかりにインフラ投資を進める旧共産圏諸国で、地元業者への賃金支払いをめぐり契約を破棄されるなどのトラブルが目立っている。アフリカやアジアなど途上国に進出した際と同じ強引な手法を取っているため、基準が厳しい欧州では間尺に合わないようだ。
２０１２年にサッカーのＵＥＦＡ欧州選手権をウクライナと共催するポーランドでは０９年、ワルシャワ－ウッジ間を東西に結ぶ高速道路の一部区間計５０キロを中国海外工程などの企業連合が落札。落札価格はポーランド道路建設局の見積もりの半値以下だった。
今年４月になって中国海外工程側から地元下請け業者への賃金支払いが滞っていることが発覚。５月から中国海外工程とポーランド政府が対策を協議したが、中国海外工程は「インフレで原材料価格が上昇」「道路建設局の情報公開が不十分で見積もりを誤った」と工費の増額を要求した。
中国政府は「民・民契約のトラブル」として中国海外工程への支援を否定したため、ポーランド政府は６月中旬、契約を破棄した。
問題の区間は工事が半分残っており、高速道路の完成はＵＥＦＡ欧州選手権には間に合わないという見方がもっぱらだ。
セルビアでは、友好の印として中国による借款１億４千万ユーロ（約１５７億円）でベオグラードに中国・セルビア橋の建設が進められているが、中国側が昨年、借款の３５％を前金で支払えと突然要求したため、セルビア側が激怒。結局、１５％の支払いで落ち着いたが、今年４月に予定されていた着工が９月にずれ込んだ。
欧州のシンクタンク「欧州外交評議会」の中国専門家、ジョナス・パレロ＝プレズナー氏は「中国は『欧州で１０年かかることをわれわれは１年でやってみせる』と言って、途上国でのやり方を欧州にも当てはめようとした。しかし、欧州には厳しい労働基準や環境基準があり、コストが合わなくなった。うまくいっているケースもあるが、ポーランドなどの例は“安いが、中国を当てにはできない”ことを浮き彫りにした」と指摘する。
ただ、“風向き”が変わり始めたとの指摘もある。織物や靴の輸出で中国と利害衝突してきた南欧諸国も、人権問題で共産主義国・中国に厳しく接してきた東欧諸国も金融危機で資金不足に陥り、中国寄りの姿勢に転じつつあるという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110714/chn11071421150005-n1.htm
若者の多民族化進む米国、１０州で白人がマイノリティーに
2011.07.07
（ＣＮＮ） 米カリフォルニアとニューメキシコの２州で米国史上初めて、１８歳未満の若年人口に占めるヒスパニック系の割合が半数を超えた。ブルッキングズ研究所の研究員が最新の国勢調査結果を分析した報告書で明らかにした。
それによると、この２州のほかネバダ、アリゾナ、テキサス、ミシシッピ、ジョージア、フロリダ、メリーランド、ハワイの８州でも、若年人口に占める白人の割合が非白人の割合を下回り、白人の子供が「マイノリティー」（少数派）になっている。
１８歳未満の白人の人口は２０１０年までの１０年間で４３０万人減少。一方、ヒスパニック系とアジア系は合わせて５５０万人増えた。中でもヒスパニック系の伸びは著しく、「ヒスパニック系がいなければ、米国の子供の人口は減少していた」と報告書は指摘する。
この傾向は今後も続き、まず１８歳未満の層から全世代へと広がっていく見通し。
米国勢調査局の推計によると、米国の白人は２０２３年に若年層で、４２年には成人層でも、それぞれマイノリティーとなる見通し。
http://www.cnn.co.jp/usa/30003303.html
世界第３位の武器輸出国、ドイツで議論
【ベルリン＝三好範英】ドイツ政府がサウジアラビアへの戦車輸出を承認したことをきっかけに、武器輸出の是非を巡る議論が起きている。
米露に次ぐ世界第３位の武器輸出国のドイツは、紛争地や人権問題を抱える国への武器輸出を禁じる原則を定めているが、経済的利益を優先し原則が揺らいでいる、との指摘も出ている。
シュピーゲル誌（７月４日号）によると、首相と主要閣僚で構成する「安全保障会議」は７月初めまでに、戦車レオパルト２の最新型２００両をサウジへ輸出することを承認した。輸出総額は１７億ユーロ（約２０００億円）という。
この報道を受け、野党は国内に人権問題を抱えるサウジへの戦車輸出は、「武器輸出の原則」（２０００年制定）に抵触すると批判の声を上げた。野党は８日には連邦議会で、輸出承認の撤回を求める動議を提出した。否決されたが、与党内にもサウジ反体制運動への弾圧に戦車が使われる恐れを指摘し、輸出に反対する意見が出た。
（2011年7月19日23時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110719-OYT1T01058.htm
プーチン首相カドリガ賞授賞撤回、独露に波紋
【ベルリン＝三好範英】民主化に貢献した政治家などを顕彰するドイツのカドリガ賞選考委員会が、ロシアのプーチン首相への授賞を決めながら、抗議を受けて撤回し、独露関係に影を落としている。
地元報道によると、プーチン首相への授賞理由は「安定した独露関係に貢献した功績」。選考委員会は一度は決定したものの、プーチン首相の「人権軽視の姿勢」を理由に、緑の党のエズデミル代表が選考委員を辞任、チェコのハベル前大統領が過去に受けた賞を返上すると表明したことから、選考委員会はプーチン首相への授与を撤回した。
折しも１７日から独ハノーバーなどで開かれている独露の対話の直前に騒ぎとなり、対話に出席したズプコフ第１副首相は「プーチン首相ほど過去１０年間に独露関係に貢献した人間がいるだろうか」と語り、失望を隠さなかった。
（2011年7月19日23時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110719-OYT1T01065.htm
「北方領土問題への干渉だ」ロシア、日米共同発表に反発
2011年6月23日21時28分
ロシア外務省は２３日、日米両政府が外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）でまとめた共同発表に「北方領土問題の解決を通じた日ロ関係の完全な正常化を実現する」と盛り込んだことについて、「南クリル諸島（北方領土）へのロシアの主権を疑問視するのは不適当だ」とする声明を発表した。日ロ間の問題への外部からの干渉だ、として不快感を示している。
声明では、北方領土は第２次世界大戦の結果として法的にロシア領になったと主張。北方領土に関しては反ヒトラーで結束した連合国の合意に照らして「米国からはもっと敬意のある態度を期待できるはずだ」とも述べている。
５月に明らかになった内部告発サイト「ウィキリークス」の米外交公電（０９年）では、「ロシア指導部は北方領土について、第２次大戦でヒトラーを支持した結果として日本が払った代償で、対独戦でロシアが失った数百万の命の補償の一部だと考えている」との記述がある。（モスクワ＝副島英樹）
http://www.asahi.com/international/update/0623/TKY201106230580.html
フォークランド、もう守れない＝国防予算削減で元英海軍高官
【ロンドンＡＦＰ＝時事】英紙デーリー・メールは１４日、キャメロン政権が進める緊縮財政の結果、英領フォークランド諸島の防衛が「もはや不可能になりつつある」と、英海軍の元高官が指摘したと報じた。
アルゼンチンと領有権を争う同諸島には１９８２年、同国軍が突如侵攻。フォークランド紛争となり英軍が勝利したが、同紛争に関わった元高官は「今や空母はない。米国の支えもない。これで２９年前と同じことをするのは無理だ」と述べた。
英政府は国防予算の８％削減を断行。空母「アーク・ロイヤル」を退役させ、ハリアー垂直離着陸戦闘機の運用をやめた。この結果、フォークランド紛争で活躍した空母からのハリアー機発着は既に行えない。（2011/06/14-22:00）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011061400950
アルゼンチン 英領フォークランド出身男性に「国民身分証」付与 領有権争い再燃も
2011.6.19 19:50
【ニューヨーク＝黒沢潤】アルゼンチン政府が今月、同国沖の大西洋に浮かぶ英領フォークランド諸島出身の男性に対し、アルゼンチンの「国民身分証」を付与した。フォークランド諸島は、同国政府が領有権を主張して１９８２年に英国と戦火を交えた場所で、同諸島出身者に身分証を発行したのは紛争後初めて。同諸島がアルゼンチン領であると主張したに等しく、今後、英国との領有権争いが再燃する可能性もある。
現地からの報道によると、アルゼンチンの出生証明書である「国民身分証」を付与されたのは、同国人女性と結婚し、首都ブエノスアイレスに住む英国人芸術家。自ら身分証取得を望み、フェルナンデス大統領から１４日に付与された際には、「アルゼンチンこそ私の国だ」と語った。
フォークランド諸島には約３千人の英国人が住む。若者の中には、ブエノスアイレスの大学に通うなどしてアルゼンチンに愛着を持つ者も少なくないという。
男性の父親は、フォークランド紛争時、英国兵としてアルゼンチンと戦ったが、男性はマルビナス諸島（同諸島のアルゼンチン名）の統治者は南米の国であるべきだ、と主張する。
今年１０月に再選を狙うフェルナンデス大統領は「私たちは、失ってはならないものを返還してもらうべく声を上げ続ける」と強調、英国に領有権交渉の開始を呼び掛けた。
しかし、キャメロン英首相は「終わった話だ」と事実上黙殺。これに対し、同諸島に近く、愛国的空気に満ちた南部パタゴニア地方で政治キャリアをスタートさせた大統領は、「２１世紀なのに英国は依然、植民地主義国家であり続けている」とかみついている。
ガルティエリ元軍事政権が軍を侵攻させ、約３カ月後に敗北で終わったフォークランド紛争については、アルゼンチン国内で「避けるべき紛争だった」などと、否定的な見方も少なくない。ただ、同諸島の領有権を主張する声は依然強く、今回の身分証付与を契機に右派勢力が勢いづいた場合、英国との領有権争いがぶり返される恐れもある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110619/amr11061919510003-n1.htm
抗議ｏｒ歓迎 英王子夫妻、「試練」のカナダ訪問
2011.7.4 14:59
カナダを公式訪問中の英国のウィリアム王子（２９）とキャサリン妃（２９）は７月２日、ケベック州モントリオールを訪れた。ケベック州は、英連邦加盟国で国家元首はエリザベス女王（８５）というカナダにあって、分離独立運動が続く特殊な土地柄で知られる。４月に結婚したばかりのロイヤルカップルを待ち受けていたのは、歓迎されざる客人への抗議デモだった。
反感強いケベック州
ウィリアム王子夫妻は、挙式後初の海外公式訪問として６月３０日から７月８日までの日程で、カナダを訪れている。３０日はカナダのスティーブン・ハーパー首相（５２）とともに首都オタワの国立の戦争記念施設を訪れて花輪をささげた。１日には建国記念日の「カナダ・デー」を祝う行事に参加し、夫妻は２日間とも温かな歓迎を受けた。
しかし、２日に訪れたのは、英紙ガーディアンが「ややこしい局面が予測される」としたケベック州だった。人口７７８万人のケベック州は、住民の約８割がフランス語を“母国語”とする。このうち半数は英仏バイリンガルだが、州の公用語はフランス語だけで、現在のカナダ憲法もケベック州だけが批准していない。地域政党が国政と州政の場で分離独立運動を続け、大量のフランス系カナダ人が１８世紀に現在の米ルイジアナ州に強制移住させられた歴史的経緯などから、英王室への反感も強い。
１９６４年にエリザベス女王がケベック州を訪れた際は、デモ隊と警察が流血の衝突を起し、２年前にチャールズ皇太子（６２）がカミラ夫人（６３）と訪問した時は、玉子を投げつけられる騒動が起きた。
歴史的怨讐溶かした？
２日、ウィリアム王子とキャサリン妃は、ケベック州の母子医療の専門病院を視察した後、ケベック観光・ホテル学院で学生たちと地元の食材を使った料理作りに興じた。学院の外には、「寄生虫である王室は帰れ」などと記したプラカードを掲げたデモ隊の姿があった。
カナダで最大部数を誇るトロント・スター紙は「王権神授説は中世の哲学であり、現代に生きるわれわれは、国家の無用の扶養家族である王室なくして自らを統治できる」などとするデモ参加者の言い分を掲載。この時期の訪問に疑問符を投げかけたが、「デモは意外なほど静かに平和的に行なわれた」と報じた。ガーディアン紙は「敢えて訪問したのは、成算があったからだ」と分析。事前の英政府の調査では、州民の過半数が夫妻の訪問を歓迎する意向を示していたと伝えた。事実、抗議デモは起こったが、その何百倍もの人々が沿道で２人を温かく出迎えた。
デモの洗礼は受けたが、若いロイヤルカップルの笑顔には、歴史的怨讐（おんしゅう）をも包み溶かす魔力が潜んでいるのかもしれない。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110704/erp11070415030006-n1.htm
「誰が原爆落としたのか」 イラン大統領が対米批判
2011.6.15 19:40
「われわれの中に、非武装の市民に原爆を落とした国はあるか」。カザフスタンの首都アスタナで開催された上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議に準加盟国として参加したイランのアフマディネジャド大統領は演説で、問い掛けの形で米国への批判を繰り返した。
中ロを核とするＳＣＯはブッシュ前米政権当時、米国への「対抗軸」ともなっていたが、２００９年のオバマ政権発足に伴い、こうした姿勢を打ち出さなくなったことへのいらだちが込められているとみられる。
アフマディネジャド大統領はまた「われわれの中に、９・１１（米中枢同時テロ）を口実にイラクやアフガニスタンを攻撃した国はあるか」「世界経済危機の責任を負っている国はあるか」といった質問を１０回以上繰り返した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110615/mds11061519430002-n1.htm
米政府、原爆開発記念公園を計画 「醜い歴史への称賛」との批判も
2011.7.22 14:18
米政府が、１９４０年代に原爆を開発した「マンハッタン計画」を記念する国立歴史公園を計画している。国立公園局は２１日までに議会に対し、当時の研究施設周辺を公園にすることを提言。反核市民団体からは「醜い歴史への称賛」と批判が相次いでいる。
計画について公園局は「マンハッタン計画を記録し伝える最良の方法」とした。原爆開発研究の現場となったニューメキシコ州ロスアラモス、ワシントン州ハンフォード、テネシー州オークリッジの３カ所に公園を開設することを検討している。
サラザール内務長官は「原爆秘密開発はわが国の歴史を最も動かした出来事の一つ」とした。
ＡＰ通信によると、反核団体「ロスアラモス研究グループ」のグレッグ・メロー氏は「国立公園の概念を駄目にする」と批判した。
（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110722/amr11072214180008-n1.htm
核実験批判、シラク広場を改名 仏領ポリネシア
【パリ共同】フランス公共ラジオによると、フランス領ポリネシアの政庁所在地タヒチ島パペーテにある前フランス大統領の名前を冠した「シラク広場」が４日、「１９６６年７月２日広場」に改名された。ポリネシアのムルロア環礁などで実施されたフランスの核実験への抗議の意味が込められている。
今年４月、ポリネシアの行政長官に返り咲いた独立派のオスカル・テマル氏が決断した。１９６６年７月２日はフランスが同環礁で初の核実験を行った日付。
核実験に関わった退役軍人協会会長は「この土地で何が起こったかを子供たちに伝えなければならない」と改名の背景を説明した。
2011/07/04 21:44 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011070401001042.html
グーグルを独禁法調査＝優越的地位乱用か－米当局
【シリコンバレー時事】インターネット検索最大手の米グーグルは２４日、米独占禁止法当局である連邦取引委員会（ＦＴＣ）から、検索市場での優越的地位を乱用した反トラスト法（独禁法）違反行為の有無をめぐる正式調査に着手したとの通知を受けた、と発表した。
グーグルをめぐっては、世界検索シェア６割を超える圧倒的な立場とノウハウを乱用して、検索結果一覧や検索連動広告で、競合他社系のサイト表示順位を後回しにしているといった苦情がＩＴ業界内で続出している。旅行系を含む複数の価格比較サイトなどの訴えを受けて、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会も昨年１１月、調査に乗り出した。
グーグルはこれに対し、他社製検索エンジンや交流サイト（ＳＮＳ）などの存在を指摘、「グーグルは選択肢の一つ」であり、競争環境は維持されていると反論している。（2011/06/25-10:01）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011062500137
ＩＭＦ前トップの起訴取り下げか、被害女性の証言に疑問＝米紙
2011年 07月 1日
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ 米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙は３０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）前専務理事のドミニク・ストロスカーン被告（６２）が逮捕・起訴された性的暴行事件で、暴行を受けたとする女性（３２）の証言に疑問があることから、事件が成立しなくなる可能性があると報じた。
ＮＹＴがストロスカーン被告の弁護士の話として伝えたところでは、同被告は７月１日にニューヨークの地裁で保釈条件の変更を求める予定で、早ければ同日中にも自己誓約による保釈が認められる可能性がある。
ＮＹＴによると、弁護団が３０日に検察官と会い、重罪による起訴の取り消しを協議。また、２人の捜査当局幹部の話として、ストロスカーン被告が被害者とされるギニア出身のホテル従業員と性的な関係を持った事実は証拠から認められるが、従業員がうそを重ねており、検事がその証言の多くを信じていないと伝えている。
また、この従業員が薬物取引やマネーロンダリングなどに関与している可能性があるほか、検察の捜査で、従業員が別の薬物事件で逮捕された男と事件のあった５月１４日周辺に電話で話し、ストロスカーン被告を告訴することで得られる利益について話し合っていたことが判明。この会話は録音もされているという。このほか、従業員の銀行口座には、この男を含む複数の個人から、過去２年で１０万ドル（約８００万円）に上る入金があったことも分かった。
逮捕前にはフランス次期大統領選の有力候補とも見られていたストロスカーン被告だが、保釈金１００万ドルで保釈が認められた後も、電子モニターによる監視下に置かれ、ニューヨーク市内のアパートから外出できない状態にある。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-21996220110701
ＩＷＣ、「票買い」防止策を採択 日本の疑惑でＥＵ提案
2011年7月14日 08時31分
【ジャージー島（英領）共同】英領チャネル諸島ジャージー島で開かれている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次総会は１３日、日本がＩＷＣで支持を取り付けるために他の加盟国の分担金などを負担していたとされる「票買い」疑惑を受け、英国など欧州連合（ＥＵ）諸国が提案した防止策を、全会一致でほぼ原案通り採択した。
英国などは、加盟国が分担金を現金や小切手で支払うことができる現在の方式を不正の温床として問題視。現金などでの支払いを認めず、銀行送金のみとする防止策を盛り込んだ決議案を提出した。
日本は表立っては反対しなかった。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011071401000079.html
シー・シェパードの妨害防止で決議 ＩＷＣ閉幕、議長は決まらず
2011.7.15 12:42
英領チャネル諸島ジャージー島で開かれた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次総会は１４日（日本時間１５日）、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」による日本の調査捕鯨への妨害行為について、関係国に一層の防止策を求める決議案を全会一致で採択し閉幕した。
水産庁によると、平成１８年と１９年にも海上の安全について同様の決議がなされたが、ＳＳの名前を明示したのは今回が初めて。鹿野道彦農林水産相は１５日の閣議後会見で、「ＳＳの妨害活動に関する決議が全会一致で採択されたことは意義があった」と評価した。
一方、捕鯨国と反捕鯨国との対立で機能不全が続いているＩＷＣの今後のあり方については、対話の継続が確認された。また、会期中に議長、副議長が決まらず、来年までに郵便投票で決める。
来年の小委員会なども含めた会合は６月１１日～７月５日、パナマのパナマシティで開かれる。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110715/biz11071512440011-n1.htm
ＩＷＣ総会閉幕：投票阻止で日本など捕鯨支持国退場
英領チャネル諸島ジャージー島での国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次総会で１４日、南大西洋の鯨禁漁区（サンクチュアリ）設定についてブラジルなどが投票での採決を求めたのに対し、日本が投票阻止のため、捕鯨支持国とともに退場する異例の事態があった。
総会は、日本が求める商業捕鯨再開で目立った前進はないまま同日夜（日本時間１５日未明）に閉幕した。
禁漁区をめぐる投票は「加盟国の過半数の出席」という条件を満たせず、実施されなかった。実施されても否決されたとみられるが、禁漁区設定に反対の日本は「対話ムードにダメージを与える」として投票実施が決まる前に退場を表明、議長が実施を宣言すると他の２０カ国とともに退場した。
会議は約９時間休会した後、来年のパナマでの会合で禁漁区設定を最初の議題とすることを決めた。
投票阻止のための集団退場について、水産庁の担当者は「初めてではないか」と話した。投票を強く求めたブラジルなどの姿勢を疑問視する意見が上がる一方、「民主的な手法を否定している」との批判も上がり、禍根を残した。（共同）
毎日新聞 2011年7月15日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110715k0000e020019000c.html
反捕鯨船差し押さえ＝漁網破り訴訟中－英裁判所
【シドニー時事】反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の抗議船「スティーブ・アーウィン号」が漁船の網を破った事件で損害賠償を請求され、英裁判所の命令によって、スコットランド北方沖の英領シェトランド諸島の港で差し押さえられたことが２０日までに分かった。
タイムズ・オブ・マルタ紙（電子版）によると、ＳＳは昨年、リビア沖でクロマグロ漁をしていた地中海の島国マルタの漁船の網を破り、約６００匹を逃がした。これに対し船主側がＳＳを相手取り、旧宗主国である英国の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こしていた。
クロマグロ保護を訴えるＳＳは、漁船は違法操業をしていたと主張。また、預託金約１４０万ドル（約１億１０００万円）を納めなければ抗議船を取り戻せず、日本の調査捕鯨船などからクジラを守れなくなる恐れがあるとして、ウェブサイトを通じ、支持者らに寄付を求めている。（2011/07/20-18:04）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011072000688
海外中銀、円資産35兆円に ４年で倍増、円高要因
2011/6/25付
海外の中央銀行が保有する日本国債など円建て資産の合計が昨年末時点で約35兆円となり、１年前よりも24.6％（約７兆円）増えたことがわかった。最近４年で２倍以上の増加。海外中銀の円資産を管理する日銀が、日本経済新聞の情報開示請求を受けて、資料を一部開示した。海外中銀の円資産保有の大枠が明らかになったのは初めて。
海外中銀は米ドルに偏っていた外貨準備の構成を見直しており、円建て資産の積み増しもその一環。円高傾向の要因のひとつになっている。
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9693819591E0E6E2E0E78DE0E6E2E4E0E2E3E39F9FEAE2E2E3
日本国旗がピッチを一周／南米選手権
2011.7.2
サッカーの南米選手権は１日、ブエノスアイレス近郊のラプラタで開幕した。開幕戦のキックオフに先駆け、東日本大震災の影響で出場を辞退した日本の国旗がピッチを一周するセレモニーがあった。場内アナウンスが「日本に親愛の気持ちを伝えよう」と呼び掛けると、満員のスタンドから拍手が起きた。（共同）
http://www.sanspo.com/soccer/news/110702/scb1107021008003-n1.htm
エンパイアビル優勝たたえ日の丸柄に点灯
女子Ｗ杯での日本代表「なでしこジャパン」の優勝をたたえ、１８日夜、米ニューヨーク中心部のエンパイアステートビル（全高４４３・２メートル、１０２階）上部が日の丸を象徴する赤と白にライトアップされた。
同ビルは１５日夜から３晩、東と西側は日の丸を、南と北側は星条旗を、それぞれイメージした色の点灯を施し、日米代表による決勝戦の機運を盛り上げた。
１８日夜、赤と白のライトが浮かび上がり、初優勝した日本をたたえた。１９日夜以降は別の色になる。
同ビルは４月にも東日本大震災の被災者激励のため、世界各地の有名な高層ビルやタワーと連携して日の丸の色に点灯。２００９年のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で日本が優勝した際も赤と白にライトアップされた。
［2011年7月19日11時19分］
http://www.nikkansports.com/soccer/japan/news/f-sc-tp2-20110719-807449.html
「日本、世界で一番親切な国」 シンガポールのＮＰＯ調査
2011/7/6 11:48
シンガポール政府公認の非営利組織（ＮＰＯ）「シンガポール親切運動」が今月公表した聞き取り調査の結果によると、世界各国・地域のうち「最も親切だ」との評価を得たのは日本で、69％の圧倒的な支持を集めた。
調査はシンガポール国民・永住権取得者１千人を対象に実施。最も他人に親切な国だと思う３カ国を選んでもらった。
２位は「ほほ笑みの国」を自任するタイ（36％）、３位は自国のシンガポール（32％）、４位オーストラリア（25％）、５位米国（19％）の順。調査は今年１～２月。日本は、東日本大震災の被災地住民の行動が国際的に感銘を与える以前から、好印象を持たれていた形。
親切運動はシンガポールの真剣な国策。観光が産業の柱だが必ずしも観光資源に恵まれておらず、政府はリピーター確保のために他人に親切な社会づくりを訴えている。
今回の調査でも「最近、人に親切にした」と答えた人が88％にのぼったのに対し、「親切を受けた」人は55％にとどまり、「この差はいったい何だ」（地元メディア）と問題になっている。
（シンガポール＝佐藤大和）
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E2E4E2E2E08DE2E4E2E5E0E2E3E39180E2E2E2E2
最も「親切な国」は日本 シンガポールで意識調査
2011.7.6 19:07
シンガポールのＮＰＯ「シンガポール親切運動」が６日までにまとめた意識調査で、他人に対して最も親切な国として日本を挙げた人の割合が約７割に上り、世界各国・地域でトップだった。
調査は東日本大震災前の今年１～２月、シンガポール国民と永住者計約千人を対象に実施。震災後、気丈に振る舞う被災者の姿を目にし、シンガポールでも日本を称賛する声が上がったが、以前から好感度が高かったことが裏付けられた格好だ。
調査は、最も親切だと思う国を尋ね、回答者が３カ国を挙げた。その結果、日本を選んだ人は６９％に上り、トップだった。２～５位はタイ（３６％）、シンガポール（３２％）、オーストラリア（２５％）、米国（１９％）の順。ベストテンには韓国（６位）、英国（７位）、台湾（８位）、フランス（９位）などが入った。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110706/asi11070619110001-n1.htm
ＮＹのホットドッグ早食い大会、27歳学生が62個で5連覇
2011年 07月 5日
［ニューヨーク ４日 ロイター］ 米ニューヨークで４日、米独立記念日恒例のホットドッグ早食い大会が行われ、カリフォルニア州サンノゼ出身のジョーイ・チェスナットさん（２７）が、１０分間で６２個を食べて５連覇を達成した。
工学部の学生で体重約１００キロのチェスナットさんは、１７人が出場した男性の部で優勝。賞金１万ドル（約８１万円）を獲得し、この後の予定について「長い昼寝をするよ」と笑わせた。
一方、９人が出場した女性の部では、バージニア州アレクサンドリア出身のソーニャ・トーマスさん（４２）が４０個を食べて優勝した。
また日本のメディアによると、契約問題で参加しなかった元覇者の小林尊さんが、大会を中継するテレビスクリーン横で早食いに挑戦するイベントを同市内で行い、非公式ながら１０分間で６９個という「新記録」を達成した。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-22038820110705
ホットドッグ早食い王者 大会契約批判で“場外参戦”へ
ニューヨークのホットドッグ早食い大会６連覇の記録を持つ小林尊さん（３３）＝長野市出身＝は１日までに、４日行われる今年の大会参加を断念した。出場に必要な契約が選手の自由を制限すると批判し、大会とたもとを分かった形。代わりに大会当日、同市内で大会テレビ中継を“競争相手”に早食いに挑む。「やるからには世界記録を」と話した。
同大会に出るには選手団体「メジャーリーグ・イーティング」への加盟契約が必要だが、加盟すれば団体が認めた競技会にしか出場できない。広告出演などの権利でも意見が食い違った。
小林さんは今回の“場外参戦”について「当日は米独立記念日。自由のことや、この契約の問題を考えてもらう機会にしてほしい」と述べた。
一方、選手団体は「注目を集めたいという彼の気持ちが満たされることはないだろう」としている。
小林さんは２００１年から大会に出場。昨年、契約の問題が表面化し、出場せず会場で観戦。競技後ステージに歩み寄ろうとして警官に制止され抵抗、逮捕され、保護観察の判決を受けた。
[ 2011年7月1日 15:37
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/07/01/kiji/K20110701001124940.html
場外参戦で“新記録” 早食い元覇者小林さん
【ニューヨーク共同】米独立記念日恒例のホットドッグ早食い大会が開かれた４日、契約上の問題から参加を断念した元覇者の小林尊さん（３３）＝長野市出身＝が、大会テレビ中継スクリーンの横で独自に挑戦。１０分間で６９個食べて、これまでの大会記録を１個上回る非公式新記録を達成し、“チャンピオン”の座を獲得した。
大会記録には残らない非公式イベントだが、会場となったニューヨーク市内のビル屋上レストランには大勢のファンが詰め掛け、小林さんの根強い人気を示した。
2011/07/05 05:49 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011070501000038.html
2011/07/12(火) 14:42
仏週刊誌Ｌｅ Ｐｏｉｎｔは6日、「米空軍が600万ドル相当の練習機を中国航空工業集団（ＡＶＩＣ）に発注した。中国が米空軍のサプライヤになった。これは革命だ」と伝えた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
米空軍が中国企業に初めて発注した航空機は「ＳＲ20」。製造メーカーはＡＶＩＣ傘下の中航通用飛機有限公司が全額出資している米シーラス。
中航通用は今年3月、米シーラスを買収、取引件数で世界Ｎｏ．2の汎用航空機製造メーカーの「経営者」となった。ＳＲ20はシーラスの看板製品で、優れた飛行性能、デジタルＩＣシステム、安全着陸設備を備え、世界的に販売台数が安定している。
米空軍は今回25機の初級練習機を購入、コロラドの空軍飛行訓練基地に配備される予定。同基地は米軍のために多くのパイロットを育成してきた。仏誌は「今後、米軍のパイロットが中国国産の航空機で訓練を受ける日が来るかもしれない」としている。（編集担当：米原裕子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0712&f=politics_0712_007.shtml
北朝鮮にコカ・コーラとケンタッキーが進出、平壌に工場建設＝韓国
2011/07/14(木) 15:07
韓国の複数のメディアは14日、対北朝鮮消息筋の話を引用し、米国の飲料大手コカ・コーラとファストフードチェーンのケンタッキー・フライドチキン（ＫＦＣ）が、北朝鮮側と平壌支店開設に合意し、9月か10月にも開設させる見通しだと伝えた。
■「北朝鮮」に関する写真
コカ・コーラとＫＦＣの関係者約10人は7月5日から9日にかけ、北朝鮮の外資誘致会社である「朝鮮大豊国際投資グループ」の招待で訪朝し、平壌1号店を開設することで最終合意した。今後、コカ・コーラ工場を平壌や南浦に新築する予定という。
北朝鮮は、3月からＫＦＣの平壌支店開設に関心を寄せていたと見られている。米議会調査局のディック・ネント博士は今回の合意に先がけ、米政府による対外宣伝放送「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）で、「3月末に米国を訪れた北朝鮮経済代表団が、ＫＦＣで昼食をとりながら北朝鮮に支店開設が可能かどうか関心をみせた」と話していた。
現在、平壌にあるファーストフード店は、2009年にシンガポール企業と北朝鮮当局が契約を結びオープンさせた「三台星清涼飲料店」があるのみ。同店では、ハンバーガーを「牛ひき肉とパン」、ワッフルを「焼きパンチヂミ」と北朝鮮式の名で呼んでいるという。
韓国メディアは、北朝鮮が「三台星清涼飲料店」に次ぎ「資本主義の象徴」と言われるコカ・コーラとＫＦＣを受け入れることは、積極的な文化解放意思の表れとの見方を示した。（編集担当：新川悠）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0714&f=national_0714_122.shtml
「北朝鮮が議長国とは…」 カナダが軍縮会議ボイコット
2011年07月13日
北朝鮮が輪番制でジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）議長国を引き受けたことに抗議し、カナダが軍縮会議ボイコットを宣言した。
カナダのベアード外相は１１日（現地時間）、「軍縮・完全と反対方向に進む活動を考えた場合、北朝鮮が議長国を務めるというのはとんでもない」とし「カナダは北朝鮮の議長国任期が終わる来月１９日まで軍縮会議の代表団を送らない」と明らかにした。
ベアード外相は「こういう方法は間違っている。軍縮会議の議長国を輪番制にする方式の変更を推進する」とし、北朝鮮に対しては「議長国の地位を国際社会が信頼できる国に譲るべきだ」と促した。北朝鮮は先月末、輪番制で軍縮会議の議長国になった。
一方、米国はこの問題に関し、ボイコットの代わりに無視するという立場を明らかにした。ヌーランド米国務省報道官はこの日の定例記者会見で「軍縮会議の議長国は６０カ国が順に引き受けるもので、今回は彼ら（北朝鮮）の順番。米国は彼らが議長国を引き受けることで特別な被害が生じるとは予想していない」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/746/141746.html?servcode=500§code=500
欧州経済に大貢献の中国、訪独の温首相がいろいろ見返り要求
2011/06/29(水) 18:01
中国の温家宝首相は27日から2日間の日程でドイツを訪問し、ベルリンでは両国の首脳及び各閣僚が出席しての内閣合同会議が開かれた。独紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（ＦＡＺ）」は会議に先立ち、これまでに中国が他国とこうした会議を開いたことはないとして、「中国が両国関係を重視していることの表れ」と報じた。
ＦＡＺ紙の記事は、「今回の内閣合同会議では、いくつかの経済協定も調印される予定だが確定はできない。中国政府は、航空機を対象としたＥＵの二酸化炭素（ＣＯ2）排出権取引計画の枠組みから中国を外すよう、協定を利用して圧力をかけている」と指摘した。
また、会談で協議される新しい経済協力分野について、「中国政府は2015年までの5カ年計画期間中に、低付加価値商品の大量輸出型経済モデルから、新技術・高品質の製造業及びサービス業にシフトしようとしている。この点で、実力のあるドイツ企業が特殊な役割を果すことができる」とし、再生可能エネルギーの生産、エネルギーを有効利用できる建築方式、環境保護、廃棄物・廃水処理技術などの分野を挙げた。
一方、ドイツと中国の政治関係については、米国が貿易赤字問題をめぐって中国とドイツを同時に批判したことや、リビアをめぐる国連決議でドイツ、中国が共に棄権票を投じたことを挙げて、同紙は「感情的には中国はドイツに近い」としている。
同紙によれば、温家宝首相はＥＵの対中武器禁輸措置の解除と、中国を市場経済国家と認めることを再度要求すると見られる。しかし欧州委員会通商総局から得た情報によれば、市場経済と認定するために必要な5つの前提条件のうち、中国は1つの条件しか満たしていないという。
記事はさらに、「ＥＵの東アジアへの依頼度が高まるなか、温家宝首相は自国が優位な位置にいることを認識している。中国の海外投資は世界第5位に上昇し、欧州での合併吸収を活発化させている。中国が保有する巨額の外貨準備高の多くは米ドルで運用されているが、ユーロでの運用も増加している。欧州の債務危機において中国はギリシャ国債のほか、アイルランドとイベリア半島各国のユーロ建て債券を購入した」と指摘。「このため、中国政府は今、見返りを期待している」と述べた。（編集担当：中岡秀雄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0629&f=business_0629_209.shtml
北京汽車集団、ドイツで技師１００人採用活動
2011/05/26(木) 08:42
中国の大手自動車メーカー、北京汽車集団（北汽集団）がこのほど、ドイツで行われる合同企業説明会に出展した。現地でエンジニア100人を確保する目的で、中国の自動車メーカーによる海外での採用活動としては過去最大となった。中国の各メディアが伝えた。
企業説明会は21日からシュツットガルト、ミュンヘン、アーヘンの3都市で開催され、同集団からは韓永貴総経理代理のほか、グループの北汽股フェン公司、北汽研究総院、北汽新エネルギー公司、北京ベンツの担当者が参加した。
現地のドイツ人だけでなく留学生を含む華人も対象に、自動車製造の各工程に関する技術専門家、シニアエンジニアなどを募集する予定で、すでに650人あまりの応募があった。
中国の自動車メーカーが、ドイツで大規模な採用活動を行うことについて、人材を引き抜かれる現地の自動車業界では大きな衝撃が広がっている。（編集担当：中岡秀雄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0526&f=business_0526_031.shtml
海外不動産買いあさる中国人資産家、カナダ、ロンドンでブーイング
2011/06/17(金) 17:06
ドイツの経済誌『Ｍａｎａｇｅｒ Ｍａｇａｚｉｎｅ』は、中国政府が国内の不動産市場引き締め政策を実施しているため、中国人資産家が香港、バンクーバー、ロンドンなど海外の不動産を買いあさっており、不動産価格の高騰が地元住民の不満を引き起こしていると報じた。
同誌（6月7日）は、「香港が14年前に中国に返還されて以来、このかつての植民地は、民主化運動の飛び地となった。しかし、今年の春以降、香港の民衆が叫ぶスローガンは、“自由”から“公正な不動産価格”に変わった。人々は不動産価格の高騰に不満を抱いている」と紹介した。
香港政府は不動産価格の抑制措置をとっているものの、中国資本が波のように押し寄せるため、何の役にも立たないという。中国政府が国内の不動産市場引き締め政策をとって以来、この流れは加速しており、現在中国資本は主に香港、カナダのバンクーバー、ロンドンに流れ込んでいる。
同誌によると、バンクーバーに物件の買い付けに来る中国人について、「不動産を漁る中国人投資家は、いつも集団をつくってやってくる。現金がぎっしりつまったスーツケースを持って、上海、北京、香港、広州から飛んでくる」としている。買い手同士の競争も激しく、あっという間に成約してしまう。2月の旧正月期間中には、不動産売買金額が前の月より7割増加したという。
また、こうした現象を引き起こしている原因として、中国が最近、外国旅行を緩和したことや、昨年10月以来、不動産投機を抑制するため4度利上げしていることを指摘している。
バンクーバーが中国人に人気な理由としては、良好な教育制度、温暖な気候、自由な移民政策、安定した政治環境、アジア系移民が多いことが挙げられる。
記事は、「バンクーバーの不動産価格が急騰して、地元の不動産業者、オーナー、地方財政税務局は喜んでいるが、市民の間では反感が高まっている」としている。
また、ロンドン及び周辺エリアでも、新築のアパートやビルの60％がアジア人によって買われており、その大部分が中国人だという。（編集担当：中岡秀雄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0617&f=business_0617_189.shtml
激増する中国系移民！高い不動産所有率、華僑社会入り浸りの傾向目立つーカナダ
「海外脱出」中国人がカナダで大暴走
とかく話題の中心になり始めた中国系アメリカ人
フランスで中国系住民への暴力事件多発、中国系が抗議デモ
2011/06/22(水) 08:43
フランス・パリで19日、中国人への暴力事件に対する抗議デモが行われ、フランス政府に治安の改善を訴えた。中国新聞社が報じた。
今回の「安全と権利」をテーマとした集会とデモはパリ警察の許可を受けたもので、19日午後3時にパリの共和国広場を出発し、民族広場に向かって行進を行った。参加した中国系住民はプラカードを手に「平和で安全な生活」「暴力停止」などと口々に叫びながら、フランス政府に対し社会治安の改善と暴力事件の阻止を訴えた。
今回のデモは、中国系住民が多く住むベルヴィル地区で発生した暴力事件がきっかけだ。中国系住民に対する暴力事件が発生、その様子を携帯電話で撮影しようとした中華系住民も暴力を受けて重傷を負い、意識不明の重体となった。
デモにはシラク前大統領の養女も参加し、「このデモで再度フランス政府に治安の重要性を喚起できたら。政府にフランスのアジアコミュニティの声が届くことを祈っている」と述べた。
デモ主催者側によると、デモの参加者は2万人あまりだが、警察当局は3200人あまりと発表している。
パリでは2010年6月にも同様のデモが発生している。警察当局と中国大使館、中華系コミュニティによる交流の結果、警官の配備増設や防犯ビデオの設置などの措置が取られたが、中国系住民に対する暴力事件は依然として多発している。（編集担当：及川源十郎）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0622&f=national_0622_027.shtml
最大部数のドイツ紙が中国攻撃「欧州への侵略だ」、現地華人が猛反発
2011/06/30(木) 19:47
ヨーロッパで最高の発行部を誇る独「ビルト（Ｂｉｌｄ－Ｚｅｉｔｕｎｇ）」紙がこのほど、「中国の進出」をテーマとしたシリーズ報道を掲載した。「中国の脅威」を大きく掲げ、「中国経済がヨーロッパを蚕食し始めた」「ドイツへの中国の大量発注も、全て中国の利益のため」「中国では毎年1万5千匹の犬が殺されている」などの衝撃的な見出しは、在独中国人の怒りを呼んだ。ドイツのネットユーザも、あまりにも誇張した意見に批判の眼を向けている。一部中国人は、同紙ウェブサイト版に反論のコメントを書き込んだが、削除されたという。北方網などが報じた。
ビルト紙のシリーズ報道は、数日にわたりいくつかの文章で構成されたものだ。初回は、「世界最大の経済体」と題する評論で、24日に掲載された。ドイツ連邦情報局の機密文書にも、「中国経済はヨーロッパをじわじわと入り込んでいる。これはヨーロッパにとって極めて危険な局面であり、ヨーロッパへの侵略だ」との見方を示しているという。
28日付紙面には、「微笑みの背後にあるもの」という題の文書が掲載された。これによると、ドイツに対する中国からの大量発注は、すべて中国の利益から生じたものであり、ドイツが中国の真意を知る術はないという。このほか、「中国のハッカー攻撃」「中国は、見た目・味とも申し分のない犬の肉のために、毎年1万5千匹の犬を殺している」のような、いささか古臭い話題も再び持ち出された。
同紙報道は、ドイツ現地に住む中国人の大きな怒りを買った。現地の中国人フォーラムには、10ページ以上のコメントが寄せられた。ある中国人は、「報道は、ドイツメディアの無知をさらけ出しており、飛躍著しく自身満々の中国に嫉妬しているだけだ」とコメントした。ドイツ人からも反論が上がっている。あるドイツ人は、「私の妻は中国の少数民族出身だ。彼女が生まれ育ったのは、かつては大変貧しい地域だったが、現在の発展ぶりは目覚ましい」と書き込んだ。また、「一度、中国に来てみてください。コメントを発表するのは、それからでも遅くないと思いますが」という書き込みもあった。（編集担当：松本夏穂）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0630&f=politics_0630_024.shtml
中国流強引ビジネス 欧州「ＮＯ」
2011.7.14 21:14
【ロンドン＝木村正人】中国が欧州進出の足がかりにインフラ投資を進める旧共産圏諸国で、地元業者への賃金支払いをめぐり契約を破棄されるなどのトラブルが目立っている。アフリカやアジアなど途上国に進出した際と同じ強引な手法を取っているため、基準が厳しい欧州では間尺に合わないようだ。
２０１２年にサッカーのＵＥＦＡ欧州選手権をウクライナと共催するポーランドでは０９年、ワルシャワ－ウッジ間を東西に結ぶ高速道路の一部区間計５０キロを中国海外工程などの企業連合が落札。落札価格はポーランド道路建設局の見積もりの半値以下だった。
今年４月になって中国海外工程側から地元下請け業者への賃金支払いが滞っていることが発覚。５月から中国海外工程とポーランド政府が対策を協議したが、中国海外工程は「インフレで原材料価格が上昇」「道路建設局の情報公開が不十分で見積もりを誤った」と工費の増額を要求した。
中国政府は「民・民契約のトラブル」として中国海外工程への支援を否定したため、ポーランド政府は６月中旬、契約を破棄した。
問題の区間は工事が半分残っており、高速道路の完成はＵＥＦＡ欧州選手権には間に合わないという見方がもっぱらだ。
セルビアでは、友好の印として中国による借款１億４千万ユーロ（約１５７億円）でベオグラードに中国・セルビア橋の建設が進められているが、中国側が昨年、借款の３５％を前金で支払えと突然要求したため、セルビア側が激怒。結局、１５％の支払いで落ち着いたが、今年４月に予定されていた着工が９月にずれ込んだ。
欧州のシンクタンク「欧州外交評議会」の中国専門家、ジョナス・パレロ＝プレズナー氏は「中国は『欧州で１０年かかることをわれわれは１年でやってみせる』と言って、途上国でのやり方を欧州にも当てはめようとした。しかし、欧州には厳しい労働基準や環境基準があり、コストが合わなくなった。うまくいっているケースもあるが、ポーランドなどの例は“安いが、中国を当てにはできない”ことを浮き彫りにした」と指摘する。
ただ、“風向き”が変わり始めたとの指摘もある。織物や靴の輸出で中国と利害衝突してきた南欧諸国も、人権問題で共産主義国・中国に厳しく接してきた東欧諸国も金融危機で資金不足に陥り、中国寄りの姿勢に転じつつあるという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110714/chn11071421150005-n1.htm
若者の多民族化進む米国、１０州で白人がマイノリティーに
2011.07.07
（ＣＮＮ） 米カリフォルニアとニューメキシコの２州で米国史上初めて、１８歳未満の若年人口に占めるヒスパニック系の割合が半数を超えた。ブルッキングズ研究所の研究員が最新の国勢調査結果を分析した報告書で明らかにした。
それによると、この２州のほかネバダ、アリゾナ、テキサス、ミシシッピ、ジョージア、フロリダ、メリーランド、ハワイの８州でも、若年人口に占める白人の割合が非白人の割合を下回り、白人の子供が「マイノリティー」（少数派）になっている。
１８歳未満の白人の人口は２０１０年までの１０年間で４３０万人減少。一方、ヒスパニック系とアジア系は合わせて５５０万人増えた。中でもヒスパニック系の伸びは著しく、「ヒスパニック系がいなければ、米国の子供の人口は減少していた」と報告書は指摘する。
この傾向は今後も続き、まず１８歳未満の層から全世代へと広がっていく見通し。
米国勢調査局の推計によると、米国の白人は２０２３年に若年層で、４２年には成人層でも、それぞれマイノリティーとなる見通し。
http://www.cnn.co.jp/usa/30003303.html
世界第３位の武器輸出国、ドイツで議論
【ベルリン＝三好範英】ドイツ政府がサウジアラビアへの戦車輸出を承認したことをきっかけに、武器輸出の是非を巡る議論が起きている。
米露に次ぐ世界第３位の武器輸出国のドイツは、紛争地や人権問題を抱える国への武器輸出を禁じる原則を定めているが、経済的利益を優先し原則が揺らいでいる、との指摘も出ている。
シュピーゲル誌（７月４日号）によると、首相と主要閣僚で構成する「安全保障会議」は７月初めまでに、戦車レオパルト２の最新型２００両をサウジへ輸出することを承認した。輸出総額は１７億ユーロ（約２０００億円）という。
この報道を受け、野党は国内に人権問題を抱えるサウジへの戦車輸出は、「武器輸出の原則」（２０００年制定）に抵触すると批判の声を上げた。野党は８日には連邦議会で、輸出承認の撤回を求める動議を提出した。否決されたが、与党内にもサウジ反体制運動への弾圧に戦車が使われる恐れを指摘し、輸出に反対する意見が出た。
（2011年7月19日23時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110719-OYT1T01058.htm
プーチン首相カドリガ賞授賞撤回、独露に波紋
【ベルリン＝三好範英】民主化に貢献した政治家などを顕彰するドイツのカドリガ賞選考委員会が、ロシアのプーチン首相への授賞を決めながら、抗議を受けて撤回し、独露関係に影を落としている。
地元報道によると、プーチン首相への授賞理由は「安定した独露関係に貢献した功績」。選考委員会は一度は決定したものの、プーチン首相の「人権軽視の姿勢」を理由に、緑の党のエズデミル代表が選考委員を辞任、チェコのハベル前大統領が過去に受けた賞を返上すると表明したことから、選考委員会はプーチン首相への授与を撤回した。
折しも１７日から独ハノーバーなどで開かれている独露の対話の直前に騒ぎとなり、対話に出席したズプコフ第１副首相は「プーチン首相ほど過去１０年間に独露関係に貢献した人間がいるだろうか」と語り、失望を隠さなかった。
（2011年7月19日23時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110719-OYT1T01065.htm
「北方領土問題への干渉だ」ロシア、日米共同発表に反発
2011年6月23日21時28分
ロシア外務省は２３日、日米両政府が外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）でまとめた共同発表に「北方領土問題の解決を通じた日ロ関係の完全な正常化を実現する」と盛り込んだことについて、「南クリル諸島（北方領土）へのロシアの主権を疑問視するのは不適当だ」とする声明を発表した。日ロ間の問題への外部からの干渉だ、として不快感を示している。
声明では、北方領土は第２次世界大戦の結果として法的にロシア領になったと主張。北方領土に関しては反ヒトラーで結束した連合国の合意に照らして「米国からはもっと敬意のある態度を期待できるはずだ」とも述べている。
５月に明らかになった内部告発サイト「ウィキリークス」の米外交公電（０９年）では、「ロシア指導部は北方領土について、第２次大戦でヒトラーを支持した結果として日本が払った代償で、対独戦でロシアが失った数百万の命の補償の一部だと考えている」との記述がある。（モスクワ＝副島英樹）
http://www.asahi.com/international/update/0623/TKY201106230580.html
フォークランド、もう守れない＝国防予算削減で元英海軍高官
【ロンドンＡＦＰ＝時事】英紙デーリー・メールは１４日、キャメロン政権が進める緊縮財政の結果、英領フォークランド諸島の防衛が「もはや不可能になりつつある」と、英海軍の元高官が指摘したと報じた。
アルゼンチンと領有権を争う同諸島には１９８２年、同国軍が突如侵攻。フォークランド紛争となり英軍が勝利したが、同紛争に関わった元高官は「今や空母はない。米国の支えもない。これで２９年前と同じことをするのは無理だ」と述べた。
英政府は国防予算の８％削減を断行。空母「アーク・ロイヤル」を退役させ、ハリアー垂直離着陸戦闘機の運用をやめた。この結果、フォークランド紛争で活躍した空母からのハリアー機発着は既に行えない。（2011/06/14-22:00）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011061400950
アルゼンチン 英領フォークランド出身男性に「国民身分証」付与 領有権争い再燃も
2011.6.19 19:50
【ニューヨーク＝黒沢潤】アルゼンチン政府が今月、同国沖の大西洋に浮かぶ英領フォークランド諸島出身の男性に対し、アルゼンチンの「国民身分証」を付与した。フォークランド諸島は、同国政府が領有権を主張して１９８２年に英国と戦火を交えた場所で、同諸島出身者に身分証を発行したのは紛争後初めて。同諸島がアルゼンチン領であると主張したに等しく、今後、英国との領有権争いが再燃する可能性もある。
現地からの報道によると、アルゼンチンの出生証明書である「国民身分証」を付与されたのは、同国人女性と結婚し、首都ブエノスアイレスに住む英国人芸術家。自ら身分証取得を望み、フェルナンデス大統領から１４日に付与された際には、「アルゼンチンこそ私の国だ」と語った。
フォークランド諸島には約３千人の英国人が住む。若者の中には、ブエノスアイレスの大学に通うなどしてアルゼンチンに愛着を持つ者も少なくないという。
男性の父親は、フォークランド紛争時、英国兵としてアルゼンチンと戦ったが、男性はマルビナス諸島（同諸島のアルゼンチン名）の統治者は南米の国であるべきだ、と主張する。
今年１０月に再選を狙うフェルナンデス大統領は「私たちは、失ってはならないものを返還してもらうべく声を上げ続ける」と強調、英国に領有権交渉の開始を呼び掛けた。
しかし、キャメロン英首相は「終わった話だ」と事実上黙殺。これに対し、同諸島に近く、愛国的空気に満ちた南部パタゴニア地方で政治キャリアをスタートさせた大統領は、「２１世紀なのに英国は依然、植民地主義国家であり続けている」とかみついている。
ガルティエリ元軍事政権が軍を侵攻させ、約３カ月後に敗北で終わったフォークランド紛争については、アルゼンチン国内で「避けるべき紛争だった」などと、否定的な見方も少なくない。ただ、同諸島の領有権を主張する声は依然強く、今回の身分証付与を契機に右派勢力が勢いづいた場合、英国との領有権争いがぶり返される恐れもある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110619/amr11061919510003-n1.htm
抗議ｏｒ歓迎 英王子夫妻、「試練」のカナダ訪問
2011.7.4 14:59
カナダを公式訪問中の英国のウィリアム王子（２９）とキャサリン妃（２９）は７月２日、ケベック州モントリオールを訪れた。ケベック州は、英連邦加盟国で国家元首はエリザベス女王（８５）というカナダにあって、分離独立運動が続く特殊な土地柄で知られる。４月に結婚したばかりのロイヤルカップルを待ち受けていたのは、歓迎されざる客人への抗議デモだった。
反感強いケベック州
ウィリアム王子夫妻は、挙式後初の海外公式訪問として６月３０日から７月８日までの日程で、カナダを訪れている。３０日はカナダのスティーブン・ハーパー首相（５２）とともに首都オタワの国立の戦争記念施設を訪れて花輪をささげた。１日には建国記念日の「カナダ・デー」を祝う行事に参加し、夫妻は２日間とも温かな歓迎を受けた。
しかし、２日に訪れたのは、英紙ガーディアンが「ややこしい局面が予測される」としたケベック州だった。人口７７８万人のケベック州は、住民の約８割がフランス語を“母国語”とする。このうち半数は英仏バイリンガルだが、州の公用語はフランス語だけで、現在のカナダ憲法もケベック州だけが批准していない。地域政党が国政と州政の場で分離独立運動を続け、大量のフランス系カナダ人が１８世紀に現在の米ルイジアナ州に強制移住させられた歴史的経緯などから、英王室への反感も強い。
１９６４年にエリザベス女王がケベック州を訪れた際は、デモ隊と警察が流血の衝突を起し、２年前にチャールズ皇太子（６２）がカミラ夫人（６３）と訪問した時は、玉子を投げつけられる騒動が起きた。
歴史的怨讐溶かした？
２日、ウィリアム王子とキャサリン妃は、ケベック州の母子医療の専門病院を視察した後、ケベック観光・ホテル学院で学生たちと地元の食材を使った料理作りに興じた。学院の外には、「寄生虫である王室は帰れ」などと記したプラカードを掲げたデモ隊の姿があった。
カナダで最大部数を誇るトロント・スター紙は「王権神授説は中世の哲学であり、現代に生きるわれわれは、国家の無用の扶養家族である王室なくして自らを統治できる」などとするデモ参加者の言い分を掲載。この時期の訪問に疑問符を投げかけたが、「デモは意外なほど静かに平和的に行なわれた」と報じた。ガーディアン紙は「敢えて訪問したのは、成算があったからだ」と分析。事前の英政府の調査では、州民の過半数が夫妻の訪問を歓迎する意向を示していたと伝えた。事実、抗議デモは起こったが、その何百倍もの人々が沿道で２人を温かく出迎えた。
デモの洗礼は受けたが、若いロイヤルカップルの笑顔には、歴史的怨讐（おんしゅう）をも包み溶かす魔力が潜んでいるのかもしれない。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110704/erp11070415030006-n1.htm
「誰が原爆落としたのか」 イラン大統領が対米批判
2011.6.15 19:40
「われわれの中に、非武装の市民に原爆を落とした国はあるか」。カザフスタンの首都アスタナで開催された上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議に準加盟国として参加したイランのアフマディネジャド大統領は演説で、問い掛けの形で米国への批判を繰り返した。
中ロを核とするＳＣＯはブッシュ前米政権当時、米国への「対抗軸」ともなっていたが、２００９年のオバマ政権発足に伴い、こうした姿勢を打ち出さなくなったことへのいらだちが込められているとみられる。
アフマディネジャド大統領はまた「われわれの中に、９・１１（米中枢同時テロ）を口実にイラクやアフガニスタンを攻撃した国はあるか」「世界経済危機の責任を負っている国はあるか」といった質問を１０回以上繰り返した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110615/mds11061519430002-n1.htm
米政府、原爆開発記念公園を計画 「醜い歴史への称賛」との批判も
2011.7.22 14:18
米政府が、１９４０年代に原爆を開発した「マンハッタン計画」を記念する国立歴史公園を計画している。国立公園局は２１日までに議会に対し、当時の研究施設周辺を公園にすることを提言。反核市民団体からは「醜い歴史への称賛」と批判が相次いでいる。
計画について公園局は「マンハッタン計画を記録し伝える最良の方法」とした。原爆開発研究の現場となったニューメキシコ州ロスアラモス、ワシントン州ハンフォード、テネシー州オークリッジの３カ所に公園を開設することを検討している。
サラザール内務長官は「原爆秘密開発はわが国の歴史を最も動かした出来事の一つ」とした。
ＡＰ通信によると、反核団体「ロスアラモス研究グループ」のグレッグ・メロー氏は「国立公園の概念を駄目にする」と批判した。
（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110722/amr11072214180008-n1.htm
核実験批判、シラク広場を改名 仏領ポリネシア
【パリ共同】フランス公共ラジオによると、フランス領ポリネシアの政庁所在地タヒチ島パペーテにある前フランス大統領の名前を冠した「シラク広場」が４日、「１９６６年７月２日広場」に改名された。ポリネシアのムルロア環礁などで実施されたフランスの核実験への抗議の意味が込められている。
今年４月、ポリネシアの行政長官に返り咲いた独立派のオスカル・テマル氏が決断した。１９６６年７月２日はフランスが同環礁で初の核実験を行った日付。
核実験に関わった退役軍人協会会長は「この土地で何が起こったかを子供たちに伝えなければならない」と改名の背景を説明した。
2011/07/04 21:44 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011070401001042.html
グーグルを独禁法調査＝優越的地位乱用か－米当局
【シリコンバレー時事】インターネット検索最大手の米グーグルは２４日、米独占禁止法当局である連邦取引委員会（ＦＴＣ）から、検索市場での優越的地位を乱用した反トラスト法（独禁法）違反行為の有無をめぐる正式調査に着手したとの通知を受けた、と発表した。
グーグルをめぐっては、世界検索シェア６割を超える圧倒的な立場とノウハウを乱用して、検索結果一覧や検索連動広告で、競合他社系のサイト表示順位を後回しにしているといった苦情がＩＴ業界内で続出している。旅行系を含む複数の価格比較サイトなどの訴えを受けて、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会も昨年１１月、調査に乗り出した。
グーグルはこれに対し、他社製検索エンジンや交流サイト（ＳＮＳ）などの存在を指摘、「グーグルは選択肢の一つ」であり、競争環境は維持されていると反論している。（2011/06/25-10:01）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011062500137
ＩＭＦ前トップの起訴取り下げか、被害女性の証言に疑問＝米紙
2011年 07月 1日
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ 米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙は３０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）前専務理事のドミニク・ストロスカーン被告（６２）が逮捕・起訴された性的暴行事件で、暴行を受けたとする女性（３２）の証言に疑問があることから、事件が成立しなくなる可能性があると報じた。
ＮＹＴがストロスカーン被告の弁護士の話として伝えたところでは、同被告は７月１日にニューヨークの地裁で保釈条件の変更を求める予定で、早ければ同日中にも自己誓約による保釈が認められる可能性がある。
ＮＹＴによると、弁護団が３０日に検察官と会い、重罪による起訴の取り消しを協議。また、２人の捜査当局幹部の話として、ストロスカーン被告が被害者とされるギニア出身のホテル従業員と性的な関係を持った事実は証拠から認められるが、従業員がうそを重ねており、検事がその証言の多くを信じていないと伝えている。
また、この従業員が薬物取引やマネーロンダリングなどに関与している可能性があるほか、検察の捜査で、従業員が別の薬物事件で逮捕された男と事件のあった５月１４日周辺に電話で話し、ストロスカーン被告を告訴することで得られる利益について話し合っていたことが判明。この会話は録音もされているという。このほか、従業員の銀行口座には、この男を含む複数の個人から、過去２年で１０万ドル（約８００万円）に上る入金があったことも分かった。
逮捕前にはフランス次期大統領選の有力候補とも見られていたストロスカーン被告だが、保釈金１００万ドルで保釈が認められた後も、電子モニターによる監視下に置かれ、ニューヨーク市内のアパートから外出できない状態にある。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-21996220110701
ＩＷＣ、「票買い」防止策を採択 日本の疑惑でＥＵ提案
2011年7月14日 08時31分
【ジャージー島（英領）共同】英領チャネル諸島ジャージー島で開かれている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次総会は１３日、日本がＩＷＣで支持を取り付けるために他の加盟国の分担金などを負担していたとされる「票買い」疑惑を受け、英国など欧州連合（ＥＵ）諸国が提案した防止策を、全会一致でほぼ原案通り採択した。
英国などは、加盟国が分担金を現金や小切手で支払うことができる現在の方式を不正の温床として問題視。現金などでの支払いを認めず、銀行送金のみとする防止策を盛り込んだ決議案を提出した。
日本は表立っては反対しなかった。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011071401000079.html
シー・シェパードの妨害防止で決議 ＩＷＣ閉幕、議長は決まらず
2011.7.15 12:42
英領チャネル諸島ジャージー島で開かれた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次総会は１４日（日本時間１５日）、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」による日本の調査捕鯨への妨害行為について、関係国に一層の防止策を求める決議案を全会一致で採択し閉幕した。
水産庁によると、平成１８年と１９年にも海上の安全について同様の決議がなされたが、ＳＳの名前を明示したのは今回が初めて。鹿野道彦農林水産相は１５日の閣議後会見で、「ＳＳの妨害活動に関する決議が全会一致で採択されたことは意義があった」と評価した。
一方、捕鯨国と反捕鯨国との対立で機能不全が続いているＩＷＣの今後のあり方については、対話の継続が確認された。また、会期中に議長、副議長が決まらず、来年までに郵便投票で決める。
来年の小委員会なども含めた会合は６月１１日～７月５日、パナマのパナマシティで開かれる。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110715/biz11071512440011-n1.htm
ＩＷＣ総会閉幕：投票阻止で日本など捕鯨支持国退場
英領チャネル諸島ジャージー島での国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次総会で１４日、南大西洋の鯨禁漁区（サンクチュアリ）設定についてブラジルなどが投票での採決を求めたのに対し、日本が投票阻止のため、捕鯨支持国とともに退場する異例の事態があった。
総会は、日本が求める商業捕鯨再開で目立った前進はないまま同日夜（日本時間１５日未明）に閉幕した。
禁漁区をめぐる投票は「加盟国の過半数の出席」という条件を満たせず、実施されなかった。実施されても否決されたとみられるが、禁漁区設定に反対の日本は「対話ムードにダメージを与える」として投票実施が決まる前に退場を表明、議長が実施を宣言すると他の２０カ国とともに退場した。
会議は約９時間休会した後、来年のパナマでの会合で禁漁区設定を最初の議題とすることを決めた。
投票阻止のための集団退場について、水産庁の担当者は「初めてではないか」と話した。投票を強く求めたブラジルなどの姿勢を疑問視する意見が上がる一方、「民主的な手法を否定している」との批判も上がり、禍根を残した。（共同）
毎日新聞 2011年7月15日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110715k0000e020019000c.html
反捕鯨船差し押さえ＝漁網破り訴訟中－英裁判所
【シドニー時事】反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の抗議船「スティーブ・アーウィン号」が漁船の網を破った事件で損害賠償を請求され、英裁判所の命令によって、スコットランド北方沖の英領シェトランド諸島の港で差し押さえられたことが２０日までに分かった。
タイムズ・オブ・マルタ紙（電子版）によると、ＳＳは昨年、リビア沖でクロマグロ漁をしていた地中海の島国マルタの漁船の網を破り、約６００匹を逃がした。これに対し船主側がＳＳを相手取り、旧宗主国である英国の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こしていた。
クロマグロ保護を訴えるＳＳは、漁船は違法操業をしていたと主張。また、預託金約１４０万ドル（約１億１０００万円）を納めなければ抗議船を取り戻せず、日本の調査捕鯨船などからクジラを守れなくなる恐れがあるとして、ウェブサイトを通じ、支持者らに寄付を求めている。（2011/07/20-18:04）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011072000688
海外中銀、円資産35兆円に ４年で倍増、円高要因
2011/6/25付
海外の中央銀行が保有する日本国債など円建て資産の合計が昨年末時点で約35兆円となり、１年前よりも24.6％（約７兆円）増えたことがわかった。最近４年で２倍以上の増加。海外中銀の円資産を管理する日銀が、日本経済新聞の情報開示請求を受けて、資料を一部開示した。海外中銀の円資産保有の大枠が明らかになったのは初めて。
海外中銀は米ドルに偏っていた外貨準備の構成を見直しており、円建て資産の積み増しもその一環。円高傾向の要因のひとつになっている。
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9693819591E0E6E2E0E78DE0E6E2E4E0E2E3E39F9FEAE2E2E3
日本国旗がピッチを一周／南米選手権
2011.7.2
サッカーの南米選手権は１日、ブエノスアイレス近郊のラプラタで開幕した。開幕戦のキックオフに先駆け、東日本大震災の影響で出場を辞退した日本の国旗がピッチを一周するセレモニーがあった。場内アナウンスが「日本に親愛の気持ちを伝えよう」と呼び掛けると、満員のスタンドから拍手が起きた。（共同）
http://www.sanspo.com/soccer/news/110702/scb1107021008003-n1.htm
エンパイアビル優勝たたえ日の丸柄に点灯
 日本の優勝をたたえ、赤と白にライトアップされたエンパイアステートビル（共同） |
女子Ｗ杯での日本代表「なでしこジャパン」の優勝をたたえ、１８日夜、米ニューヨーク中心部のエンパイアステートビル（全高４４３・２メートル、１０２階）上部が日の丸を象徴する赤と白にライトアップされた。
同ビルは１５日夜から３晩、東と西側は日の丸を、南と北側は星条旗を、それぞれイメージした色の点灯を施し、日米代表による決勝戦の機運を盛り上げた。
１８日夜、赤と白のライトが浮かび上がり、初優勝した日本をたたえた。１９日夜以降は別の色になる。
同ビルは４月にも東日本大震災の被災者激励のため、世界各地の有名な高層ビルやタワーと連携して日の丸の色に点灯。２００９年のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で日本が優勝した際も赤と白にライトアップされた。
［2011年7月19日11時19分］
http://www.nikkansports.com/soccer/japan/news/f-sc-tp2-20110719-807449.html
「日本、世界で一番親切な国」 シンガポールのＮＰＯ調査
2011/7/6 11:48
シンガポール政府公認の非営利組織（ＮＰＯ）「シンガポール親切運動」が今月公表した聞き取り調査の結果によると、世界各国・地域のうち「最も親切だ」との評価を得たのは日本で、69％の圧倒的な支持を集めた。
調査はシンガポール国民・永住権取得者１千人を対象に実施。最も他人に親切な国だと思う３カ国を選んでもらった。
２位は「ほほ笑みの国」を自任するタイ（36％）、３位は自国のシンガポール（32％）、４位オーストラリア（25％）、５位米国（19％）の順。調査は今年１～２月。日本は、東日本大震災の被災地住民の行動が国際的に感銘を与える以前から、好印象を持たれていた形。
親切運動はシンガポールの真剣な国策。観光が産業の柱だが必ずしも観光資源に恵まれておらず、政府はリピーター確保のために他人に親切な社会づくりを訴えている。
今回の調査でも「最近、人に親切にした」と答えた人が88％にのぼったのに対し、「親切を受けた」人は55％にとどまり、「この差はいったい何だ」（地元メディア）と問題になっている。
（シンガポール＝佐藤大和）
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E2E4E2E2E08DE2E4E2E5E0E2E3E39180E2E2E2E2
最も「親切な国」は日本 シンガポールで意識調査
2011.7.6 19:07
シンガポールのＮＰＯ「シンガポール親切運動」が６日までにまとめた意識調査で、他人に対して最も親切な国として日本を挙げた人の割合が約７割に上り、世界各国・地域でトップだった。
調査は東日本大震災前の今年１～２月、シンガポール国民と永住者計約千人を対象に実施。震災後、気丈に振る舞う被災者の姿を目にし、シンガポールでも日本を称賛する声が上がったが、以前から好感度が高かったことが裏付けられた格好だ。
調査は、最も親切だと思う国を尋ね、回答者が３カ国を挙げた。その結果、日本を選んだ人は６９％に上り、トップだった。２～５位はタイ（３６％）、シンガポール（３２％）、オーストラリア（２５％）、米国（１９％）の順。ベストテンには韓国（６位）、英国（７位）、台湾（８位）、フランス（９位）などが入った。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110706/asi11070619110001-n1.htm
ＮＹのホットドッグ早食い大会、27歳学生が62個で5連覇
2011年 07月 5日
［ニューヨーク ４日 ロイター］ 米ニューヨークで４日、米独立記念日恒例のホットドッグ早食い大会が行われ、カリフォルニア州サンノゼ出身のジョーイ・チェスナットさん（２７）が、１０分間で６２個を食べて５連覇を達成した。
工学部の学生で体重約１００キロのチェスナットさんは、１７人が出場した男性の部で優勝。賞金１万ドル（約８１万円）を獲得し、この後の予定について「長い昼寝をするよ」と笑わせた。
一方、９人が出場した女性の部では、バージニア州アレクサンドリア出身のソーニャ・トーマスさん（４２）が４０個を食べて優勝した。
また日本のメディアによると、契約問題で参加しなかった元覇者の小林尊さんが、大会を中継するテレビスクリーン横で早食いに挑戦するイベントを同市内で行い、非公式ながら１０分間で６９個という「新記録」を達成した。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-22038820110705
ホットドッグ早食い王者 大会契約批判で“場外参戦”へ
ニューヨークのホットドッグ早食い大会６連覇の記録を持つ小林尊さん（３３）＝長野市出身＝は１日までに、４日行われる今年の大会参加を断念した。出場に必要な契約が選手の自由を制限すると批判し、大会とたもとを分かった形。代わりに大会当日、同市内で大会テレビ中継を“競争相手”に早食いに挑む。「やるからには世界記録を」と話した。
同大会に出るには選手団体「メジャーリーグ・イーティング」への加盟契約が必要だが、加盟すれば団体が認めた競技会にしか出場できない。広告出演などの権利でも意見が食い違った。
小林さんは今回の“場外参戦”について「当日は米独立記念日。自由のことや、この契約の問題を考えてもらう機会にしてほしい」と述べた。
一方、選手団体は「注目を集めたいという彼の気持ちが満たされることはないだろう」としている。
小林さんは２００１年から大会に出場。昨年、契約の問題が表面化し、出場せず会場で観戦。競技後ステージに歩み寄ろうとして警官に制止され抵抗、逮捕され、保護観察の判決を受けた。
[ 2011年7月1日 15:37
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/07/01/kiji/K20110701001124940.html
場外参戦で“新記録” 早食い元覇者小林さん
 １０分間にホットドッグ６９個を食べて、非公式新記録を達成した小林尊さん（中央）（共同） |
【ニューヨーク共同】米独立記念日恒例のホットドッグ早食い大会が開かれた４日、契約上の問題から参加を断念した元覇者の小林尊さん（３３）＝長野市出身＝が、大会テレビ中継スクリーンの横で独自に挑戦。１０分間で６９個食べて、これまでの大会記録を１個上回る非公式新記録を達成し、“チャンピオン”の座を獲得した。
大会記録には残らない非公式イベントだが、会場となったニューヨーク市内のビル屋上レストランには大勢のファンが詰め掛け、小林さんの根強い人気を示した。
2011/07/05 05:49 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011070501000038.html
