明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記 中国主張の根拠崩れる
2012.7.17 08:38
尖閣諸島（沖縄県石垣市）のひとつ、大正島について、中国・明から１５６１年に琉球王朝（沖縄）へ派遣された使節、郭汝霖（かく・じょりん）が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが、石井望・長崎純心大准教授（漢文学）の調査で分かった。中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼（とうしょ）だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる。
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尖閣の帰属に関しては１８９５（明治２８）年に日本が正式に領有した後の１９２０（大正９）年、魚釣島に漂着した中国漁民を助けてもらったとして中華民国駐長崎領事が石垣の人々に贈った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていたことが明らかになっている。明代にも琉球側と記していた中国史料の存在が明らかになるのは初めて。
上奏文が収められていたのは、郭が書いた文書を集めた『石泉山房文集』。このうち、帰国後に琉球への航海中の模様を上奏した文のなかで「行きて閏（うるう）五月初三日に至り、琉球の境に渉（わた）る。界地は赤嶼（せきしょ）（大正島）と名づけらる」と記していた。現在の中国は大正島を「赤尾嶼（せきびしょ）」と呼んでいる。
石井准教授によると「渉る」は入る、「界地」は境界の意味で、「分析すると、赤嶼そのものが琉球人の命名した境界で、明の皇帝の使節団がそれを正式に認めていたことになる」と指摘している。
石井准教授の調査ではこのほか、１６８３年に派遣された清の琉球使節、汪楫（おうしゅう）が道中を詠んだ漢詩で「東沙山（とうささん）を過ぐればこれ●山（びんざん）の尽くるところなり」《現在の台湾・馬祖島（ばそとう）を過ぎれば福建省が尽きる》と中国は大陸から約１５キロしか離れていない島までとの認識を示していたことも分かった。
その後に勅命編纂（へんさん）された清の地理書『大清一統志（だいしんいっとうし）』も台湾の北東端を「鶏籠城（けいろうじょう）（現在の基隆（きりゅう）市）」と定めていたことが、すでに下條正男・拓殖大教授の調べで明らかになっている。
中国は尖閣周辺の石油資源などが明らかになった１９７０年ごろから領有権を主張し始め、７１年１２月の外務省声明で「釣魚島などの島嶼（尖閣諸島）は昔から中国の領土。早くも明代にこれらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており、それは琉球（沖縄）に属するものではなく台湾の付属島嶼だった」と根拠づけていた。
石井准教授は「中国が尖閣を領有していたとする史料がどこにもないことは判明していたが、さらに少なくとも大正島を琉球だと認識した史料もあったことが分かり、中国の主張に歴史的根拠がないことがいっそう明白になった」と指摘している。
●＝門の中に虫
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120717/plc12071708420009-n1.htm
「尖閣は日本の領土」 遭難救助の中国政府感謝状に明記
尖閣は「沖縄縣八重山郡」と中国 １９２０年代の感謝状、２枚目発見
【中国ＢＢＳ】共産党機関紙が過去に「尖閣は沖縄に属す」と主張
2012/07/26(木) 16:13
中国大手検索サイト百度の掲示板に「人民日報が尖閣諸島は沖縄に属すると言っちゃっているぞ！」というスレッドが立てられた。スレ主の伝えたこのニュースに対してさまざまなコメントが寄せられている。
スレ主は、1953年1月8日の人民日報の記事の写真を掲載し、記事で「琉球諸島は台湾の東北と九州の西南に位置する諸島で、それには尖閣諸島、沖縄諸島…などが含まれる」とはっきり書かれていると紹介したところ、次のようなコメントが寄せられた。
・「人民日報は権威ある新聞だからな！さすがは中国メディアの良心だけある！」
・「人民日報は人民の良心である」
・「終わったな。自分の団扇で自分の耳をたたいてしまった」
また、尖閣諸島はもともと日本の領土だったといった意見や、尖閣諸島は昔から琉球王国の領土であり、琉球が日本に滅ぼされてからは琉球政府も日本に編入することに同意したのだという意見、尖閣諸島は日清戦争後に日本の支配下に入ったという意見も寄せられた。
さらに「日本が1970年代に尖閣諸島海域に資源があることを発見してから中国は後悔し始めんたんだよ」と指摘するユーザーもいた。
しかし反論もあり、「人民日報は次の一言に欠けている。日本は陜西省に属し、陜西省は中国に属する」、「琉球？琉球は中国の物ですけど」、「日本は中国の物でしょ？スレ主はいたずら好きだなぁ」など、あくまでも尖閣諸島は中国のものであるという主張も少なくなかった。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0726&f=national_0726_079.shtml
「日本は沖縄から退くべき」「沖縄は中国の属国だった」中国軍少将がラジオで暴言 韓国紙報道
色丹に北朝鮮労働者、国後に韓国技師 北方領土への流入止まらず
（07/18 10:18、07/18 15:55 更新）
【ユジノサハリンスク相内亮】北方領土に韓国や北朝鮮などの労働者が続々と入っている。日本の立場とは相いれない現象だが、高い技術力や安い労働力に対するロシアのニーズの高まりを背景に、北方領土への第三国の国民の流入は止まらないのが実情だ。
色丹島の人口約千人の集落、穴澗（あなま）（ロシア名クラボザボツコエ）では３週間ほど前から十数人の北朝鮮労働者が消防署の新築工事現場で働いている。事業費は約３億円でサハリン州ユジノサハリンスクの新興の建設会社が受注した。
国後島の古釜布（同ユジノクリーリスク）の水産加工会社には今月上旬、韓国企業から技術者８人が到着。コンブなどの加工技術を指導している。両社とも北海道新聞の取材には応じていない。
５月には択捉島で韓国企業が第三国企業として初めて港湾の公共事業を受注し、約５０人の韓国人労働者が現場に入ったことも明らかになっている。＜北海道新聞７月１８日朝刊掲載＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/388410.html
北方領土に北朝鮮労働者 ロシア統治 既成事実化を強化？
【北方領土】韓国企業が工事開始…択捉島の岸壁建設 日本の反対を無視
【山形】「韓国産ヒラメからクドア・セプテンプンクタータ」～5人が下痢・嘔吐[07/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1342667620/-100
韓国産ヒラメからクドア・セプテンプンクタータ
山形県は１８日、新庄市の飲食店で食事した５人が下痢や嘔吐などの症状を訴え、同店で提供された韓国産養殖ヒラメの刺し身から寄生虫「クドア・セプテンプンクタータ（クドア）」が検出されたと発表した。
県はクドアを原因とする食中毒と断定。ヒラメの廃棄で、食中毒の拡大や再発を防止できることから、営業停止処分は行わなかった。クドアによる食中毒は県内で初めて。
県食品安全衛生課によると、５人は１４日昼に同店でヒラメの刺し身を食べ、約４時間後に症状が出た。４人が医療機関を受診し、うち１人が入院したものの、１８日現在、全員が快方に向かっているという。
厚生労働省によると、クドアは養殖ヒラメに寄生することが確認されており、昨年６月、食中毒の原因物質に加えられていた。
（2012年7月19日14時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120719-OYT1T00603.htm
日本政府が韓国産ヒラメの精密検査を免除、韓国は輸出拡大に期待
韓国製の海産物の中にヒトの糞便…米国市場に入れないように要求-米食品医薬品局(FDA)
【日韓経済】韓国農産品の日本輸出拡大に期待 農薬基準緩和
財務省パソコン、２年間情報抜き取られた痕跡
財務省の複数の職員用パソコンがコンピューターウイルスに感染した問題で、同省は２０日、感染は２０１０年１月から始まり、１１年１１月までの約２年間にわたって情報が抜き取られた痕跡が確認されたと発表した。
納税者情報などは別のシステムに保管していたため、流出していないとしている。
同省はサイバー攻撃を受けた可能性があるとして、警視庁に相談しており、同庁では不正アクセス禁止法違反容疑などで感染経路の特定を進める。
同省によると、感染が確認された端末は、複数の部局で使用する約２０００台のうち１２３台。中には２年７か月間にわたって感染していた端末もあった。
（2012年7月21日10時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120721-OYT1T00290.htm
なぜか「韓国の経済通」を顧問にしていた「鳩山由紀夫」総理
民主職員を非常勤公務員に＝各省政策会議のスタッフ－政府
“九州豪雨”大水害、実は民主のせいだ！衆院副議長が怒りの激白
2012.07.19
九州北部豪雨は、福岡、熊本、大分３県で１８日現在、死者２９人、行方不明者３人という甚大な被害をもたらした。このうち、大分県竹田市では上流にダムが完成していた川は大丈夫だったが、民主党政権が事業仕分けでダム工事を凍結した川が氾濫して、現地で恨み節が広がっている。同市を地盤とする自民党出身の衛藤征士郎衆院副議長（７１）＝比例九州＝に聞いた。
竹田市は大分県西部に位置し、作曲家の滝廉太郎が「荒城の月」を構想した地としても知られている。今回の水害では、市内を東西にカーブしながら流れる「稲葉川」と「玉来川」で明暗が分かれた。
衛藤氏は「竹田市では何度も水害があり、２０数年前から防災・治水ダムの事業計画が始まった。稲葉川のダムは２０１０年に完成した。１９９０年の大雨の４割増の降水量があったが、被害はほとんどなかった。しかし、玉来川はあふれた。ダムは用地買収にかかっていたのに、政権交代後に検証が行われてストップした。現地では『玉来ダムができていれば、こんなことにはならなかった』との声が多い」と語る。
玉来川が氾濫した結果、市の中心部が広範囲にわたり冠水し、橋が崩落し、住宅が流れる場面も見られたという。
自民党の谷垣禎一総裁は１７日の党役員会で「民主党の事業仕分けによって、ダム建設が延期になっている場所が氾濫している」と、蓮舫前行政刷新担当相を有名にした仕分けをやり玉に挙げた。ただ、国交省によると、実際には前原誠司国交相時代に、八ツ場ダム（群馬県長野原町）などのダム事業の検証作業の対象になって一時凍結され、昨年１０月に事業継続が決まったのだという。
民主党は０９年の衆院選で「コンクリートから人へ」をスローガンに掲げて政権交代を果たしたが、地方の現状を正確に把握していたのか。
限界集落出身で、大分県玖珠町長を経験した衛藤氏は「民主党には大都市出身者が多いので、山間部の生活が想像できないのだろう」といい、こう続けた。
「政治の要諦は治山・治水だ。『コンクリートも人も』が正しい。大自然と共存・共生するなら、必ず防災のコストがいる。大きな教訓になったのではないか。政治が不安定だと、防災だけでなく経済、社会、各自の家計簿も不安定になる。言いにくいが、民主党は党内に与党と野党があって劣化している。これは改めてもらいたい」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120719/plt1207191540006-n1.htm
【原発事故】「明らかに人災」国会事故調 菅元首相による混乱も指摘
2012.7.5 17:02
東京電力福島第１原発事故を受け、国会が設置した事故調査委員会（黒川清委員長）は５日、「事故は自然災害ではなく明らかに人災だった。政府、規制当局、東電は人々の命と社会を守るという責任感が欠如していた」と厳しく批判する報告書をまとめた。事故当時、菅直人首相らが現場に直接指示を出したことも「現場対応の重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大させた」と断罪した。
報告書は約６４０ページ。事故調は５日の会合で最終的に取りまとめ、衆参両院議長に提出した。
報告書では、東電の清水正孝社長（当時）が第１原発からの全面撤退を申し出て菅氏が阻止したとされる問題に関しては「東電で全面撤退が議論された形跡はない。菅氏が阻止したと理解することはできない」と結論づけた。その上で「重要なのは首相の能力、判断に依存するのではなく、国民の安全を守ることのできる危機管理の仕組みの構築である」とした。
東電側の対応についても「官邸の顔色をうかがい、官邸の意向を現場に伝えるだけの状態に陥った」と批判。「緊急時対応での事業者の責任、政府の責任の境界が曖昧だった」とした。
一方、事故の背景として「第１原発は地震にも津波にも耐えられる保証がない脆弱（ぜいじゃく）な状態だったと推定される」と指摘。「東電や原子力安全委員会などは地震や津波による被災の可能性、シビアアクシデントへの対策、住民の安全保護など当然の備えをしていなかった」と批判した。
根源的な原因として「規制する立場と規制される立場が逆転し、原子力安全についての監視機能の崩壊が起きた」と認定。「規制当局の防災対策への怠慢と、官邸の危機管理意識の低さが、住民避難の混乱の根底にある」と結論付けた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120705/plc12070517030013-n1.htm
【福島原発の国会事故調】「明らかに人災」 地震で損傷、否定できず 東電、規制当局を批判
東京電力福島第１原発事故で、国会が設置した事故調査委員会（黒川清委員長）は５日、「事故は自然災害ではなく、明らかに人災20+ 件だった」とする報告書をまとめ、衆参両院議長に提出した。
約６４０ページに上る報告書は、政府、東電の事故対策の甘さや対応の不備を厳しく問う内容で、政府の危機管理体制の抜本的見直しなど七つの提言も盛り込んだ。
報告書は「第１原発は地震にも津波にも耐えられる保証がない脆弱（ぜいじゃく）な状態だったと推定される」と指摘。「東電や規制当局の原子力安全委員会などは地震や津波による被災の可能性、シビアアクシデント（過酷事故）への対策、住民の安全保護など当然備えておくべきことをしていなかった」と批判した。
地震の揺れによる原発への影響に関し「１号機の安全上重要な機器の損傷の可能性は否定できない」との見方を示し、１号機の複数の運転員が配管からの冷却材の漏れを気にしていたことなどを根拠に挙げた。
東電が事故当初、官邸側に原発からの全面撤退方針を示したとされる問題は、東電へのヒアリングの結果、全面撤退は考えていなかったと判断。清水正孝（しみず・まさたか）社長（当時）のあいまいな連絡で、官邸側が誤解したと結論付けた。
避難指示が住民に的確に伝わらなかった点は「規制当局の防災対策への怠慢と、当時の官邸の危機管理意識の低さが、住民避難の混乱の根底にある」と分析した。
東電の経営体質にも触れ「エネルギー政策や規制に強い影響力を行使しながらも、自らは矢面に立たず、役所に責任を転嫁する黒幕のような経営を続け、事故対応をゆがめた」とした。
提言は①国会に規制当局を監視する常設の委員会設置②政府の危機管理体制の抜本的見直し③被災住民の生活基盤回復④事業者が規制当局に不当な圧力をかけないよう監視⑤規制組織の抜本的な転換⑥法規制の見直⑦国会に独立調査委員会設置―を求めている。
（共同通信）
◎根源は「なれ合い」
【解説】東京電力福島第１原発事故を「人災20+ 件」と結論づけた国会事故調査委員会の報告書は、東電と規制当局の長年にわたる「なれ合い」を批判、規制当局は力量不足のため専門性や情報量で東電に劣り、両者の立場が逆転、安全監視機能が崩壊していたと指摘した。
想定外の津波が事故につながったという表層だけではなく、根源的な原因に迫ろうとした意欲がうかがえる。
国会事故調が問題にしたのは、東電と経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会など規制当局の関係だ。
ともに安全への責任を負わず「意図的な先送りや不作為、自己の組織に都合の良い判断」を重ねてきたと分析。「既設炉を停止しないことを大前提に、体裁が整うような形で落としどころを探り合っていた」と原子力ムラの内情を明らかにし、特に東電は「規制を骨抜きにする試みを続けてきた」と指摘した。
津波により電源喪失に至るリスクの認識を保安院と東電が共有しながら、保安院は東電の対策先送りを是正しなかった。過酷事故に関しても、保安院は米中枢同時テロ後に米国の状況を視察しながら、東電に対策を求めなかった。
事故には、こうしたさまざまな背景があることを報告書は描き出した。
国会事故調は会合を公開し、インターネットでの動画中継やソーシャルメディアで国民向けに情報発信するなど、前例のない情報公開に努めた。国民の関心が高い事故調査の在り方に一石を投じたと言える。
（共同通信）
2012/07/05 17:32
http://www.47news.jp/47topics/e/231439.php
国会事故調「人災」と認定 どうなる戦犯菅直人の賠償責任
2012年7月6日 掲載
資産が足りなきゃ原発で汗流すしかない
やはり「想定外」でも「自然災害」でもなかった。５日、国会の福島原発事故調査委員会（黒川清委員長）が、「事故は人災」と結論づけた。約６４０ページに及ぶブ厚い報告書の中で断罪したのは、当時の官邸の過剰な現場介入だ。
事故当時、官邸の政治家が現場に直接指示していたことを問題視。これが指揮命令系統の混乱を招いたとし、〈事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因〉と断じている。当時の官邸の主は、いうまでもなく菅直人首相だ。菅こそ、被害を拡大させた「Ａ級戦犯」と国会事故調に認定されたのだ。
菅は報告書について「私の理解と異なる」なんて反論しているが、冗談じゃない。最大の罪は、「ＳＰＥＥＤＩ」（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）や、米国から提供された放射能汚染の詳細地図を公開せず、多くの県民を被曝（ひばく）させたこと。国会の事故調に〈命と社会を守る責任が欠如していた〉とまで言い切られた以上、東電と同様、菅にも被災者への賠償責任があるということだろう。
日大名誉教授の板倉宏氏はこう言う。
「法的に強い権限を持った国会の事故調が、当時の官邸の責任を認めたことは大きいでしょう。仮に被災者が報告書を理由に菅前首相らに損害賠償を請求した場合、損害との因果関係が認められる可能性が全くゼロとも言い切れなくなるからです」
菅は首相就任時の資産公開で総資産を約２０００万円と公表。「北京でも家が買えない」などといわれたが、退任後はロクに政治活動もせずブラブラし、年間３０００万円近い歳費を貯め込む毎日だ。「世界の原子力の歴史に残る大事故」（事故調の報告書）の責任者として、原発事故で避難生活を余儀なくされている被災者の補償に全資産を差し出すべきだ。それでも足りなければ、一刻も早く原発に飛んでいって、作業員になって廃炉作業を手伝った方がいい。
http://gendai.net/articles/view/syakai/137463
原発事故調、菅前首相を聴取…再臨界証言食い違い ～ 菅直人が「お縄」になる日
【菅前首相聴取】枝野氏が、東電が、保安院が…責任転嫁を連発 「人災の元凶」に反省なし
米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず
民主党に投票するとの誓約書にサインさせられていた原発作業員
東京プレスクラブ 2012年07月26日 03:20
今も作業員として現場に入るA氏（40代）は言う。「作業に入る前の作業員は、民主党に投票する旨の誓約書にサインさせられていた。東京電力と民主党が元々ズブズブの関係だったのは、事故前から現場に入っている人間なら誰でも知っている。自民党政権だったらもっと、情報は早く出てきていたはずだ」
事故前の東京電力福島第一原子力発電所の敷地内にある事務本館2階は、入り口に民主党の幟やポスターが貼られていた。
もともとこの事務本館２階は、東京電力労働組合のためのスペースだったが、東京電力を大きな票田とする民主党の出張所としても機能していたようだ。
http://blogos.com/article/43791/?axis=b:476
敵基地攻撃能力の検討必要＝森本防衛相
森本敏防衛相は１９日の参院外交防衛委員会で、他国の弾道ミサイルなどの攻撃を防ぐための敵基地攻撃能力の保有について、「従来の専守防衛だけで全ての国家の防衛ができるのか、常に見極めながら防衛政策を進めるのは国家の責務だ」と述べ、検討が必要との考えを示した。山本香苗氏（公明）への答弁。
防衛相は「他の手段がないと認められる限り、敵の基地をたたくことは、国際法上もわが国の憲法解釈上も自衛の範囲に含まれる」と強調した。（2012/06/19-18:06）
http://jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012061900785
「妄言を並べ立てた」 森本防衛相を非難 ミサイル発射で北朝鮮党機関紙
2012.6.20 12:05
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞（電子版）は２０日、論評で、４月の人工衛星打ち上げを、森本敏防衛相が長距離弾道ミサイルの発射と指摘したとし「妄言を並べ立てた」と同氏を非難した。
論評は、森本氏の発言には「米国主導のミサイル防衛（ＭＤ）システム構築に積極的に加担している自らの軍事的妄動を正当化する」目的があるとした。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120620/kor12062012080000-n1.htm
北朝鮮:「日本人墓地」初公開 太平洋戦争末期に死亡
毎日新聞 2012年06月22日
北朝鮮は２２日までに、太平洋戦争末期の旧ソ連参戦（１９４５年８月）に伴う混乱の中、現在の北朝鮮地域で死亡した日本人が埋葬されているとする平壌近郊の墓地や跡地２カ所を、共同通信などに初公開した。
終戦前後に残留日本人がつくった「竜山墓地」の移設先とする丘陵地帯には盛り土が点在。北朝鮮側は現地で出土したとする骨片も公開した。
現場調査を手掛けている北朝鮮の社会科学院歴史研究所のチョ喜勝所長によると、盛り土は計約５００個。移設当時を知る住民が「一つの墓（盛り土）に４、５人を埋葬した」と証言していることなどから、遺骨数は推計で２０００柱以上という。（共同）
http://mainichi.jp/select/news/20120623k0000m040032000c.html
引揚民間日本人を襲った略奪・暴行・殺戮の嵐～「韓国人が日本の少女暴行」米の学校教材が波紋広げる
【韓国】「日本人は出て行け！」「倭人はみな殺しだ！」敗戦後の大邱にあふれる声
北朝鮮が「日本人の墓地」を公開
6月22日 21時16分
北朝鮮は、太平洋戦争末期の混乱のなかで、いまの北朝鮮から引き揚げる途中に亡くなった日本人が埋葬されているとする墓地を公開し、日本政府に対して遺骨収集のための協議を呼びかけました。
北朝鮮は、２１日、ピョンヤンの近郊に一部の日本メディアを招き、日本人が埋葬されているとする墓地を公開しました。
北朝鮮側の説明によりますと、この墓地は太平洋戦争末期の混乱のなかで、朝鮮半島から日本に引き揚げる途中に飢えや病気などで亡くなったおよそ２５００人の遺骨が埋葬されているということで、以前ピョンヤン市内にあった墓地から移設したものだとしています。
公開に先立ち、墓地を調査したという北朝鮮の研究機関の担当者は、２０日、ピョンヤン市内で記者会見を開き、日本人が埋葬されている墓地は、ピョンヤン郊外や北朝鮮東部のハムギョン南道など、合わせて５か所で確認され、遺骨も見つかったと説明しました。
そのうえで、北朝鮮に残されたままの日本人の遺骨について、「問題を解決する過程で両国の理解と友好が少しでも図られることを期待している」と述べて、日本政府に対して遺骨収集のために協議を行うよう呼びかけました。
北朝鮮としては、遺骨収集の問題を取り上げることで、拉致問題のこう着で冷え込んだ日朝関係を改善したい思惑があるとみられます。
北朝鮮にある「日本人の遺骨」とは
厚生労働省によりますと、現在の北朝鮮の地域では、終戦前後の旧ソビエトとの戦闘や、日本に引き揚げる途中の飢えや寒さなどによって、合わせて３万４０００人以上の日本人が亡くなったということですが、このうち２万人余りについて遺骨が収集されていません。
こうした遺骨の返還を巡っては、１９７０年代に日本の超党派の議員団が北朝鮮と交渉するなど、たびたび協議が行われましたが合意には至らず、遺族の間からは現地を訪問したいという声が上がっていました。
しかし去年に入り、北朝鮮から日本側に対して遺骨の収集の呼びかけがあったほか、ことし４月には北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化大使が、ピョンヤンを訪れた元国会議員などのグループに、北朝鮮国内で多数の日本人の遺骨が見つかったとして、日本政府に収集を呼びかけていると明らかにしていました。
引き揚げ者の団体は
北朝鮮が今回、日本人が埋葬されているとする墓地を公開したことを受けて、北朝鮮からの引き揚げ者の団体からは、現地で亡くなった家族を弔うため、一刻も早く慰霊のための訪問を行い、遺骨の収集を望む声が上がっています。
このうち、日本の統治下にあった、当時の清津市、現在のチョンジンなどから、戦後、日本に引き揚げた人たちで作る「清津会」の正木貞雄事務局長は「さまよえる魂を鎮めるためにも、ぜひ慰霊団を結成し北朝鮮を訪問したい」としたうえで、「われわれだけではどうすることもできないので、日本政府と北朝鮮政府は、解決に向けて対話を進めてほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120622/k10013048991000.html
中国からのツアー 扱い控える方針
7月9日 17時52分
中国からの団体の観光ツアーを扱う日本の旅行会社の７０％以上が、「採算が合わない」として、取り扱いを中止したり、今以上の取り扱いを控える方針であることが、ＮＨＫの調査で分かりました。
背景には、団体ツアーを仲介している中国の旅行会社から、価格を低く抑えるよう求められ、利益を出せなくなっている実態があります。
中国からの観光客の誘致について、政府は「成長戦略」の柱の１つと位置づけ、積極的に推進しています。
その数は、ことし１月から５月末までの間で６１万人余りに上っており、観光庁によりますと、このうち８０％近くが団体の観光ツアーを利用して日本を訪れています。
ところが、団体ツアーを扱う日本の旅行会社３７社を対象にＮＨＫが調査したところ、「今後も積極的に取り扱う」と回答したのは５社、全体の１３％にとどまりました。
その一方で、「今以上の取り扱いを控える」と回答したのが２４社、全体の６５％で、「取り扱いを中止した」と回答した４社と合わせると、全体の７６％に上りました。
そして、取り扱いを控える、または中止したと回答した会社のすべてが、その理由を「採算が合わない」からだとしています。
日本の旅行会社は、中国国内での営業活動を原則として禁止されているため、中国の旅行会社を介し、その指定した価格で中国からの団体ツアーを請け負っています。
各旅行会社によりますと、団体ツアーを仲介する中国の旅行会社どうしの競争は年々激化していて、例えば東京・大阪５泊６日のツアーの価格は、５年ほど前まで１０万円前後でしたが、最近は半額の５万円ほどになっているということです。
その要求を実現するには、ホテル代や移動費などを切り詰めるとともに、利益率も圧縮する必要があります。
全国の旅行会社で作る日本旅行業協会の興津泰則国内・訪日旅行推進部長は、「日本の旅行会社は、ツアーの質を保つために一定レベルの宿泊施設などを使うことにしているが、中国の旅行会社が決めた団体ツアー価格に応じるには、利益を度外視しなければ対応できないのが現状だ」と話しています。
“安くするにも限界が”
東京・千代田区の旅行会社「農協観光」は、採算が合わないとして、中国からの観光ツアーの取り扱いを中止しています。
農協観光では、東京・大阪間を５泊程度で移動し、京都や富士山などの観光名所を見て回る「ゴールデンルート」と呼ばれるツアーを扱い、５年前は年間およそ３億円の売り上げがあったということです。
しかし、仲介する中国の旅行会社から、請け負い価格を１人当たり１万円程度にまで下げることを求められ、おととしから取り扱いを中止しました。
農協観光国際交流課の野口英生課長は、「料金を安くするにしても限界がある。これ以上安いツアーはできないという結論を出し、現在は受けていない」と話しています。
一方、ホテルでも、「採算が合わない」という同じ理由でツアーの受け入れを控える動きが出てきています。
このうち浜松市の「ホテルクラウンパレス浜松」では、中国からのツアーの受け入れをことし５月から控えるようになりました。
このホテルの鶴田尚光宿泊課支配人は、「浜松の活性化につなげようとしたが、求められる価格が安すぎて採算に合わない」と話しています。
“中間層に手が届くツアーを”
中国からの観光ツアーを巡る価格競争の激化には、日本政府が中国人に対する「観光ビザ」の発給要件を緩和したことが影響しているとみられています。
日本政府は、国内の個人消費が冷え込むなか、中国からの観光客を増やし、経済を活性化することを、「成長戦略」の柱の１つと位置づけています。
この方針に沿って、おととし、中国人に対する個人向けの「観光ビザ」の発給要件を緩和し、それまで日本円にして年収３５０万円以上の、いわゆる「富裕層」に限定していたのを、年収８５万円ほどの「中間層」にまで広げました。
これを受けて、日本への観光ツアーを仲介する中国の旅行会社が、「中間層」にも手が届くツアー価格を追求した結果、価格競争が一段と激しさを増したとみられています。
観光庁は
こうした問題を受けて、観光庁は、将来的に日本の旅行会社が中国国内で営業活動を行うことができるよう、中国政府にも働きかけたいとしています。
また、一定の価格を維持するため、各旅行会社に対しては、「団体ツアー」の訪問先を東京や大阪以外にも広げ、観光の質を向上させることや、富裕層を対象にした旅行プランを積極的に提供することなどを求めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120709/k10013454651000.html
韓国人旅行者を対象 商品券２千円を配布
[2012年07月10日 10:04]
昨年１２月３０日の運航再開初便で大分空港に到着したソウル線の利用客。同路線は夏場の韓国人旅行者の確保が課題となっている
県は大分―ソウル線の利用率を高めるため、韓国人旅行者を対象に、往復利用で２千円分の商品券を配布する事業を始めた。例年、旅行者が落ち込む夏場の需要喚起を狙った初めての取り組み。商品券が利用できるのは県内の量販店や小売店など約３００店。利用者が狙い通り使えば、事業費の１千万円は県内に還流することになる。
当面は県内に旅行客を送り込んだ実績がある韓国内の旅行会社５社を対象に、各社の旅行商品の利用者や個人旅行を手配した人に配布する。往復とも大分空港利用なら２千円分、片道だけなら千円分を渡す。本年度末まで配布する。
商品券はクレジットカード会社発行のもの。大分空港の売店のほかデパートやスーパー、小売店、ゴルフ場などで使える。利用実績は各旅行会社から報告してもらい、未使用分は回収する。
ウォン安の影響で日本への韓国人旅行者数が伸び悩む中、格安航空会社が福岡―ソウル線に参入するなど、九州内の空港間競争は激化している。
大分―ソウル線（週２便）は昨年１２月末に運航を再開後、７０％台の搭乗率を維持しているが、円高を背景にした日本人客の増加が要因。安定した利用者数を維持するには韓国人旅行者の回復が欠かせない。
県によると、商品券２千円はソウル発着で県内を中心に回る２泊３日の一般的なパックツアー料金の５％以上に相当するという。「他の旅行商品と比較してもらえば、お得感をアピールでき、強みになる」（交通政策課）とみている。
県は県民の利用促進策として、大分空港からのソウル線利用者に１人当たり片道２５００円を還付する「グループ旅行・リピーター補助制度」も実施している。
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2012_134188291864.html
【和歌山】中学生、来月に韓国で『宇宙教室』～韓国のロケット打ち上げ施設を見学[07/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1342474827/
中学生 来月に宇宙教室
宇宙航空研究開発機構と韓国航空宇宙研究院は８月下旬、県内の中学生を対象に、韓国のロケット打ち上げ施設の見学などを行う「スペースキャンプ」を実施することになり、１６日、和歌山市三沢町の市中央コミュニティセンターで、参加者への説明会を開いた。両者の宇宙教育分野での初の連携といい、韓国の生徒も参加する予定で、関係者は「国際社会で活躍する研究者などが育ってくれれば」と期待している。
キャンプは８月１９～２２日の４日間、韓国国内で行われ、日韓各２５人の中学生が参加。「宇宙を利用し、より良い未来を作るために、どのような日韓協力ができるか」をテーマに英語で意見交換を行うほか、ロケット打ち上げ施設の見学や全長約３０センチのモデルロケットの打ち上げ体験なども行う。
県教委が同機構と連携協定を結んでいたことなどから、県内の中学生が対象となった。
この日は、同機構の宇津巻竜也さん（４０）が「議論はすべて英語でハードルは高いが、難しさも含め本物を体験できる貴重な機会」などと説明した。
海南市立東海南中１年の有井碧君（１３）は「ロケットがどのように作られているかなどを知りたい。韓国の友人をたくさん作りたい」と意気込んでいた。
（2012年7月17日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20120716-OYT8T00852.htm
「スペースキャンプ」日本代表 県内中学生２５人が参加 和歌山
2012.7.17 02:03
宇宙教育を通して、国際人を育成しようと、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と韓国航空宇宙研究院（ＫＡＲＩ）が共同で開催する「ＪＡＸＡ－ＫＡＲＩ Ｓｐａｃｅ Ｃａｍｐ ２０１２」の日本代表として県内の中学生２５人が参加する。ＪＡＸＡが海外の宇宙機関と協力して青少年向けの教育プログラムを実施するのは今回が初めて。
県教委とＪＡＸＡ宇宙教育センターは平成２２年、宇宙教育活動に関する連携協定を締結。県教委は宇宙教育を推進する教師を集めた「スペースティーチャーズ」を設置するなど、宇宙教育で熱心な取り組みを続けている。
今回、ＪＡＸＡがスペースキャンプを実施するに当たり、「和歌山県内の中学生を派遣したい」と呼びかけ、約１５０人から応募があった。今月３日に英語面接を実施して２５人が選ばれ、１６日に和歌山市中央コミュニティセンターで事前説明会が開かれた。
参加した県立向陽中２年の松本想代さん（１４）は「好きな英語が生かせるプログラムと知り、応募しました。宇宙に興味があり、海外に行くのも初めてなので、とても楽しみ」と話していた。
ＪＡＸＡ宇宙教育センターの宇津巻竜也さん（４０）は「塾に通って勉強するのもいいが、実際に体験することの大切さを学んでほしい」と、中学生らの活躍に期待を寄せる。
キャンプは８月１９～２２日の日程で行われ、韓国のテジョン広域市やロケット発射場があるナロ宇宙センターなどで、韓国の中学生２５人とともに宇宙について学ぶ。韓国人宇宙飛行士を講師に招いて、無重力空間の様子など宇宙をテーマにした講義や、宇宙センターの見学なども予定されている。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120717/wky12071702030002-n1.htm
「韓国のロケット技術は日本の1960年代レベル」
日本は70年に初めて人工衛星打ち上げに成功
韓国のアリラン3号衛星が日本のH2Aロケットによって打ち上げられる前日の17日、日本のメディア各社は宇宙航空研究開発機構（JAXA）関係者の言葉として「韓国のロケット技術は日本の1960年代当時のレベル」と報じた。
独自開発か他国の技術導入かで方針が定まらなかったことが影響し、韓国のロケット技術は今なお日本の1960年代のレベルにとどまっていることを指摘したわけだ。
日本はNロケットの技術を基盤に液体燃料ロケットの国産化を進め、1994年にH2ロケットを開発した。京都大学の中野不二男特任教授は、最近韓国で開催されたセミナーで「H2ロケットは液体燃料を主に使用するが、固体燃料も補助装置として活用している。日本は双方の強みを生かして国産化に成功した」と述べた。
記事入力 : 2012/05/24 13:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/24/2012052401315.html
【韓国】宇宙飛行士交代、露訓練教材の意図的流出が致命的～避けられない韓国の信用失墜
”きぼう”での日韓共同実験と施設の無償利用をJAXAが検討・・・韓国側要請により
【韓国】 イ・ソヨンさんは宇宙飛行士ではない？～NASA「商業契約による宇宙飛行参加者」に分類
【韓国】日本、韓国初の宇宙飛行士の宇宙行きを阻止しようとした～微生物「東海独島」の実験に反発
韓国型ロケット、2021年に打ち上げられるのか 予算は大幅減、人材も足りず 専門家ら「実現の可能性に疑問」
【韓国】 日本が韓国衛星「アリラン３号」発射～非常に残念。私たちはいつ自力で打ち上げられるのか？
三菱がアリラン搭載のロケットを公開…「日本と３０年格差」＝韓国
Ｈ２Ａロケットを打ち上げ 初受注の韓国衛星載せ 日本の「しずく」も搭載
【日韓】 「アリラン3号、戦犯企業'三菱'が打ち上げるとは」～勤労挺身隊市民会、声明書で怒り表明[05/18]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1337355060/-100
【韓国】「アリラン3号」は韓国が打ち上げた？ 韓国TVは「H2A」ロケットの「日の丸」「NIPPON」を消す[05/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1337608476/-100
副読本を改訂、回収へ 横浜市教委 「朝鮮人虐殺」書き換え問題で
2012.7.19 18:30
横浜市教育委員会が市立中学の生徒全員に配布している副読本『わかるヨコハマ』の今年度改訂で、関東大震災直後の「朝鮮人虐殺」の記述が一部の事務局職員の判断で書き換えられていた問題で、同市教委は１９日、来年度に今年度版を生徒から回収した上で、来年度版で再改訂する考えを明らかにした。今年度版で用いた「虐殺」の表現が主観的だったとして、従来の「殺害」に戻す。
山田巧教育長が同日の市議会常任委員会で答弁した。副読本は１年生に配布して３年間使用するが、問題の今年度版の使用は１年限りとして来年度版と交換する。今年度版では、軍や警察による虐殺があったと明記するなど旧版より踏み込んだ表現を用いており、山田教育長は「文脈や構成に誤解を招く部分があった。吟味した上で再改訂したい」と述べた。
当該部分の書き換えに携わった職員は社会科指導主事１人だけで、文書による決裁手続きを踏まずに口頭で課長の了解を取ったのみで済ませていたことも明らかにした。
関東大震災直後の「朝鮮人虐殺」については、軍と警察の関与や殺害された人数などに議論がある。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120719/edc12071918300003-n1.htm
「朝鮮人殺害」を「虐殺」 横浜市教委、中学副読本を書き換え 事務局独断で
【書評】『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』ー 震災に乗じて襲来した朝鮮半島のテロ集団の実態
2012.7.17 08:38
 中国・明代の『石泉山房文集』。赤線を引いた一節に赤嶼（大正島）が「琉球の境」と記されている＝「四庫全書存目叢書」（荘厳文化公司）から |
尖閣諸島（沖縄県石垣市）のひとつ、大正島について、中国・明から１５６１年に琉球王朝（沖縄）へ派遣された使節、郭汝霖（かく・じょりん）が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが、石井望・長崎純心大准教授（漢文学）の調査で分かった。中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼（とうしょ）だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる。
◇
尖閣の帰属に関しては１８９５（明治２８）年に日本が正式に領有した後の１９２０（大正９）年、魚釣島に漂着した中国漁民を助けてもらったとして中華民国駐長崎領事が石垣の人々に贈った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていたことが明らかになっている。明代にも琉球側と記していた中国史料の存在が明らかになるのは初めて。
上奏文が収められていたのは、郭が書いた文書を集めた『石泉山房文集』。このうち、帰国後に琉球への航海中の模様を上奏した文のなかで「行きて閏（うるう）五月初三日に至り、琉球の境に渉（わた）る。界地は赤嶼（せきしょ）（大正島）と名づけらる」と記していた。現在の中国は大正島を「赤尾嶼（せきびしょ）」と呼んでいる。
石井准教授によると「渉る」は入る、「界地」は境界の意味で、「分析すると、赤嶼そのものが琉球人の命名した境界で、明の皇帝の使節団がそれを正式に認めていたことになる」と指摘している。
石井准教授の調査ではこのほか、１６８３年に派遣された清の琉球使節、汪楫（おうしゅう）が道中を詠んだ漢詩で「東沙山（とうささん）を過ぐればこれ●山（びんざん）の尽くるところなり」《現在の台湾・馬祖島（ばそとう）を過ぎれば福建省が尽きる》と中国は大陸から約１５キロしか離れていない島までとの認識を示していたことも分かった。
その後に勅命編纂（へんさん）された清の地理書『大清一統志（だいしんいっとうし）』も台湾の北東端を「鶏籠城（けいろうじょう）（現在の基隆（きりゅう）市）」と定めていたことが、すでに下條正男・拓殖大教授の調べで明らかになっている。
中国は尖閣周辺の石油資源などが明らかになった１９７０年ごろから領有権を主張し始め、７１年１２月の外務省声明で「釣魚島などの島嶼（尖閣諸島）は昔から中国の領土。早くも明代にこれらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており、それは琉球（沖縄）に属するものではなく台湾の付属島嶼だった」と根拠づけていた。
石井准教授は「中国が尖閣を領有していたとする史料がどこにもないことは判明していたが、さらに少なくとも大正島を琉球だと認識した史料もあったことが分かり、中国の主張に歴史的根拠がないことがいっそう明白になった」と指摘している。
●＝門の中に虫
 中国資料に記載されていた尖閣諸島をめぐる境界 |
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120717/plc12071708420009-n1.htm
「尖閣は日本の領土」 遭難救助の中国政府感謝状に明記
尖閣は「沖縄縣八重山郡」と中国 １９２０年代の感謝状、２枚目発見
【中国ＢＢＳ】共産党機関紙が過去に「尖閣は沖縄に属す」と主張
2012/07/26(木) 16:13
中国大手検索サイト百度の掲示板に「人民日報が尖閣諸島は沖縄に属すると言っちゃっているぞ！」というスレッドが立てられた。スレ主の伝えたこのニュースに対してさまざまなコメントが寄せられている。
スレ主は、1953年1月8日の人民日報の記事の写真を掲載し、記事で「琉球諸島は台湾の東北と九州の西南に位置する諸島で、それには尖閣諸島、沖縄諸島…などが含まれる」とはっきり書かれていると紹介したところ、次のようなコメントが寄せられた。
・「人民日報は権威ある新聞だからな！さすがは中国メディアの良心だけある！」
・「人民日報は人民の良心である」
・「終わったな。自分の団扇で自分の耳をたたいてしまった」
また、尖閣諸島はもともと日本の領土だったといった意見や、尖閣諸島は昔から琉球王国の領土であり、琉球が日本に滅ぼされてからは琉球政府も日本に編入することに同意したのだという意見、尖閣諸島は日清戦争後に日本の支配下に入ったという意見も寄せられた。
さらに「日本が1970年代に尖閣諸島海域に資源があることを発見してから中国は後悔し始めんたんだよ」と指摘するユーザーもいた。
しかし反論もあり、「人民日報は次の一言に欠けている。日本は陜西省に属し、陜西省は中国に属する」、「琉球？琉球は中国の物ですけど」、「日本は中国の物でしょ？スレ主はいたずら好きだなぁ」など、あくまでも尖閣諸島は中国のものであるという主張も少なくなかった。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0726&f=national_0726_079.shtml
「日本は沖縄から退くべき」「沖縄は中国の属国だった」中国軍少将がラジオで暴言 韓国紙報道
色丹に北朝鮮労働者、国後に韓国技師 北方領土への流入止まらず
（07/18 10:18、07/18 15:55 更新）
【ユジノサハリンスク相内亮】北方領土に韓国や北朝鮮などの労働者が続々と入っている。日本の立場とは相いれない現象だが、高い技術力や安い労働力に対するロシアのニーズの高まりを背景に、北方領土への第三国の国民の流入は止まらないのが実情だ。
色丹島の人口約千人の集落、穴澗（あなま）（ロシア名クラボザボツコエ）では３週間ほど前から十数人の北朝鮮労働者が消防署の新築工事現場で働いている。事業費は約３億円でサハリン州ユジノサハリンスクの新興の建設会社が受注した。
国後島の古釜布（同ユジノクリーリスク）の水産加工会社には今月上旬、韓国企業から技術者８人が到着。コンブなどの加工技術を指導している。両社とも北海道新聞の取材には応じていない。
５月には択捉島で韓国企業が第三国企業として初めて港湾の公共事業を受注し、約５０人の韓国人労働者が現場に入ったことも明らかになっている。＜北海道新聞７月１８日朝刊掲載＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/388410.html
北方領土に北朝鮮労働者 ロシア統治 既成事実化を強化？
【北方領土】韓国企業が工事開始…択捉島の岸壁建設 日本の反対を無視
【山形】「韓国産ヒラメからクドア・セプテンプンクタータ」～5人が下痢・嘔吐[07/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1342667620/-100
韓国産ヒラメからクドア・セプテンプンクタータ
山形県は１８日、新庄市の飲食店で食事した５人が下痢や嘔吐などの症状を訴え、同店で提供された韓国産養殖ヒラメの刺し身から寄生虫「クドア・セプテンプンクタータ（クドア）」が検出されたと発表した。
県はクドアを原因とする食中毒と断定。ヒラメの廃棄で、食中毒の拡大や再発を防止できることから、営業停止処分は行わなかった。クドアによる食中毒は県内で初めて。
県食品安全衛生課によると、５人は１４日昼に同店でヒラメの刺し身を食べ、約４時間後に症状が出た。４人が医療機関を受診し、うち１人が入院したものの、１８日現在、全員が快方に向かっているという。
厚生労働省によると、クドアは養殖ヒラメに寄生することが確認されており、昨年６月、食中毒の原因物質に加えられていた。
（2012年7月19日14時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120719-OYT1T00603.htm
日本政府が韓国産ヒラメの精密検査を免除、韓国は輸出拡大に期待
韓国製の海産物の中にヒトの糞便…米国市場に入れないように要求-米食品医薬品局(FDA)
【日韓経済】韓国農産品の日本輸出拡大に期待 農薬基準緩和
財務省パソコン、２年間情報抜き取られた痕跡
財務省の複数の職員用パソコンがコンピューターウイルスに感染した問題で、同省は２０日、感染は２０１０年１月から始まり、１１年１１月までの約２年間にわたって情報が抜き取られた痕跡が確認されたと発表した。
納税者情報などは別のシステムに保管していたため、流出していないとしている。
同省はサイバー攻撃を受けた可能性があるとして、警視庁に相談しており、同庁では不正アクセス禁止法違反容疑などで感染経路の特定を進める。
同省によると、感染が確認された端末は、複数の部局で使用する約２０００台のうち１２３台。中には２年７か月間にわたって感染していた端末もあった。
（2012年7月21日10時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120721-OYT1T00290.htm
31 ：名無しさん＠１３周年：2012/07/21(土) 10:46:06.30 ID:56Qd9pDn0
なぜか民主党になってから多いよなw
32 ：名無しさん＠１３周年：2012/07/21(土) 10:46:07.72 ID:1/pZrOBF0
政権交代してからやりたい放題だったんだな
民主党の指示でわざとやってたのかもね
37 ：名無しさん＠１３周年：2012/07/21(土) 10:47:57.37 ID:wJJeYfz30
偶然、民主党の政権期間と同じですねq
43 ：名無しさん＠１３周年：2012/07/21(土) 10:49:11.94 ID:9KwziQW/0
民主党政権になったのと関係あるのかな？
44 ：名無しさん＠１３周年：2012/07/21(土) 10:49:25.38 ID:v0WM9roQ0
素で民主党関係者の仕業としか思えない
52 ：名無しさん＠１３周年：2012/07/21(土) 10:50:32.44 ID:f8yL8D3e0
>>1
＞２０１０年１月から始まり、１１年１１月までの約２年間にわたって
ちょうど民主党政権になってすぐだな
218 ：名無しさん＠１３周年：2012/07/21(土) 11:23:43.86 ID:l+g/BRpTO
民主党政権になってから情報漏洩事件ありすぎだろ…
533 ：名無しさん＠１３周年：2012/07/21(土) 13:07:25.47 ID:E8AuuT4+0
>>1
確か、民主党職員を臨時公務員にしてジャンジャン省庁に送り込んだんだよな？
業務を速やかにするためとか言って。
その成果か？
633 ：名無しさん＠１３周年：2012/07/21(土) 13:37:14.79 ID:+KCNfB8c0
民主党政権になったとたんに情報セキュリティーまで無防備に
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/24e54ab41c8e6798498ae3bdadced2d2
825 ：名無しさん＠１３周年：2012/07/21(土) 15:02:27.20 ID:1ZuQg4lc0
ちょうど民主党政権の時期と完全一致！
間違いなく、わ ざ と です。
なぜか「韓国の経済通」を顧問にしていた「鳩山由紀夫」総理
民主職員を非常勤公務員に＝各省政策会議のスタッフ－政府
“九州豪雨”大水害、実は民主のせいだ！衆院副議長が怒りの激白
2012.07.19
九州北部豪雨は、福岡、熊本、大分３県で１８日現在、死者２９人、行方不明者３人という甚大な被害をもたらした。このうち、大分県竹田市では上流にダムが完成していた川は大丈夫だったが、民主党政権が事業仕分けでダム工事を凍結した川が氾濫して、現地で恨み節が広がっている。同市を地盤とする自民党出身の衛藤征士郎衆院副議長（７１）＝比例九州＝に聞いた。
竹田市は大分県西部に位置し、作曲家の滝廉太郎が「荒城の月」を構想した地としても知られている。今回の水害では、市内を東西にカーブしながら流れる「稲葉川」と「玉来川」で明暗が分かれた。
衛藤氏は「竹田市では何度も水害があり、２０数年前から防災・治水ダムの事業計画が始まった。稲葉川のダムは２０１０年に完成した。１９９０年の大雨の４割増の降水量があったが、被害はほとんどなかった。しかし、玉来川はあふれた。ダムは用地買収にかかっていたのに、政権交代後に検証が行われてストップした。現地では『玉来ダムができていれば、こんなことにはならなかった』との声が多い」と語る。
玉来川が氾濫した結果、市の中心部が広範囲にわたり冠水し、橋が崩落し、住宅が流れる場面も見られたという。
自民党の谷垣禎一総裁は１７日の党役員会で「民主党の事業仕分けによって、ダム建設が延期になっている場所が氾濫している」と、蓮舫前行政刷新担当相を有名にした仕分けをやり玉に挙げた。ただ、国交省によると、実際には前原誠司国交相時代に、八ツ場ダム（群馬県長野原町）などのダム事業の検証作業の対象になって一時凍結され、昨年１０月に事業継続が決まったのだという。
民主党は０９年の衆院選で「コンクリートから人へ」をスローガンに掲げて政権交代を果たしたが、地方の現状を正確に把握していたのか。
限界集落出身で、大分県玖珠町長を経験した衛藤氏は「民主党には大都市出身者が多いので、山間部の生活が想像できないのだろう」といい、こう続けた。
「政治の要諦は治山・治水だ。『コンクリートも人も』が正しい。大自然と共存・共生するなら、必ず防災のコストがいる。大きな教訓になったのではないか。政治が不安定だと、防災だけでなく経済、社会、各自の家計簿も不安定になる。言いにくいが、民主党は党内に与党と野党があって劣化している。これは改めてもらいたい」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120719/plt1207191540006-n1.htm
【原発事故】「明らかに人災」国会事故調 菅元首相による混乱も指摘
2012.7.5 17:02
東京電力福島第１原発事故を受け、国会が設置した事故調査委員会（黒川清委員長）は５日、「事故は自然災害ではなく明らかに人災だった。政府、規制当局、東電は人々の命と社会を守るという責任感が欠如していた」と厳しく批判する報告書をまとめた。事故当時、菅直人首相らが現場に直接指示を出したことも「現場対応の重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大させた」と断罪した。
報告書は約６４０ページ。事故調は５日の会合で最終的に取りまとめ、衆参両院議長に提出した。
報告書では、東電の清水正孝社長（当時）が第１原発からの全面撤退を申し出て菅氏が阻止したとされる問題に関しては「東電で全面撤退が議論された形跡はない。菅氏が阻止したと理解することはできない」と結論づけた。その上で「重要なのは首相の能力、判断に依存するのではなく、国民の安全を守ることのできる危機管理の仕組みの構築である」とした。
東電側の対応についても「官邸の顔色をうかがい、官邸の意向を現場に伝えるだけの状態に陥った」と批判。「緊急時対応での事業者の責任、政府の責任の境界が曖昧だった」とした。
一方、事故の背景として「第１原発は地震にも津波にも耐えられる保証がない脆弱（ぜいじゃく）な状態だったと推定される」と指摘。「東電や原子力安全委員会などは地震や津波による被災の可能性、シビアアクシデントへの対策、住民の安全保護など当然の備えをしていなかった」と批判した。
根源的な原因として「規制する立場と規制される立場が逆転し、原子力安全についての監視機能の崩壊が起きた」と認定。「規制当局の防災対策への怠慢と、官邸の危機管理意識の低さが、住民避難の混乱の根底にある」と結論付けた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120705/plc12070517030013-n1.htm
【福島原発の国会事故調】「明らかに人災」 地震で損傷、否定できず 東電、規制当局を批判
東京電力福島第１原発事故で、国会が設置した事故調査委員会（黒川清委員長）は５日、「事故は自然災害ではなく、明らかに人災20+ 件だった」とする報告書をまとめ、衆参両院議長に提出した。
約６４０ページに上る報告書は、政府、東電の事故対策の甘さや対応の不備を厳しく問う内容で、政府の危機管理体制の抜本的見直しなど七つの提言も盛り込んだ。
報告書は「第１原発は地震にも津波にも耐えられる保証がない脆弱（ぜいじゃく）な状態だったと推定される」と指摘。「東電や規制当局の原子力安全委員会などは地震や津波による被災の可能性、シビアアクシデント（過酷事故）への対策、住民の安全保護など当然備えておくべきことをしていなかった」と批判した。
地震の揺れによる原発への影響に関し「１号機の安全上重要な機器の損傷の可能性は否定できない」との見方を示し、１号機の複数の運転員が配管からの冷却材の漏れを気にしていたことなどを根拠に挙げた。
東電が事故当初、官邸側に原発からの全面撤退方針を示したとされる問題は、東電へのヒアリングの結果、全面撤退は考えていなかったと判断。清水正孝（しみず・まさたか）社長（当時）のあいまいな連絡で、官邸側が誤解したと結論付けた。
避難指示が住民に的確に伝わらなかった点は「規制当局の防災対策への怠慢と、当時の官邸の危機管理意識の低さが、住民避難の混乱の根底にある」と分析した。
東電の経営体質にも触れ「エネルギー政策や規制に強い影響力を行使しながらも、自らは矢面に立たず、役所に責任を転嫁する黒幕のような経営を続け、事故対応をゆがめた」とした。
提言は①国会に規制当局を監視する常設の委員会設置②政府の危機管理体制の抜本的見直し③被災住民の生活基盤回復④事業者が規制当局に不当な圧力をかけないよう監視⑤規制組織の抜本的な転換⑥法規制の見直⑦国会に独立調査委員会設置―を求めている。
（共同通信）
◎根源は「なれ合い」
【解説】東京電力福島第１原発事故を「人災20+ 件」と結論づけた国会事故調査委員会の報告書は、東電と規制当局の長年にわたる「なれ合い」を批判、規制当局は力量不足のため専門性や情報量で東電に劣り、両者の立場が逆転、安全監視機能が崩壊していたと指摘した。
想定外の津波が事故につながったという表層だけではなく、根源的な原因に迫ろうとした意欲がうかがえる。
国会事故調が問題にしたのは、東電と経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会など規制当局の関係だ。
ともに安全への責任を負わず「意図的な先送りや不作為、自己の組織に都合の良い判断」を重ねてきたと分析。「既設炉を停止しないことを大前提に、体裁が整うような形で落としどころを探り合っていた」と原子力ムラの内情を明らかにし、特に東電は「規制を骨抜きにする試みを続けてきた」と指摘した。
津波により電源喪失に至るリスクの認識を保安院と東電が共有しながら、保安院は東電の対策先送りを是正しなかった。過酷事故に関しても、保安院は米中枢同時テロ後に米国の状況を視察しながら、東電に対策を求めなかった。
事故には、こうしたさまざまな背景があることを報告書は描き出した。
国会事故調は会合を公開し、インターネットでの動画中継やソーシャルメディアで国民向けに情報発信するなど、前例のない情報公開に努めた。国民の関心が高い事故調査の在り方に一石を投じたと言える。
（共同通信）
2012/07/05 17:32
http://www.47news.jp/47topics/e/231439.php
国会事故調「人災」と認定 どうなる戦犯菅直人の賠償責任
2012年7月6日 掲載
資産が足りなきゃ原発で汗流すしかない
やはり「想定外」でも「自然災害」でもなかった。５日、国会の福島原発事故調査委員会（黒川清委員長）が、「事故は人災」と結論づけた。約６４０ページに及ぶブ厚い報告書の中で断罪したのは、当時の官邸の過剰な現場介入だ。
事故当時、官邸の政治家が現場に直接指示していたことを問題視。これが指揮命令系統の混乱を招いたとし、〈事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因〉と断じている。当時の官邸の主は、いうまでもなく菅直人首相だ。菅こそ、被害を拡大させた「Ａ級戦犯」と国会事故調に認定されたのだ。
菅は報告書について「私の理解と異なる」なんて反論しているが、冗談じゃない。最大の罪は、「ＳＰＥＥＤＩ」（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）や、米国から提供された放射能汚染の詳細地図を公開せず、多くの県民を被曝（ひばく）させたこと。国会の事故調に〈命と社会を守る責任が欠如していた〉とまで言い切られた以上、東電と同様、菅にも被災者への賠償責任があるということだろう。
日大名誉教授の板倉宏氏はこう言う。
「法的に強い権限を持った国会の事故調が、当時の官邸の責任を認めたことは大きいでしょう。仮に被災者が報告書を理由に菅前首相らに損害賠償を請求した場合、損害との因果関係が認められる可能性が全くゼロとも言い切れなくなるからです」
菅は首相就任時の資産公開で総資産を約２０００万円と公表。「北京でも家が買えない」などといわれたが、退任後はロクに政治活動もせずブラブラし、年間３０００万円近い歳費を貯め込む毎日だ。「世界の原子力の歴史に残る大事故」（事故調の報告書）の責任者として、原発事故で避難生活を余儀なくされている被災者の補償に全資産を差し出すべきだ。それでも足りなければ、一刻も早く原発に飛んでいって、作業員になって廃炉作業を手伝った方がいい。
http://gendai.net/articles/view/syakai/137463
原発事故調、菅前首相を聴取…再臨界証言食い違い ～ 菅直人が「お縄」になる日
【菅前首相聴取】枝野氏が、東電が、保安院が…責任転嫁を連発 「人災の元凶」に反省なし
米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず
民主党に投票するとの誓約書にサインさせられていた原発作業員
東京プレスクラブ 2012年07月26日 03:20
今も作業員として現場に入るA氏（40代）は言う。「作業に入る前の作業員は、民主党に投票する旨の誓約書にサインさせられていた。東京電力と民主党が元々ズブズブの関係だったのは、事故前から現場に入っている人間なら誰でも知っている。自民党政権だったらもっと、情報は早く出てきていたはずだ」
事故前の東京電力福島第一原子力発電所の敷地内にある事務本館2階は、入り口に民主党の幟やポスターが貼られていた。
もともとこの事務本館２階は、東京電力労働組合のためのスペースだったが、東京電力を大きな票田とする民主党の出張所としても機能していたようだ。
http://blogos.com/article/43791/?axis=b:476
敵基地攻撃能力の検討必要＝森本防衛相
森本敏防衛相は１９日の参院外交防衛委員会で、他国の弾道ミサイルなどの攻撃を防ぐための敵基地攻撃能力の保有について、「従来の専守防衛だけで全ての国家の防衛ができるのか、常に見極めながら防衛政策を進めるのは国家の責務だ」と述べ、検討が必要との考えを示した。山本香苗氏（公明）への答弁。
防衛相は「他の手段がないと認められる限り、敵の基地をたたくことは、国際法上もわが国の憲法解釈上も自衛の範囲に含まれる」と強調した。（2012/06/19-18:06）
http://jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012061900785
「妄言を並べ立てた」 森本防衛相を非難 ミサイル発射で北朝鮮党機関紙
2012.6.20 12:05
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞（電子版）は２０日、論評で、４月の人工衛星打ち上げを、森本敏防衛相が長距離弾道ミサイルの発射と指摘したとし「妄言を並べ立てた」と同氏を非難した。
論評は、森本氏の発言には「米国主導のミサイル防衛（ＭＤ）システム構築に積極的に加担している自らの軍事的妄動を正当化する」目的があるとした。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120620/kor12062012080000-n1.htm
北朝鮮:「日本人墓地」初公開 太平洋戦争末期に死亡
毎日新聞 2012年06月22日
 地元住民（手前）が見守る中、北朝鮮側が「竜山墓地」の移設先と説明する丘陵地帯で取材する報道陣＝平壌近郊で２０１２年６月２１日、共同 |
北朝鮮は２２日までに、太平洋戦争末期の旧ソ連参戦（１９４５年８月）に伴う混乱の中、現在の北朝鮮地域で死亡した日本人が埋葬されているとする平壌近郊の墓地や跡地２カ所を、共同通信などに初公開した。
終戦前後に残留日本人がつくった「竜山墓地」の移設先とする丘陵地帯には盛り土が点在。北朝鮮側は現地で出土したとする骨片も公開した。
現場調査を手掛けている北朝鮮の社会科学院歴史研究所のチョ喜勝所長によると、盛り土は計約５００個。移設当時を知る住民が「一つの墓（盛り土）に４、５人を埋葬した」と証言していることなどから、遺骨数は推計で２０００柱以上という。（共同）
http://mainichi.jp/select/news/20120623k0000m040032000c.html
引揚民間日本人を襲った略奪・暴行・殺戮の嵐～「韓国人が日本の少女暴行」米の学校教材が波紋広げる
【韓国】「日本人は出て行け！」「倭人はみな殺しだ！」敗戦後の大邱にあふれる声
北朝鮮が「日本人の墓地」を公開
6月22日 21時16分
北朝鮮は、太平洋戦争末期の混乱のなかで、いまの北朝鮮から引き揚げる途中に亡くなった日本人が埋葬されているとする墓地を公開し、日本政府に対して遺骨収集のための協議を呼びかけました。
北朝鮮は、２１日、ピョンヤンの近郊に一部の日本メディアを招き、日本人が埋葬されているとする墓地を公開しました。
北朝鮮側の説明によりますと、この墓地は太平洋戦争末期の混乱のなかで、朝鮮半島から日本に引き揚げる途中に飢えや病気などで亡くなったおよそ２５００人の遺骨が埋葬されているということで、以前ピョンヤン市内にあった墓地から移設したものだとしています。
公開に先立ち、墓地を調査したという北朝鮮の研究機関の担当者は、２０日、ピョンヤン市内で記者会見を開き、日本人が埋葬されている墓地は、ピョンヤン郊外や北朝鮮東部のハムギョン南道など、合わせて５か所で確認され、遺骨も見つかったと説明しました。
そのうえで、北朝鮮に残されたままの日本人の遺骨について、「問題を解決する過程で両国の理解と友好が少しでも図られることを期待している」と述べて、日本政府に対して遺骨収集のために協議を行うよう呼びかけました。
北朝鮮としては、遺骨収集の問題を取り上げることで、拉致問題のこう着で冷え込んだ日朝関係を改善したい思惑があるとみられます。
北朝鮮にある「日本人の遺骨」とは
厚生労働省によりますと、現在の北朝鮮の地域では、終戦前後の旧ソビエトとの戦闘や、日本に引き揚げる途中の飢えや寒さなどによって、合わせて３万４０００人以上の日本人が亡くなったということですが、このうち２万人余りについて遺骨が収集されていません。
こうした遺骨の返還を巡っては、１９７０年代に日本の超党派の議員団が北朝鮮と交渉するなど、たびたび協議が行われましたが合意には至らず、遺族の間からは現地を訪問したいという声が上がっていました。
しかし去年に入り、北朝鮮から日本側に対して遺骨の収集の呼びかけがあったほか、ことし４月には北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化大使が、ピョンヤンを訪れた元国会議員などのグループに、北朝鮮国内で多数の日本人の遺骨が見つかったとして、日本政府に収集を呼びかけていると明らかにしていました。
引き揚げ者の団体は
北朝鮮が今回、日本人が埋葬されているとする墓地を公開したことを受けて、北朝鮮からの引き揚げ者の団体からは、現地で亡くなった家族を弔うため、一刻も早く慰霊のための訪問を行い、遺骨の収集を望む声が上がっています。
このうち、日本の統治下にあった、当時の清津市、現在のチョンジンなどから、戦後、日本に引き揚げた人たちで作る「清津会」の正木貞雄事務局長は「さまよえる魂を鎮めるためにも、ぜひ慰霊団を結成し北朝鮮を訪問したい」としたうえで、「われわれだけではどうすることもできないので、日本政府と北朝鮮政府は、解決に向けて対話を進めてほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120622/k10013048991000.html
中国からのツアー 扱い控える方針
7月9日 17時52分
中国からの団体の観光ツアーを扱う日本の旅行会社の７０％以上が、「採算が合わない」として、取り扱いを中止したり、今以上の取り扱いを控える方針であることが、ＮＨＫの調査で分かりました。
背景には、団体ツアーを仲介している中国の旅行会社から、価格を低く抑えるよう求められ、利益を出せなくなっている実態があります。
中国からの観光客の誘致について、政府は「成長戦略」の柱の１つと位置づけ、積極的に推進しています。
その数は、ことし１月から５月末までの間で６１万人余りに上っており、観光庁によりますと、このうち８０％近くが団体の観光ツアーを利用して日本を訪れています。
ところが、団体ツアーを扱う日本の旅行会社３７社を対象にＮＨＫが調査したところ、「今後も積極的に取り扱う」と回答したのは５社、全体の１３％にとどまりました。
その一方で、「今以上の取り扱いを控える」と回答したのが２４社、全体の６５％で、「取り扱いを中止した」と回答した４社と合わせると、全体の７６％に上りました。
そして、取り扱いを控える、または中止したと回答した会社のすべてが、その理由を「採算が合わない」からだとしています。
日本の旅行会社は、中国国内での営業活動を原則として禁止されているため、中国の旅行会社を介し、その指定した価格で中国からの団体ツアーを請け負っています。
各旅行会社によりますと、団体ツアーを仲介する中国の旅行会社どうしの競争は年々激化していて、例えば東京・大阪５泊６日のツアーの価格は、５年ほど前まで１０万円前後でしたが、最近は半額の５万円ほどになっているということです。
その要求を実現するには、ホテル代や移動費などを切り詰めるとともに、利益率も圧縮する必要があります。
全国の旅行会社で作る日本旅行業協会の興津泰則国内・訪日旅行推進部長は、「日本の旅行会社は、ツアーの質を保つために一定レベルの宿泊施設などを使うことにしているが、中国の旅行会社が決めた団体ツアー価格に応じるには、利益を度外視しなければ対応できないのが現状だ」と話しています。
“安くするにも限界が”
東京・千代田区の旅行会社「農協観光」は、採算が合わないとして、中国からの観光ツアーの取り扱いを中止しています。
農協観光では、東京・大阪間を５泊程度で移動し、京都や富士山などの観光名所を見て回る「ゴールデンルート」と呼ばれるツアーを扱い、５年前は年間およそ３億円の売り上げがあったということです。
しかし、仲介する中国の旅行会社から、請け負い価格を１人当たり１万円程度にまで下げることを求められ、おととしから取り扱いを中止しました。
農協観光国際交流課の野口英生課長は、「料金を安くするにしても限界がある。これ以上安いツアーはできないという結論を出し、現在は受けていない」と話しています。
一方、ホテルでも、「採算が合わない」という同じ理由でツアーの受け入れを控える動きが出てきています。
このうち浜松市の「ホテルクラウンパレス浜松」では、中国からのツアーの受け入れをことし５月から控えるようになりました。
このホテルの鶴田尚光宿泊課支配人は、「浜松の活性化につなげようとしたが、求められる価格が安すぎて採算に合わない」と話しています。
“中間層に手が届くツアーを”
中国からの観光ツアーを巡る価格競争の激化には、日本政府が中国人に対する「観光ビザ」の発給要件を緩和したことが影響しているとみられています。
日本政府は、国内の個人消費が冷え込むなか、中国からの観光客を増やし、経済を活性化することを、「成長戦略」の柱の１つと位置づけています。
この方針に沿って、おととし、中国人に対する個人向けの「観光ビザ」の発給要件を緩和し、それまで日本円にして年収３５０万円以上の、いわゆる「富裕層」に限定していたのを、年収８５万円ほどの「中間層」にまで広げました。
これを受けて、日本への観光ツアーを仲介する中国の旅行会社が、「中間層」にも手が届くツアー価格を追求した結果、価格競争が一段と激しさを増したとみられています。
観光庁は
こうした問題を受けて、観光庁は、将来的に日本の旅行会社が中国国内で営業活動を行うことができるよう、中国政府にも働きかけたいとしています。
また、一定の価格を維持するため、各旅行会社に対しては、「団体ツアー」の訪問先を東京や大阪以外にも広げ、観光の質を向上させることや、富裕層を対象にした旅行プランを積極的に提供することなどを求めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120709/k10013454651000.html
韓国人旅行者を対象 商品券２千円を配布
[2012年07月10日 10:04]
昨年１２月３０日の運航再開初便で大分空港に到着したソウル線の利用客。同路線は夏場の韓国人旅行者の確保が課題となっている
県は大分―ソウル線の利用率を高めるため、韓国人旅行者を対象に、往復利用で２千円分の商品券を配布する事業を始めた。例年、旅行者が落ち込む夏場の需要喚起を狙った初めての取り組み。商品券が利用できるのは県内の量販店や小売店など約３００店。利用者が狙い通り使えば、事業費の１千万円は県内に還流することになる。
当面は県内に旅行客を送り込んだ実績がある韓国内の旅行会社５社を対象に、各社の旅行商品の利用者や個人旅行を手配した人に配布する。往復とも大分空港利用なら２千円分、片道だけなら千円分を渡す。本年度末まで配布する。
商品券はクレジットカード会社発行のもの。大分空港の売店のほかデパートやスーパー、小売店、ゴルフ場などで使える。利用実績は各旅行会社から報告してもらい、未使用分は回収する。
ウォン安の影響で日本への韓国人旅行者数が伸び悩む中、格安航空会社が福岡―ソウル線に参入するなど、九州内の空港間競争は激化している。
大分―ソウル線（週２便）は昨年１２月末に運航を再開後、７０％台の搭乗率を維持しているが、円高を背景にした日本人客の増加が要因。安定した利用者数を維持するには韓国人旅行者の回復が欠かせない。
県によると、商品券２千円はソウル発着で県内を中心に回る２泊３日の一般的なパックツアー料金の５％以上に相当するという。「他の旅行商品と比較してもらえば、お得感をアピールでき、強みになる」（交通政策課）とみている。
県は県民の利用促進策として、大分空港からのソウル線利用者に１人当たり片道２５００円を還付する「グループ旅行・リピーター補助制度」も実施している。
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2012_134188291864.html
【和歌山】中学生、来月に韓国で『宇宙教室』～韓国のロケット打ち上げ施設を見学[07/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1342474827/
中学生 来月に宇宙教室
 スペースキャンプについて説明する機構の職員（和歌山市内で） |
宇宙航空研究開発機構と韓国航空宇宙研究院は８月下旬、県内の中学生を対象に、韓国のロケット打ち上げ施設の見学などを行う「スペースキャンプ」を実施することになり、１６日、和歌山市三沢町の市中央コミュニティセンターで、参加者への説明会を開いた。両者の宇宙教育分野での初の連携といい、韓国の生徒も参加する予定で、関係者は「国際社会で活躍する研究者などが育ってくれれば」と期待している。
キャンプは８月１９～２２日の４日間、韓国国内で行われ、日韓各２５人の中学生が参加。「宇宙を利用し、より良い未来を作るために、どのような日韓協力ができるか」をテーマに英語で意見交換を行うほか、ロケット打ち上げ施設の見学や全長約３０センチのモデルロケットの打ち上げ体験なども行う。
県教委が同機構と連携協定を結んでいたことなどから、県内の中学生が対象となった。
この日は、同機構の宇津巻竜也さん（４０）が「議論はすべて英語でハードルは高いが、難しさも含め本物を体験できる貴重な機会」などと説明した。
海南市立東海南中１年の有井碧君（１３）は「ロケットがどのように作られているかなどを知りたい。韓国の友人をたくさん作りたい」と意気込んでいた。
（2012年7月17日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20120716-OYT8T00852.htm
「スペースキャンプ」日本代表 県内中学生２５人が参加 和歌山
2012.7.17 02:03
宇宙教育を通して、国際人を育成しようと、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と韓国航空宇宙研究院（ＫＡＲＩ）が共同で開催する「ＪＡＸＡ－ＫＡＲＩ Ｓｐａｃｅ Ｃａｍｐ ２０１２」の日本代表として県内の中学生２５人が参加する。ＪＡＸＡが海外の宇宙機関と協力して青少年向けの教育プログラムを実施するのは今回が初めて。
県教委とＪＡＸＡ宇宙教育センターは平成２２年、宇宙教育活動に関する連携協定を締結。県教委は宇宙教育を推進する教師を集めた「スペースティーチャーズ」を設置するなど、宇宙教育で熱心な取り組みを続けている。
今回、ＪＡＸＡがスペースキャンプを実施するに当たり、「和歌山県内の中学生を派遣したい」と呼びかけ、約１５０人から応募があった。今月３日に英語面接を実施して２５人が選ばれ、１６日に和歌山市中央コミュニティセンターで事前説明会が開かれた。
参加した県立向陽中２年の松本想代さん（１４）は「好きな英語が生かせるプログラムと知り、応募しました。宇宙に興味があり、海外に行くのも初めてなので、とても楽しみ」と話していた。
ＪＡＸＡ宇宙教育センターの宇津巻竜也さん（４０）は「塾に通って勉強するのもいいが、実際に体験することの大切さを学んでほしい」と、中学生らの活躍に期待を寄せる。
キャンプは８月１９～２２日の日程で行われ、韓国のテジョン広域市やロケット発射場があるナロ宇宙センターなどで、韓国の中学生２５人とともに宇宙について学ぶ。韓国人宇宙飛行士を講師に招いて、無重力空間の様子など宇宙をテーマにした講義や、宇宙センターの見学なども予定されている。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120717/wky12071702030002-n1.htm
JAXA-KARI Space Camp 2012 (ジャクサ-カリ スペースキャンプ) 実施要項
主催:独立行政法人 宇宙航空研究開発機構 (JAXA) 韓国航空宇宙研究院 (KARI)
共催:和歌山県教育委員会
目的:
JAXA 宇宙教育センターは、2005 年の設立以来、宇宙教育普及を通して、3 つの心(好奇心、冒険心、匠の心)といのちの大切さを伝えている。
国際活動を通し、上記3つの心を刺激し、かつ国際社会でも通用できる日本 人になれるきっかけづくりの一環として、今回、日本人と韓国人の生徒が「宇 宙」を通して友好を築き、未来の社会づくりを考えることを目的とする。
経緯:
韓国航空宇宙研究院 (KARI)より、JAXA と共同でスペースキャンプを実施し たいとの打診を受け、JAXA-KARI Space Camp を開催することに合意。
今回は初めての合同スペースキャンプということもあり、試験的プログラム として位置付ける。
KARI からは、今回のスペースキャンプにおいて、下記の提案がなされた。
・コミュニケーションは英語
・中学生を希望 KARI-JAXA 共に同じ人数にする → 25 名希望
・韓国に到着してからは、KARI が費用負担をする
日程: 2012年8月19日~8月22日(3泊4日)
開催地: 大韓民国 テジョン市およびナロ宇宙センター
募集人数: 25 名
参加資格:
・和歌山県に在住し、かつ和歌山県内の学校に通う中学生
・英語でコミュニケーションが取れること、または英語で積極的にコミュニケーションを図ろうとする意欲があること 全行程の参加が可能であること
・海外傷害保険に必ず加入すること
・心身ともに健康で、宇宙および国際交流に関心があり、海外の同年代と積極的に交流したいという学習意欲のある者
・参加後、800字程度の感想文を提出できる者
参加費用:
下記項目は自費とする。
・関西国際空港までの往復交通費
・パスポート取得費用
・海外傷害保険
・個人的物品の購入費用
・その他、JAXA-KARI 支援項目以外の費用
JAXA-KARI 支援項目:
・航空運賃(空港諸税、燃油特別付加運賃等を含む。)
・現地交通費 宿泊費 プログラムに係る材料費
・下記スケジュールに記載されている食費
プログラム:
・韓国人宇宙飛行士(イー博士)による科学の講義
・KARI とナロ宇宙センター見学
・グループワーク
- 体験プログラム (モデルロケットコンテスト、エッグドロップコンテスト)
- 意見交換会と発表
※ 上記プログラムは全て英語で行う。
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/500200/h24/kokusairikai/jaxa/youkou.pdf
「韓国のロケット技術は日本の1960年代レベル」
日本は70年に初めて人工衛星打ち上げに成功
韓国のアリラン3号衛星が日本のH2Aロケットによって打ち上げられる前日の17日、日本のメディア各社は宇宙航空研究開発機構（JAXA）関係者の言葉として「韓国のロケット技術は日本の1960年代当時のレベル」と報じた。
独自開発か他国の技術導入かで方針が定まらなかったことが影響し、韓国のロケット技術は今なお日本の1960年代のレベルにとどまっていることを指摘したわけだ。
日本はNロケットの技術を基盤に液体燃料ロケットの国産化を進め、1994年にH2ロケットを開発した。京都大学の中野不二男特任教授は、最近韓国で開催されたセミナーで「H2ロケットは液体燃料を主に使用するが、固体燃料も補助装置として活用している。日本は双方の強みを生かして国産化に成功した」と述べた。
記事入力 : 2012/05/24 13:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/24/2012052401315.html
【韓国】宇宙飛行士交代、露訓練教材の意図的流出が致命的～避けられない韓国の信用失墜
”きぼう”での日韓共同実験と施設の無償利用をJAXAが検討・・・韓国側要請により
【韓国】 イ・ソヨンさんは宇宙飛行士ではない？～NASA「商業契約による宇宙飛行参加者」に分類
【韓国】日本、韓国初の宇宙飛行士の宇宙行きを阻止しようとした～微生物「東海独島」の実験に反発
韓国型ロケット、2021年に打ち上げられるのか 予算は大幅減、人材も足りず 専門家ら「実現の可能性に疑問」
【韓国】 日本が韓国衛星「アリラン３号」発射～非常に残念。私たちはいつ自力で打ち上げられるのか？
三菱がアリラン搭載のロケットを公開…「日本と３０年格差」＝韓国
Ｈ２Ａロケットを打ち上げ 初受注の韓国衛星載せ 日本の「しずく」も搭載
【日韓】 「アリラン3号、戦犯企業'三菱'が打ち上げるとは」～勤労挺身隊市民会、声明書で怒り表明[05/18]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1337355060/-100
【韓国】「アリラン3号」は韓国が打ち上げた？ 韓国TVは「H2A」ロケットの「日の丸」「NIPPON」を消す[05/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1337608476/-100
副読本を改訂、回収へ 横浜市教委 「朝鮮人虐殺」書き換え問題で
2012.7.19 18:30
横浜市教育委員会が市立中学の生徒全員に配布している副読本『わかるヨコハマ』の今年度改訂で、関東大震災直後の「朝鮮人虐殺」の記述が一部の事務局職員の判断で書き換えられていた問題で、同市教委は１９日、来年度に今年度版を生徒から回収した上で、来年度版で再改訂する考えを明らかにした。今年度版で用いた「虐殺」の表現が主観的だったとして、従来の「殺害」に戻す。
山田巧教育長が同日の市議会常任委員会で答弁した。副読本は１年生に配布して３年間使用するが、問題の今年度版の使用は１年限りとして来年度版と交換する。今年度版では、軍や警察による虐殺があったと明記するなど旧版より踏み込んだ表現を用いており、山田教育長は「文脈や構成に誤解を招く部分があった。吟味した上で再改訂したい」と述べた。
当該部分の書き換えに携わった職員は社会科指導主事１人だけで、文書による決裁手続きを踏まずに口頭で課長の了解を取ったのみで済ませていたことも明らかにした。
関東大震災直後の「朝鮮人虐殺」については、軍と警察の関与や殺害された人数などに議論がある。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120719/edc12071918300003-n1.htm
「朝鮮人殺害」を「虐殺」 横浜市教委、中学副読本を書き換え 事務局独断で
【書評】『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』ー 震災に乗じて襲来した朝鮮半島のテロ集団の実態
