国籍法改正案を閣議決定 父の認知で取得可能に
2008年11月4日 10:28
政府は４日午前の閣議で、結婚していない日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父が「認知」すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案を決定した。今国会に提出、成立を目指す。
「結婚」を条件とする現行法の規定を違憲とした最高裁判決を受けた改正。うその認知で国籍を取得する「偽装認知」を防ぐため、虚偽の届け出は１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す規定も新設した。
最高裁は６月、未婚の日本人男性とフィリピン人女性の間に生まれた子が日本国籍を求めた訴訟で、婚姻要件について「２００３年に原告が国籍取得届を提出した時点では違憲」と判断。改正案は０３年１月以降の届け出については、婚姻要件を満たさなくても、さかのぼって国籍取得を認める。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/57493
国籍法改正案、今国会で成立へ…民主が賛成方針
民主党は７日の法務部門会議役員会で、政府提出の国籍法改正案に賛成する方針を決めた。
改正案は１４日の衆院法務委員会で審議に入り、今国会で成立する見通しとなった。
改正案は、日本人と外国人の間の子どもについて、国籍取得要件から父母の婚姻を外す内容だ。現在は、結婚していない外国人の女性と日本人の男性の間に生まれた非嫡出子は、出生前に父が認知していなければ日本国籍を認めていない。
（2008年11月8日00時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081107-OYT1T00941.htm
中国人同士の子に日本籍 出産直前、日本人と偽装結婚
国籍取得、数万人に道＝婚外子国籍訴訟
国籍改正案阻止 (水間政憲)
今週、「国籍法の一部を改正する法律案」が閣議を通過しました。ほとんどの国会議員は、この１ヶ月間選挙の準備のため、永田町に居りませんでした。それゆえ国会議員は、この売国法案の内容をしりません。知っている国会議員は、推進していた河野太郎衆院議員など、ごく一部の議員だけです。この法案は、偽装人権擁護法案と同じく、国家解体に直結する売国法案です。その一部改正は「『準正による』を『認知された子の』に改め、同条第一項中『父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した』を『父又は母が認知した』に改める。」と、なっている。罰則は、第十条「虚偽の届出をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。」と、たったこれだけである。実際、現実に起こり得る国家解体謀略を列記します。現在、日本人の夫と離婚した中国人女性が、日本国籍を取得している子供を育てるため、生活保護と育児手当てをもらい、無料で公営住宅を与えられ、医療費も免除されて生活しているものもいます。その母子家庭は、子供一人の養育費として７万円が支給され、生活保護費と合わせて約２０万円です。これすべて血税です。
それに引き換え、国民年金で生活している老人世帯は、月６万５千円で生活してるのです。この法案の危険性は、何にも虚偽申告しなくても、日本国家の人種構成比率を、日本の税金で変えることが可能になることです。仮に、日本人男性の認知だけで、中国人女性が出産した子供は、日本国籍の取得が可能になります。その子供の養育費は、日本人男性に課せられることがありません。また、その子供を育てるために、中国人の母親は、特別在留許可が認められます。出産後、虚偽申告の疑いが出てきても、ＤＮＡ検査を受けさせる強制力はありません。その後、第二子第三子を日本人に認知させることで養育費が加算され、３０万以上受給できるのです。これは、犯罪になりません。それらの子供が、すべて中国人男性の子供でも、国籍申請にＤＮＡ検査の義務付がないので、普通にあり得ることになります。現在、中国人のアンケートによると、次に生まれ変わるとき、どこの国に生まれたいかとの質問に、第一はアメリカ人、第二は日本人だったのです。これが反日中国人と云われている中国人の実態なのです。
仮に、日本の税金で、日本での生活を希望している中国人女性が、留学ビザで在留中、恋人の中国人男性の子供を宿して、日本人の認知を得るために「お金」で、認知を買う女性も出てくる可能性があります。日本人男性に、養育費支払いの義務がありません。そうなると、一人で１００人を認知する、日本人男性が現れてくる可能性を否定できない。それが可能になれば、犯罪組織が「認知売買」を資金源にする可能性も出てくるのだ。この国籍改正案は、欠陥法案です。国民も国会議員もわからない状況で、改正案の推進に関わった日本人は国賊です。この改正案は、これから衆院法務委員会で審議が始まります。そこで阻止するために、過去の国会での活動から、改正案に反対してくれそうな衆院法務委員会所属議員を掲載します。【理事、大前繁雄氏、桜井郁三氏】赤池誠章氏、稲田朋美氏、長勢甚遠氏、萩山教厳氏、早川忠孝氏(元東京弁護士会副会長)、町村信孝氏、武藤容治氏です。皆さん、「人権擁護法案」のときのように、上記九議員へ集中的に要請したら阻止できるでしょう。『週刊新潮』にも要請して下さい。(FAX０３・３２６６・５６２２)ジャーナリスト水間政憲。
http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/e/88423b0c594542fb032a66bb2cd8a58c
二重国籍容認の私案提示 自民プロジェクトチーム
11月11日11時33分配信?産経新聞
自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチーム（ＰＴ）は１１日午前、党本部で会合を開き、座長の河野太郎衆院議員が二重国籍を認める国籍法改正の私案を提示した。私案をたたき台に有識者などから意見を聞いた上で、年内をめどに改正案要綱を取りまとめる。
現行の国籍法１１条は二重国籍を原則認めていない。私案は、二重国籍を認めた上で、本籍地での届け出を義務付け、届け出ない場合は刑事罰を科し日本国籍を失うこともあるとした。皇族、国会議員、閣僚、外交官、自衛隊の士官と裁判所の判事は日本国籍以外を持てないことや、他国の重要な公職に就いたり軍隊に志願したりした場合も日本国籍を失うことを定めた。
さらに、日本と結びつきが薄い人が日本国籍を持ち続けることを避けるため、日本国外で生まれた人が２２歳になるまで計３６５日間、日本に居住しなければ国籍を失う規定も設けた。
先月、ノーベル物理学賞を受賞した南部陽一郎米シカゴ大名誉教授が米国籍を取得し日本国籍を喪失していたことを受け、ＰＴでは「正直者と有名人がバカを見る制度だ」（河野氏）として二重国籍容認への動きが加速した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000526-san-pol
河野太郎がノーベル賞に かこつけて、国籍法改正を画策
在日朝鮮人に２重国籍を与える為の私案か？
【韓国】政府、二重国籍許可推進…優秀な人材流出防ぐ［05/01］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1209607650/-100
【韓国】二重国籍許容案、国民の過半数が賛成[07/22]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1216727153/-100
現行法では、韓国の国民が外国の国籍を取得した場合、自動的に韓国の国籍を喪失することになっている。
韓国漁船拿捕多発 水産庁、対策要求へ
2008.11.1 21:39
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での韓国漁船の違法操業が相次ぎ、韓国漁船の拿捕（だほ）が今年はすでに過去５年間で最高の１７件に上っていることが分かった。こうした事態を受け、水産庁は今月中旬から始まる日韓漁業交渉で、韓国漁船のＧＰＳ（全地球無線測位システム）データに航路記録を義務づけるなど違法操業の防止策強化を求める方針を固めた。水産庁幹部は「隠蔽工作など手口も悪質化している」と強化の必要性を指摘している。
水産庁によると、外国船の密漁など違法操業を取り締まる漁業主権法違反容疑で韓国漁船が拿捕される例は平成１６年以降、日本側の取り締まりなどで大幅に減少し、年間８～１４件で推移してきた。しかし、今年は１０月３０日現在ですでに１７件、拿捕された漁船の数も１７隻に上っている。
原因は、日韓漁業協定（１１年改訂）を悪用した韓国船の増加。日韓の漁船が互いのＥＥＺに入って一定量まで漁獲することを認めている協定に基づき、日本側に進入し、長時間とどまって規定量以上のタチウオやアナゴを捕る韓国漁船が増えているという。
１７隻のうち１１隻はこうした違法操業を行い、日本の取締船の検査を受けた際に、虚偽の漁獲量を記載した操業日誌を提示した容疑で、拿捕された。
最近では、韓国側で獲った魚と日本側で獲った魚を混ぜて船内に保管し、日本のＥＥＺでの獲り過ぎを分からないようにするなど、検査をごまかす悪質な偽装工作も横行している。
そのため水産庁は、韓国漁船が長時間にわたって日本側のＥＥＺ内で漁をしたケースがすぐに分かるように、船に設置されたＧＰＳ航跡データを消さずに残すことや、日韓それぞれの海域で捕獲した魚を分けて保存することなどを、韓国側に義務づけたい考えだ。両国の漁業監督当局が協議する日韓漁業共同委員会の小委員会で、防止策を強行に求める方針という。
ただ、水産庁関係者は「韓国側の抵抗が予想され、合意に至るかは不透明」としている。
今月から日本海で盛況になるズワイガニ漁でも、韓国漁船の密漁が横行。日本側の取締船に見つからないように、ブイ（浮標）を浮かべずに刺し網を海底に隠して密漁するなど、手口も巧妙化しており、水産庁は取り締まりを強化する。
（菅原慎太郎）
■拿捕（だほ） 排他的経済水域での外国漁船の密漁など、違法操業に対して行われる取り締まりで、船長らを逮捕し、漁船を押収する行為。国連海洋法条約で締結国に認められている。日本は漁業主権法違反で韓国、中国、ロシアなどの漁船を拿捕しているが、最多は韓国漁船。今年は、漁獲量を６８２キロ偽った容疑で韓国漁船「チョンイル」が６月に拿捕されるなどしている。同法は最高１０００万円の罰金刑も規定しているが、一定の担保金を支払うと釈放される制度が条約にあるため、実際にはほとんど起訴されない。
■排他的経済水域（ＥＥＺ） 海に接する国が、魚介類やエネルギー資源などについて領海と同様に開発、管理できる海域。１２カイリの領海より広く、２００カイリまで設定することが国連海洋法条約で認められている。外国船の漁など経済活動も規制できるが、領海とは異なり、通航は妨げられない。日本海のように、日韓の距離が短く２００カイリを設定できない場合は、中間線や協議などで決められ、漁船の相互進入など条件を設定することもある。領有権問題がある竹島周辺にも、両国の船が活動する暫定水域が設定されている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081101/plc0811012146004-n1.htm
【対馬が危ない】外国資本買い占め規制へ 議連一致、自衛隊増強も
2008.11.7 00:48
「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の会合であいさつする山谷えり子会長（右から2人目）＝6日午後2時、東京・永田町の衆院第二議員会館（撮影・酒巻俊介）
長崎県対馬市で不動産が韓国資本に買い占められるなどしている問題で、超党派の国会議員による「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・山谷えり子参院議員）は６日、緊急総会を開き、外国資本による対馬での不動産取得に関する法規制や自衛隊の増強などを盛り込んだ法整備を進めることで一致した。
総会には代理を含め計４７人の衆参両院議員が出席、対馬をめぐる安全保障問題に議論が集中。有事対応についての山内俊夫参院議員（自民）の質問に、防衛省防衛政策局防衛計画課の島田和久課長は「対馬は（地形的に）山がちでゲリラ的な戦いになる。けものみちに至るまで熟知した部隊を置いており、遺漏のない対応を取っている」と回答。これに対し、山内議員は「私の危機感と全く違う。ゲリラ戦になれば島民が一番被害を受ける。ちゃんとした陸海空の部隊を配置すべきだ」と警備強化を訴えた。
西村真悟衆院議員（改革クラブ）も「対馬は南北８０キロ、海岸は約９００キロある。防衛体制をもっと強化すべきだ」と防衛省側にげきを飛ばした。
防衛庁長官（当時）を歴任した玉沢徳一郎衆院議員（自民）は「防衛大臣が対馬に行って、島を断固守り抜く姿勢を見せるべきだ」と訴え、韓国側に対馬が日本の領土であるとの明確なメッセージを伝えるよう要望した。
同市美津島町竹敷の海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地を韓国資本が購入、リゾートホテルとして営業している点についても議論が集中。「どういう人がどういう目的で購入しているのかまで、詳細を把握するのはなかなか難しい」との島田課長の現状説明に、会場からは「自衛隊の動きが監視されている恐れがある」「他の自衛隊施設は大丈夫か」などと、防衛省側の危機意識の欠如を問う声が相次ぎ、自衛隊施設の近接地についての取引を規制すべきだとの要望が出された。
また、外務省アジア大洋州局の石川和秀審議官は、「不動産が韓国資本に売却されているなど、認識を新たにした。政治的意図があれば適切に対応したい。情報収集を進めたい」と、危機感を示し、積極的な態度を取ることを確約した。
同議連は、近日中に、財部能成対馬市長らからヒアリングを行い、その上で現地視察を実施。土地売買の法的規制や自衛隊の増強などを念頭に、法整備に向け、協議を始めることを決めた。
対馬問題をめぐっては、自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長）が対馬市への視察をすでに決めており、事態は国レベルで大きく動き出している。
総会の冒頭、産経新聞紙上で「対馬が危ない」の連載を担当した記者（宮本）と今年８月に現地視察した吉田康一郎都議が現状を報告し、「韓国人による自衛隊基地の隣接地の取得を法律で規制すべきだ」などと訴えた。（宮本雅史、花房壮）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081107/plc0811070049002-n1.htm
蒟蒻畑を撤去し野田聖子の地元から蒟蒻効果大量入荷
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/shapeup/1224479921/l50x
マンナンライフの蒟蒻畑を不当圧力を使って発売停止にさせた岐阜県出身の野田聖子の地元から発馬されている蒟蒻畑と同じ
種類の蒟蒻ゼリー蒟蒻効果がマンナンの蒟蒻畑を撤去したお店の陳列棚に異常な量で入荷され販売されている。自分の地元では大手のドラッグストアーやディスカウントショップを見ると以前はマンナンの蒟蒻畑が置いてあった場所に撤去後は岐阜県のメーカーが発売している蒟蒻効果を販売しているお店が8割近くある。
以前は見かけた事がない蒟蒻効果と言う商品が今では8割も入荷され山積みにされて販売されているのは普通なら考えられない。
普通に考えると蒟蒻効果を売りたい岐阜のメーカーが蒟蒻ゼリーの元祖であり知名度も全国区のマンナンフーズの蒟蒻畑の評価を落とす為に同じ地元出身の野田聖子に不当圧力を使って販売停止を依頼したと考えるのは自然な事だろう。
なぜマンナンフーズだけが販売停止になり販売停止後に今まで販売されているのを見かけた事がない蒟蒻効果に一斉に切り替わったのか。
これは政治圧力を利用した食品業界に対してのテロ行為だ。
浪速製菓がコンニャクゼリー新製品で販売ルート開拓
更新日：2008年 8月26日 (火)
こんぶ飴製造などを手掛ける、浪速製菓（本社本巣市温井二四三ノ四、山田誠社長、電話０５８・３２４・８７７０）は、コンニャクゼリーの新製品で販売ルートの新規開拓に取り組む。新製品は、大人の女性向けにパッケージをリニューアルしており、手で開けやすいピロー包装を採用、生きて腸まで届く乳酸菌が入っているなどの特長がある。山田社長は「健康志向を前面に出しながら、これまで弱かったドラッグストアへの販売をめざしたい」としている。
http://www.chukei-news.co.jp/news/200808/26/articles_6777.php
野田聖子＝蒟蒻効果＝浪速製菓＝マンナンライフ蒟蒻ゼリー
http://2007blog2007.blog108.fc2.com/blog-entry-604.html
出産費の一時金、支払い不要に…政府方針
政府・与党は２日、少子化対策の一環として、病院に分娩(ぶんべん)費用を直接支払わずに、公的負担で出産できる制度を来年度から導入する方針を固めた。
若い夫婦などが費用を心配せず、出産しやすい環境を整えるのが目的だ。
また、出産費用を病院に支払わない親が増えていることから、医療機関の未収金対策としての狙いもある。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、来年夏以降の実施を目指す。
出産に関する現行制度は、親がいったん医療機関に費用を支払い、出産後に健康保険組合など公的医療保険から出産育児一時金（現在は35万円）が親に支給される仕組みとなっている。新制度では、健康保険組合などが出産育児一時金を直接、医療機関に支払うように改める。
さらに、出産費用が比較的高額になっている東京都などの都市部では、出産育児一時金と実際の費用との差額負担が生じているため、都道府県ごとに標準的な金額を定めて差額分を公費で上乗せ支給する。
ホテル並みの豪華な食事などを提供する病院もあるが、そうした費用は分娩費用として計算しない。政府は各都道府県の標準的な分娩費用を調査したうえで、一時金に上乗せする額を今後、詰める方針だ。上乗せ分など、来年度予算案に約500億円を計上する方向で調整している。
政府・与党がまとめた追加景気対策では、妊婦や胎児の健康状態をチェックする「妊婦健診」の無料化方針も明記された。妊婦健診は現在、５回分が無料となっているが、出産までに必要な１４回分を無料化する方針。
政府・与党は、こうした施策で若い夫婦の金銭的な負担が軽減されるほか、医療機関の未収金が減るなどの効果があると見ている。
11月3日3時4分配信 読売新聞
◎出産費未収が昨年12億円、大学・公立病院で多発
2007年に出産費の未収金があった医療機関が全国で977施設あり、総額は12億4500万円に上ることが、日本産婦人科医会（東京・新宿区）が初めて行った調査でわかった。
出産を扱う全国2843の医療機関すべてを対象として今年９月に調査、1977施設から回答を得た。未収金には入院費や新生児介助料を含んでおり、一部でも支払われなかったのは5414件。
都道府県別の未収金は神奈川が１億4799万円と最も多く、愛知の１億1770万円、東京の9647万円と続いた。１施設平均では、山梨の193万円、栃木の151万円が目立った。
同医会によると、妊婦健診を受けずに出産間際になって受診する「飛び込み出産」は、身元を十分に確認できないことがあり、未収になるケースが多いという。石渡勇・常務理事は「出産育児一時金を他の用途に充ててしまう例も増え始めている」と指摘する。
群馬県高崎市の産婦人科病院長（71）は、「３人産んで１度も支払わなかった女性もいる。未払い金は、開業医には死活問題。『支払えないなら公立病院で産んでほしい』と妊婦に告げる開業医仲間もいるほどだ」と話す。
未払い事例は大学・公立病院に特に多く、茨城県では未収金のある病院の96％を占めた。民間病院は、指定した健診日に来なかったりする妊婦から出産費の一部を事前に預かったり、出産育児一時金を病院が直接受け取れるよう承諾書を求めたりするなど自衛策を取り始めている。しかし、大学・公立病院ではこうした対策が進んでいないとみられる。
同医会は「救急は、公立に搬送されることが多く、未払いも搬送先に集中する事態が起きている」と分析する。11月3日19時29分配信 時事通信
（2008年11月3日03時04分 読売新聞）
外国人に対する過剰な行政サービス～【コラム】日本政府の子育て
“関東で震災ならチャンス”
11月11日 18時10分
兵庫県の井戸知事は、１１日、和歌山市で開かれた近畿ブロックの知事会議で、関西経済をめぐる議論のなかで「関東で震災が起きればチャンスになる」と発言し、不適切な発言だという指摘が出ています。
これは、１１日、和歌山市で開かれた近畿や周辺の１０の府県の知事らが出席した近畿ブロック知事会議で、兵庫県の井戸知事が発言したものです。関西経済をめぐる議論の中で、井戸知事は「東京の一極集中を打破するための旗をあげなければならない。関東で震災が起きれば東京はダメージを受けて、これは、チャンスになる。これを生かさなければならない。そのための準備をすべきだ」と述べました。井戸知事は、さらに「関西が、首都圏で災害が起きたときに引き受けられるよう、機能の強化を図るべきだ」と述べました。井戸知事の発言は、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県の知事として、首都圏での災害に備えた関西での態勢の整備が必要だという考えを示したものですが、不適切な発言だという指摘が出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015308821000.html#
「そんな認識だと心配」 井戸・兵庫県知事が石原氏批判
2008年11月4日 10:28
政府は４日午前の閣議で、結婚していない日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父が「認知」すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案を決定した。今国会に提出、成立を目指す。
「結婚」を条件とする現行法の規定を違憲とした最高裁判決を受けた改正。うその認知で国籍を取得する「偽装認知」を防ぐため、虚偽の届け出は１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す規定も新設した。
最高裁は６月、未婚の日本人男性とフィリピン人女性の間に生まれた子が日本国籍を求めた訴訟で、婚姻要件について「２００３年に原告が国籍取得届を提出した時点では違憲」と判断。改正案は０３年１月以降の届け出については、婚姻要件を満たさなくても、さかのぼって国籍取得を認める。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/57493
国籍法改正案、今国会で成立へ…民主が賛成方針
民主党は７日の法務部門会議役員会で、政府提出の国籍法改正案に賛成する方針を決めた。
改正案は１４日の衆院法務委員会で審議に入り、今国会で成立する見通しとなった。
改正案は、日本人と外国人の間の子どもについて、国籍取得要件から父母の婚姻を外す内容だ。現在は、結婚していない外国人の女性と日本人の男性の間に生まれた非嫡出子は、出生前に父が認知していなければ日本国籍を認めていない。
（2008年11月8日00時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081107-OYT1T00941.htm
中国人同士の子に日本籍 出産直前、日本人と偽装結婚
国籍取得、数万人に道＝婚外子国籍訴訟
国籍改正案阻止 (水間政憲)
今週、「国籍法の一部を改正する法律案」が閣議を通過しました。ほとんどの国会議員は、この１ヶ月間選挙の準備のため、永田町に居りませんでした。それゆえ国会議員は、この売国法案の内容をしりません。知っている国会議員は、推進していた河野太郎衆院議員など、ごく一部の議員だけです。この法案は、偽装人権擁護法案と同じく、国家解体に直結する売国法案です。その一部改正は「『準正による』を『認知された子の』に改め、同条第一項中『父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した』を『父又は母が認知した』に改める。」と、なっている。罰則は、第十条「虚偽の届出をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。」と、たったこれだけである。実際、現実に起こり得る国家解体謀略を列記します。現在、日本人の夫と離婚した中国人女性が、日本国籍を取得している子供を育てるため、生活保護と育児手当てをもらい、無料で公営住宅を与えられ、医療費も免除されて生活しているものもいます。その母子家庭は、子供一人の養育費として７万円が支給され、生活保護費と合わせて約２０万円です。これすべて血税です。
それに引き換え、国民年金で生活している老人世帯は、月６万５千円で生活してるのです。この法案の危険性は、何にも虚偽申告しなくても、日本国家の人種構成比率を、日本の税金で変えることが可能になることです。仮に、日本人男性の認知だけで、中国人女性が出産した子供は、日本国籍の取得が可能になります。その子供の養育費は、日本人男性に課せられることがありません。また、その子供を育てるために、中国人の母親は、特別在留許可が認められます。出産後、虚偽申告の疑いが出てきても、ＤＮＡ検査を受けさせる強制力はありません。その後、第二子第三子を日本人に認知させることで養育費が加算され、３０万以上受給できるのです。これは、犯罪になりません。それらの子供が、すべて中国人男性の子供でも、国籍申請にＤＮＡ検査の義務付がないので、普通にあり得ることになります。現在、中国人のアンケートによると、次に生まれ変わるとき、どこの国に生まれたいかとの質問に、第一はアメリカ人、第二は日本人だったのです。これが反日中国人と云われている中国人の実態なのです。
仮に、日本の税金で、日本での生活を希望している中国人女性が、留学ビザで在留中、恋人の中国人男性の子供を宿して、日本人の認知を得るために「お金」で、認知を買う女性も出てくる可能性があります。日本人男性に、養育費支払いの義務がありません。そうなると、一人で１００人を認知する、日本人男性が現れてくる可能性を否定できない。それが可能になれば、犯罪組織が「認知売買」を資金源にする可能性も出てくるのだ。この国籍改正案は、欠陥法案です。国民も国会議員もわからない状況で、改正案の推進に関わった日本人は国賊です。この改正案は、これから衆院法務委員会で審議が始まります。そこで阻止するために、過去の国会での活動から、改正案に反対してくれそうな衆院法務委員会所属議員を掲載します。【理事、大前繁雄氏、桜井郁三氏】赤池誠章氏、稲田朋美氏、長勢甚遠氏、萩山教厳氏、早川忠孝氏(元東京弁護士会副会長)、町村信孝氏、武藤容治氏です。皆さん、「人権擁護法案」のときのように、上記九議員へ集中的に要請したら阻止できるでしょう。『週刊新潮』にも要請して下さい。(FAX０３・３２６６・５６２２)ジャーナリスト水間政憲。
http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/e/88423b0c594542fb032a66bb2cd8a58c
二重国籍容認の私案提示 自民プロジェクトチーム
11月11日11時33分配信?産経新聞
自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチーム（ＰＴ）は１１日午前、党本部で会合を開き、座長の河野太郎衆院議員が二重国籍を認める国籍法改正の私案を提示した。私案をたたき台に有識者などから意見を聞いた上で、年内をめどに改正案要綱を取りまとめる。
現行の国籍法１１条は二重国籍を原則認めていない。私案は、二重国籍を認めた上で、本籍地での届け出を義務付け、届け出ない場合は刑事罰を科し日本国籍を失うこともあるとした。皇族、国会議員、閣僚、外交官、自衛隊の士官と裁判所の判事は日本国籍以外を持てないことや、他国の重要な公職に就いたり軍隊に志願したりした場合も日本国籍を失うことを定めた。
さらに、日本と結びつきが薄い人が日本国籍を持ち続けることを避けるため、日本国外で生まれた人が２２歳になるまで計３６５日間、日本に居住しなければ国籍を失う規定も設けた。
先月、ノーベル物理学賞を受賞した南部陽一郎米シカゴ大名誉教授が米国籍を取得し日本国籍を喪失していたことを受け、ＰＴでは「正直者と有名人がバカを見る制度だ」（河野氏）として二重国籍容認への動きが加速した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000526-san-pol
河野太郎がノーベル賞に かこつけて、国籍法改正を画策
在日朝鮮人に２重国籍を与える為の私案か？
【韓国】政府、二重国籍許可推進…優秀な人材流出防ぐ［05/01］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1209607650/-100
【韓国】二重国籍許容案、国民の過半数が賛成[07/22]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1216727153/-100
現行法では、韓国の国民が外国の国籍を取得した場合、自動的に韓国の国籍を喪失することになっている。
韓国漁船拿捕多発 水産庁、対策要求へ
2008.11.1 21:39
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での韓国漁船の違法操業が相次ぎ、韓国漁船の拿捕（だほ）が今年はすでに過去５年間で最高の１７件に上っていることが分かった。こうした事態を受け、水産庁は今月中旬から始まる日韓漁業交渉で、韓国漁船のＧＰＳ（全地球無線測位システム）データに航路記録を義務づけるなど違法操業の防止策強化を求める方針を固めた。水産庁幹部は「隠蔽工作など手口も悪質化している」と強化の必要性を指摘している。
水産庁によると、外国船の密漁など違法操業を取り締まる漁業主権法違反容疑で韓国漁船が拿捕される例は平成１６年以降、日本側の取り締まりなどで大幅に減少し、年間８～１４件で推移してきた。しかし、今年は１０月３０日現在ですでに１７件、拿捕された漁船の数も１７隻に上っている。
原因は、日韓漁業協定（１１年改訂）を悪用した韓国船の増加。日韓の漁船が互いのＥＥＺに入って一定量まで漁獲することを認めている協定に基づき、日本側に進入し、長時間とどまって規定量以上のタチウオやアナゴを捕る韓国漁船が増えているという。
１７隻のうち１１隻はこうした違法操業を行い、日本の取締船の検査を受けた際に、虚偽の漁獲量を記載した操業日誌を提示した容疑で、拿捕された。
最近では、韓国側で獲った魚と日本側で獲った魚を混ぜて船内に保管し、日本のＥＥＺでの獲り過ぎを分からないようにするなど、検査をごまかす悪質な偽装工作も横行している。
そのため水産庁は、韓国漁船が長時間にわたって日本側のＥＥＺ内で漁をしたケースがすぐに分かるように、船に設置されたＧＰＳ航跡データを消さずに残すことや、日韓それぞれの海域で捕獲した魚を分けて保存することなどを、韓国側に義務づけたい考えだ。両国の漁業監督当局が協議する日韓漁業共同委員会の小委員会で、防止策を強行に求める方針という。
ただ、水産庁関係者は「韓国側の抵抗が予想され、合意に至るかは不透明」としている。
今月から日本海で盛況になるズワイガニ漁でも、韓国漁船の密漁が横行。日本側の取締船に見つからないように、ブイ（浮標）を浮かべずに刺し網を海底に隠して密漁するなど、手口も巧妙化しており、水産庁は取り締まりを強化する。
（菅原慎太郎）
■拿捕（だほ） 排他的経済水域での外国漁船の密漁など、違法操業に対して行われる取り締まりで、船長らを逮捕し、漁船を押収する行為。国連海洋法条約で締結国に認められている。日本は漁業主権法違反で韓国、中国、ロシアなどの漁船を拿捕しているが、最多は韓国漁船。今年は、漁獲量を６８２キロ偽った容疑で韓国漁船「チョンイル」が６月に拿捕されるなどしている。同法は最高１０００万円の罰金刑も規定しているが、一定の担保金を支払うと釈放される制度が条約にあるため、実際にはほとんど起訴されない。
■排他的経済水域（ＥＥＺ） 海に接する国が、魚介類やエネルギー資源などについて領海と同様に開発、管理できる海域。１２カイリの領海より広く、２００カイリまで設定することが国連海洋法条約で認められている。外国船の漁など経済活動も規制できるが、領海とは異なり、通航は妨げられない。日本海のように、日韓の距離が短く２００カイリを設定できない場合は、中間線や協議などで決められ、漁船の相互進入など条件を設定することもある。領有権問題がある竹島周辺にも、両国の船が活動する暫定水域が設定されている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081101/plc0811012146004-n1.htm
【対馬が危ない】外国資本買い占め規制へ 議連一致、自衛隊増強も
2008.11.7 00:48
「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の会合であいさつする山谷えり子会長（右から2人目）＝6日午後2時、東京・永田町の衆院第二議員会館（撮影・酒巻俊介）
長崎県対馬市で不動産が韓国資本に買い占められるなどしている問題で、超党派の国会議員による「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・山谷えり子参院議員）は６日、緊急総会を開き、外国資本による対馬での不動産取得に関する法規制や自衛隊の増強などを盛り込んだ法整備を進めることで一致した。
総会には代理を含め計４７人の衆参両院議員が出席、対馬をめぐる安全保障問題に議論が集中。有事対応についての山内俊夫参院議員（自民）の質問に、防衛省防衛政策局防衛計画課の島田和久課長は「対馬は（地形的に）山がちでゲリラ的な戦いになる。けものみちに至るまで熟知した部隊を置いており、遺漏のない対応を取っている」と回答。これに対し、山内議員は「私の危機感と全く違う。ゲリラ戦になれば島民が一番被害を受ける。ちゃんとした陸海空の部隊を配置すべきだ」と警備強化を訴えた。
西村真悟衆院議員（改革クラブ）も「対馬は南北８０キロ、海岸は約９００キロある。防衛体制をもっと強化すべきだ」と防衛省側にげきを飛ばした。
防衛庁長官（当時）を歴任した玉沢徳一郎衆院議員（自民）は「防衛大臣が対馬に行って、島を断固守り抜く姿勢を見せるべきだ」と訴え、韓国側に対馬が日本の領土であるとの明確なメッセージを伝えるよう要望した。
同市美津島町竹敷の海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地を韓国資本が購入、リゾートホテルとして営業している点についても議論が集中。「どういう人がどういう目的で購入しているのかまで、詳細を把握するのはなかなか難しい」との島田課長の現状説明に、会場からは「自衛隊の動きが監視されている恐れがある」「他の自衛隊施設は大丈夫か」などと、防衛省側の危機意識の欠如を問う声が相次ぎ、自衛隊施設の近接地についての取引を規制すべきだとの要望が出された。
また、外務省アジア大洋州局の石川和秀審議官は、「不動産が韓国資本に売却されているなど、認識を新たにした。政治的意図があれば適切に対応したい。情報収集を進めたい」と、危機感を示し、積極的な態度を取ることを確約した。
同議連は、近日中に、財部能成対馬市長らからヒアリングを行い、その上で現地視察を実施。土地売買の法的規制や自衛隊の増強などを念頭に、法整備に向け、協議を始めることを決めた。
対馬問題をめぐっては、自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長）が対馬市への視察をすでに決めており、事態は国レベルで大きく動き出している。
総会の冒頭、産経新聞紙上で「対馬が危ない」の連載を担当した記者（宮本）と今年８月に現地視察した吉田康一郎都議が現状を報告し、「韓国人による自衛隊基地の隣接地の取得を法律で規制すべきだ」などと訴えた。（宮本雅史、花房壮）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081107/plc0811070049002-n1.htm
蒟蒻畑を撤去し野田聖子の地元から蒟蒻効果大量入荷
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/shapeup/1224479921/l50x
マンナンライフの蒟蒻畑を不当圧力を使って発売停止にさせた岐阜県出身の野田聖子の地元から発馬されている蒟蒻畑と同じ
種類の蒟蒻ゼリー蒟蒻効果がマンナンの蒟蒻畑を撤去したお店の陳列棚に異常な量で入荷され販売されている。自分の地元では大手のドラッグストアーやディスカウントショップを見ると以前はマンナンの蒟蒻畑が置いてあった場所に撤去後は岐阜県のメーカーが発売している蒟蒻効果を販売しているお店が8割近くある。
以前は見かけた事がない蒟蒻効果と言う商品が今では8割も入荷され山積みにされて販売されているのは普通なら考えられない。
普通に考えると蒟蒻効果を売りたい岐阜のメーカーが蒟蒻ゼリーの元祖であり知名度も全国区のマンナンフーズの蒟蒻畑の評価を落とす為に同じ地元出身の野田聖子に不当圧力を使って販売停止を依頼したと考えるのは自然な事だろう。
なぜマンナンフーズだけが販売停止になり販売停止後に今まで販売されているのを見かけた事がない蒟蒻効果に一斉に切り替わったのか。
これは政治圧力を利用した食品業界に対してのテロ行為だ。
浪速製菓がコンニャクゼリー新製品で販売ルート開拓
更新日：2008年 8月26日 (火)
こんぶ飴製造などを手掛ける、浪速製菓（本社本巣市温井二四三ノ四、山田誠社長、電話０５８・３２４・８７７０）は、コンニャクゼリーの新製品で販売ルートの新規開拓に取り組む。新製品は、大人の女性向けにパッケージをリニューアルしており、手で開けやすいピロー包装を採用、生きて腸まで届く乳酸菌が入っているなどの特長がある。山田社長は「健康志向を前面に出しながら、これまで弱かったドラッグストアへの販売をめざしたい」としている。
http://www.chukei-news.co.jp/news/200808/26/articles_6777.php
野田聖子＝蒟蒻効果＝浪速製菓＝マンナンライフ蒟蒻ゼリー
http://2007blog2007.blog108.fc2.com/blog-entry-604.html
出産費の一時金、支払い不要に…政府方針
政府・与党は２日、少子化対策の一環として、病院に分娩(ぶんべん)費用を直接支払わずに、公的負担で出産できる制度を来年度から導入する方針を固めた。
若い夫婦などが費用を心配せず、出産しやすい環境を整えるのが目的だ。
また、出産費用を病院に支払わない親が増えていることから、医療機関の未収金対策としての狙いもある。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、来年夏以降の実施を目指す。
出産に関する現行制度は、親がいったん医療機関に費用を支払い、出産後に健康保険組合など公的医療保険から出産育児一時金（現在は35万円）が親に支給される仕組みとなっている。新制度では、健康保険組合などが出産育児一時金を直接、医療機関に支払うように改める。
さらに、出産費用が比較的高額になっている東京都などの都市部では、出産育児一時金と実際の費用との差額負担が生じているため、都道府県ごとに標準的な金額を定めて差額分を公費で上乗せ支給する。
ホテル並みの豪華な食事などを提供する病院もあるが、そうした費用は分娩費用として計算しない。政府は各都道府県の標準的な分娩費用を調査したうえで、一時金に上乗せする額を今後、詰める方針だ。上乗せ分など、来年度予算案に約500億円を計上する方向で調整している。
政府・与党がまとめた追加景気対策では、妊婦や胎児の健康状態をチェックする「妊婦健診」の無料化方針も明記された。妊婦健診は現在、５回分が無料となっているが、出産までに必要な１４回分を無料化する方針。
政府・与党は、こうした施策で若い夫婦の金銭的な負担が軽減されるほか、医療機関の未収金が減るなどの効果があると見ている。
11月3日3時4分配信 読売新聞
◎出産費未収が昨年12億円、大学・公立病院で多発
2007年に出産費の未収金があった医療機関が全国で977施設あり、総額は12億4500万円に上ることが、日本産婦人科医会（東京・新宿区）が初めて行った調査でわかった。
出産を扱う全国2843の医療機関すべてを対象として今年９月に調査、1977施設から回答を得た。未収金には入院費や新生児介助料を含んでおり、一部でも支払われなかったのは5414件。
都道府県別の未収金は神奈川が１億4799万円と最も多く、愛知の１億1770万円、東京の9647万円と続いた。１施設平均では、山梨の193万円、栃木の151万円が目立った。
同医会によると、妊婦健診を受けずに出産間際になって受診する「飛び込み出産」は、身元を十分に確認できないことがあり、未収になるケースが多いという。石渡勇・常務理事は「出産育児一時金を他の用途に充ててしまう例も増え始めている」と指摘する。
群馬県高崎市の産婦人科病院長（71）は、「３人産んで１度も支払わなかった女性もいる。未払い金は、開業医には死活問題。『支払えないなら公立病院で産んでほしい』と妊婦に告げる開業医仲間もいるほどだ」と話す。
未払い事例は大学・公立病院に特に多く、茨城県では未収金のある病院の96％を占めた。民間病院は、指定した健診日に来なかったりする妊婦から出産費の一部を事前に預かったり、出産育児一時金を病院が直接受け取れるよう承諾書を求めたりするなど自衛策を取り始めている。しかし、大学・公立病院ではこうした対策が進んでいないとみられる。
同医会は「救急は、公立に搬送されることが多く、未払いも搬送先に集中する事態が起きている」と分析する。11月3日19時29分配信 時事通信
（2008年11月3日03時04分 読売新聞）
外国人に対する過剰な行政サービス～【コラム】日本政府の子育て
“関東で震災ならチャンス”
11月11日 18時10分
兵庫県の井戸知事は、１１日、和歌山市で開かれた近畿ブロックの知事会議で、関西経済をめぐる議論のなかで「関東で震災が起きればチャンスになる」と発言し、不適切な発言だという指摘が出ています。
これは、１１日、和歌山市で開かれた近畿や周辺の１０の府県の知事らが出席した近畿ブロック知事会議で、兵庫県の井戸知事が発言したものです。関西経済をめぐる議論の中で、井戸知事は「東京の一極集中を打破するための旗をあげなければならない。関東で震災が起きれば東京はダメージを受けて、これは、チャンスになる。これを生かさなければならない。そのための準備をすべきだ」と述べました。井戸知事は、さらに「関西が、首都圏で災害が起きたときに引き受けられるよう、機能の強化を図るべきだ」と述べました。井戸知事の発言は、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県の知事として、首都圏での災害に備えた関西での態勢の整備が必要だという考えを示したものですが、不適切な発言だという指摘が出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015308821000.html#
「そんな認識だと心配」 井戸・兵庫県知事が石原氏批判
