中国 尖閣諸島へ来年6月「800隻大船団で上陸」計画が進行中
2010.11.20 17:00
日本が尖閣諸島を実効支配している現状では、中国側もそう簡単に手は出せまい、そう考えるのは、お人好しの日本人だけだ。日本の国境問題にいち早く着目し、尖閣に上陸・撮影した経験を持つ報道写真家の山本皓一氏が、中国人たちの驚くべき“妄動”を明かす。
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先般、アメリカを訪問した温家宝首相は、現地の華僑を集めた席で、「尖閣列島は中国固有の領土であり、日本に寸土も譲るつもりはない」と断言した。この発言と呼応するかのように、世界に散らばる華人系団体が、来年の6月に600隻から800隻の大船団を擁して、大挙して魚釣島に上陸するという計画があることが明らかになっている。
実際にどれほどの規模になるのかは不明だが、五星紅旗とともに、「中国領土」と刻まれた石碑を建て、中国で航海や漁業の守護神である媽祖像を建立して居座るとの情報が伝えられている。
そもそも彼らは、04年に魚釣島に不法上陸した際、島にあった尖閣神社を破壊した“前科”がある。そのため、元島民である古賀家の屋敷跡や記念碑などを壊し、自分たちの石碑を建てる行動に出る可能性も高い。この計画は、すでに在米華僑を通じて大がかりな資金集めが行なわれているという。
彼らがこれほどまでに尖閣諸島やその周辺海域に石碑を建てることにこだわるのは、裏を返せばこの地を日本が実効支配しているからではないか。中国は今のところ尖閣に何の“足場”も築いていない。その焦りが、上陸計画という形になっていると思われる。
かつて周恩来や鄧小平は「棚上げ論」を主張した。その後、中国側がこの論を律儀に守ってきたのかと言えば、とんでもない。その間にも中国は、官・軍・民挙げて“尖閣占領”を「水面下」で推し進めてきたのだ。何も知らず、平和の惰眠を貪っていたのは、わが日本だけだったのである。
※SAPIO2010年11月24日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101120_6156.html
尖閣沖に中国漁業監視船、「正当な任務」と応答
海上保安庁によると、尖閣諸島の周辺海域を哨戒していた海保の航空機が、２０日午前８時２５分、尖閣諸島の魚釣島の西北西約３７キロの接続水域（日本の領海の外側約２２キロ）で、中国のヘリ搭載型の最新鋭漁業監視船「漁政３１０」を発見。
同８時４７分には、別の漁業監視船「漁政２０１」を確認した。その後、２隻は接続水域内を航行しているが、領海内には侵入していないという。海上保安庁の巡視船や航空機が、無線などで領海内に侵入しないよう警告した。これに対し、漁業監視船は「我々は正当な任務に当たっている」と応答したといい、海保では監視警戒を続けている。漁業監視船が現れた海域には、中国漁船は確認されていないという。
政府は２０日午前９時、官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。中国漁船衝突事件以降、中国の漁業監視船が接続水域内に現れたのは、今回で４回目とみられる。
（2010年11月20日12時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101120-OYT1T00388.htm?from=main2
中国監視船：２隻が接続水域を周回 日本側に挑発的な航行
沖縄・尖閣諸島の日本の領海に隣接して設定されている接続水域（領海の外側約２２キロの範囲）を２０日午前から航行している中国農業省所属の漁業監視船「漁政２０１」と「漁政３１０」は、領海まで約３６０メートルの領海侵犯すれすれの地点へ急接近した後、急転回して接続水域内の周回を始めたことが分かった。海上保安庁によると、２隻は領海線まで２～７キロの範囲で、領海線に近づいたり離れたりを繰り返す挑発的な航行をしているという。
２隻は２０日午後９時現在、久場島の北北西を航行中。中国国内の報道によると、「漁政３１０」は中国軍が運用するタイプと同型のヘリコプターの搭載が可能な最新鋭の漁業監視船とされる。海保によると、ヘリの格納庫は閉じているとみられ、ヘリを搭載しているかどうか不明という。
本社機が現場上空に到着した午後５時半には、２隻の領海側を海上保安庁の巡視船５隻が航行。「漁政３１０」の近くを航行する巡視船「もとぶ」は電光掲示板に中国語で針路を変えるよう表示し、約３０分後に本社機が離れるまで表示をくり返し続けた。【石原聖、西村剛】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101121k0000m040055000c.html
尖閣は「沖縄縣八重山郡」と中国 １９２０年代の感謝状、２枚目発見
2010年11月27日 21時25分
【石垣】石垣市の行政区である尖閣諸島について１９２０年当時、中華民国駐長崎領事が「沖縄縣八重山郡尖閣列島」で遭難した中国漁民の救助に対する感謝状として、石垣村（現・同市）の住民へ贈った複数の感謝状のうちこのほど、１通が新たに発見された。中国側も同諸島を日本の領土だと認識していたことを裏付ける追加史料として２７日、市立八重山博物館の宮良芳和館長らが公開した。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-27_12360/
櫻井氏 在日中国人が本国命令でテロや争乱起こす危険性指摘
2010.12.01 10:00
今年7月、中国で「国防動員法」なる法律が施行された。海外に住む中国人にもいざ有事の際には、中国政府から命令が下るという。この法律の裏にある危険性をジャーナリストの櫻井よしこ氏が解説する。
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日本がたとえ軍事力を強化しても、そもそも政治家や国民に国防意識が乏しいのでは「張り子の虎」です。
10月26日の参議院外交防衛委員会で、自民党の浜田和幸参院議員が今年7月に中国で施行された「国防動員法」について質問しました。
国防動員法は外国に居住する中国人、中国で活動する外国企業及びその従業員にも適用され、いざ有事の際には、中国の国務院と中国軍事委員会が共同で「領導」つまり命令を下すというものです。
中国で仕事をしている日本企業が事実上、技術供与を強要される可能性があるのみならず、日本に外国人登録をして住んでいる68万人の中国人が、中国国務院と中央軍事委員会の指示で動くという法律です。そうなれば、本国からスパイやテロ、騒乱を含めて、どんな命令が下されるかわかりません。
日本に対する敵対行動に68万人が走らされる可能性があるということです。自衛隊員は23万人弱、その3倍近くの在日中国人の動きを支配できる国防動員法について、北沢俊美防衛相は、〈ちなみに日本も昭和16年に総動員法を発令して、これを、中国のいまのを見ますと、まったく日本の昭和16年にやったのと同じことをやっておるなとしみじみ感じた次第でありまして〉と、まるで他人事のようです。
日本の国家総動員法が戦後の終身雇用に役立ったという答弁でしたが、的外れだと感じました。
政治家だけではなく国民の間にも、自衛隊を強化する議論となると、タブー視する空気が根強くあるのも事実です。
しかし、「平和」は待っていれば空から降ってくるものではありません。強い力を背景に勝ち取るものなのです。国民の国防意識の喪失は、結果として平和を遠ざけてしまうのです。
※SAPIO2010年12月15日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101201_6641.html
日本の鉄道技術“盗用”中国が各国に売り込み攻勢
産経新聞 11月22日(月)19時41分配信
【ワシントン＝古森義久】中国の国有企業が日本の高速鉄道技術を基礎に日本製より速度の高い高速列車を作り、中国独自の製品として諸外国に売り込もうとしていることについて、日本側から「約束違反」との抗議が起き、新たな日中摩擦となりつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルが１８日、報じた。
同紙は「（各国の）列車製造者たちは中国の高速のデザインに非難の声を高めている」との見出しの記事を掲載。その中で、日本の川崎重工業やドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアなど鉄道建設各社がここ数年、中国に高速鉄道の列車や技術を売り込んできたものの、中国企業が外国製より速い列車を開発して米国やサウジアラビア、ブラジルなどに売り込もうとし、外国企業が不満を高めている、と指摘した。
青島に拠点をおく中国の国有企業「中国南車」（ＣＳＲ）は最高時速約３８０キロの列車「ＣＲＨ３８０Ａ」を完成させ、開発は中国独自の技術の結果だと主張。ただ、ＣＳＲは２００４年に川崎重工と契約を結び、新幹線の「はやて」９両編成分を輸入、中国領内で日本の技術を利用して計５１両を製造した。川崎重工は中国側の「独自技術を開発した」との主張には明確に異論を唱えているという。
中国の国有鉄道関連企業は高速鉄道の売り込みを国際的に広げ、ベネズエラやトルコでのプロジェクトに参入し、日本企業の強力な競争相手となっているが、川崎重工は、中国に提供した技術は中国国内だけで使うとの約束があったと主張しているという。
同記事は一方、日本や欧州企業には中国が高速鉄道でも知的所有権を違法に取得したとの見方が多いとし、中国側の今回の出方を予測して、新幹線の対中輸出を拒んだＪＲ東海の葛西敬之会長が「中国はすべての技術を無料で移転しようとした」と話したことを“先見の明”があったと指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101122-00000608-san-int
中国の高速鉄道、海外企業から不満噴出
2010年 11月 18日 20:55 JST
【青島（中国）】高速鉄道のパイオニアである日欧企業が中国の鉄道建設で合意した時、多くの利点があるはずだった。新たな市場への参入、数十億ドル規模の契約、そして史上最も野心的な高速鉄道システムを構築したという名声。
誤算だったのは、合意からわずか数年で中国企業との競合を余儀なくされたことだ。
中国の鉄道会社はかつて、川崎重工業や独シーメンス、仏アルストム、カナダのボンバルディアといった企業のジュニアパートナーだったが、今や、急成長する超高速鉄道システムの世界市場でこうした企業のライバルとなっている。米国、サウジアラビア、ブラジル、そして中国国内で彼らが売る鉄道は、多くの場合、海外の競合相手よりも速い。カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は、州内の高速鉄道建設への中国による支援に関心を示している。
中国の鉄道ビジネスの発展は、外国提携企業を犠牲にしてでも、国有企業を振興し、先進技術を吸収する、という国家経済戦略の表れだ。このアプローチこそ、米国はじめ主要国への挑戦であり、中国で展開する多国籍企業の間から不満が噴出する原因となっている。
自動車、航空宇宙などの業界は、合弁を通じて中国の広大なマーケットを求めてきた。しかし、一部の企業は、技術供与により、中国のライバルに世界市場での競合への扉を開いてしまった。国際通貨基金（ＩＭＦ）の朱民特別顧問は、現在世界輸出の8％に相当する中国の最新型機械の生産シェアが、10年以内に30％に上昇する可能性があるとの見方を15日のウォール・ストリート・ジャーナル主催の最高経営責任者（ＣＥＯ）カウンシルで明らかにした。
中国は、自国企業が売る鉄道が外国技術によって開発されたことは認めている。しかし、当局者は、中国南車（ＣＳＲ）などの中国企業は独自の技術革新を加えており、完成した製品は中国製にあたる、と主張する。中国鉄道省は、「中国の鉄道業界は、外国技術を学び、体系的にまとめ、再革新することで、新世代の高速鉄道を製造した」と本紙の質問に回答した。一部の海外企業幹部は、輸出に「再革新」の技術が含まれた場合、それは中国の契約違反だと指摘する。
港湾都市青島に広がるＣＳＲの製造拠点で、溶接の火花が舞う中、中国の鉄道産業の未来がまさに形作られている。ここで生産される最先端の高速列車「ＣＲＨ380Ａ」は、完全に水平になるファーストクラス・シートを装備、最高時速は236マイル（約380キロ）に達する。2012年の北京－上海間の開通時には、現在10時間かかる両都市を4時間で結ぶ。
ＣＳＲは2004年、日本の高速鉄道技術を川崎重工との契約の一環として導入した。ＣＳＲのエンジニアと幹部は、日本の技術に改良を重ね、一段の高速化を実現した、としている。現在、日欧の営業運転車両の最高時速は約199マイル（約320キロ）。
ＣＳＲのシニアエンジニアのリァン・ジャニン氏は、工場内で組み立て途中の銀青色の「ＣＲＨ380Ａ」を前に、車輪とレールの摩擦抵抗をいかに減らし、空気力学の理想に近づけたかを誇らしげに説明した。
工場の広報担当主任のウー・クンリャン氏は「見てください。川崎重工の新幹線とは全く違うでしょう」と話に割って入った。別のシニアエンジニアは、「本当にオリジナルの技術革新はまれです。われわれは、先人の実績に基づいて独自の高速鉄道技術に到達したのです」と述べた。
海外企業は大抵、公の場での鉄道省批判は控えているが、川崎重工は、独自技術を開発したとの中国側の主張に異論を唱える。同社幹部らによると、現在運行中の中国の鉄道は、外国パートナーの鉄道と大差なく、外側の塗装と内装に手を加え、高速を実現するために駆動システムを強化しただけだという。川崎重工は、「中国鉄道部は海外から供与された技術を消化吸収し、それに独自の改良を加えて新しい技術を自主創造している、としている。その技術の知財を独占保有するとしているが、当社を含めて技術供与した海外メーカーは鉄道部とは異なる意見を持っており、商務的な解決を計るべく折衝をしている」と書面で述べた。川崎重工は、こうした問題が企業交渉を通じて解決されることを期待する、としている。同社は、鉄道省との間で締結した技術移転契約は、技術使用は国内に限られると定めており、中国企業は輸出にそうした技術を使うことができない、と交渉の中で強く主張している。
同社幹部から漏れ聞かれる中国に対する不満はもっとあからさまだ。ある幹部は、最近開発された高速鉄道の大半が中国独自の技術だと言うのは、国家のプライドにとっていいのかもしれないが、それはうその宣伝にすぎない、と述べた。同幹部は、こちらから供与した技術を持ち、コストが格段に低い相手とどうやって闘えるのか、と頭を抱える。
諸外国も海外技術を利用してきた。戦後の日本は、外国製品を分解して研究するなどして苦難の道を切り開き、ハイテク、鉄鋼、造船、自動車などの業種で多くの企業を抱える技術大国となった。韓国も似たような道を歩んできた。
中国の異なる点は、巨大な国内市場を持ち、海外企業が技術供与に協力してしまうということだ。国内企業保護を強化する中国は、市場でのビジネスと引き換えに、さらに高度な技術移転を要求することが可能だ。「新たな技術やアイディアを持つ中国参入企業は、『泥棒文化』とも言うべき文化に対処しなければならない」とニューヨークのコモドー・リサーチ＆コンサルタンシーのアナリスト、アンドリュー・フォーブス・ウィンクラー氏は語る。「携帯電話から自動車に至るまで、中国企業は、堂々と他人の知的財産を使って改良を加える、または模倣する」とウィンクラー氏は言う。
中国の高速鉄道への野心はすでに世界に向かっている。建設会社の中国中鉄（チャイナ・レールウェイ・グループ）は、ベネズエラの高速鉄道プロジェクトに参加する。また、中国鉄建（チャイナ・レールウェイ・コンストラクション・コープ）は、トルコのアンカラとイスタンブールを結ぶ高速鉄道の建設を支援する。中国鉄道省は、ブラジルの高速鉄道の入札に中国企業が参加すると明らかにしている。高速鉄道網の建設に80億ドルを投じるオバマ政権は、中国企業に入札の資格があるとの見方を示している。米運輸省の報道官は、川崎重工と中国の問題についてコメントを拒否した。
中国政府は2004年、アルストムおよび川崎重工との間で鉄道車両の購入契約に署名した。納入車両第一陣は組み立てられた状態で出荷された。その後両社は、中国の製造拠点の設立を支援。中国人エンジニアを訓練する一方、国内の部品のサプライチェーンの構築も助けた。シーメンスとボンバルディアは、アルストムと川重と同様の契約を締結した。是非とも契約を取りたかったし、中国と契約しなければ、ほかのライバルに負ける懸念があった、とシーメンス、川重の幹部は指摘する。彼らは、中国企業がライバルとして自分たちを脅かす存在になるには数十年程度の長い年月がかかるとみていた。
当時の為替換算で7億6000万ドルの川崎重工が04年に結んだ取引には、新幹線「はやて」の広範な技術とノウハウをＣＳＲ傘下の青島四方機車車両に供与することが含まれていた。この車両の中国名は「和諧」（調和の意）。胡錦濤国家主席が掲げる政治スローガンと同じ言葉だ。最高時速は155マイル（約250キロ）。
川崎重工は新幹線「はやて」を9編成、中国に輸出した。その後、中国国内での51編成の「はやて」の生産を日本からの部品輸送を含め支援した。また同社は、ＣＳＲのエンジニア数十人を日本で育成。そのエンジニアの一部が、現在年間200編成の生産能力を持つ青島工場の設立に貢献した。その後何年にもわたって、中国は、さらなる高速化のための追加的な技術供与を川崎重工などに要請した。そのたびに川崎重工は契約を締結し、数百万ドルの手数料を得た、と同社の幹部は話している。
企業の幹部には、中国との取引の妥当性に疑問を示す向きもある。ＪＲ東海の葛西敬之会長は、中国への輸出事業に参加しなかったと語り、技術移転の条件が好ましいものではなかったことを理由に挙げた。
ＣＳＲやそのほかの中国の車両メーカーは、一段と高速な鉄道システムの生産を始めた。北京オリンピックを控えた2007年末、中国は北京と天津を結ぶ高速鉄道を開通させた。同鉄道の最高時速は205マイル。昨年は時速217マイルの別の高速鉄道が開通した。
中国の鉄道産業の発展には、問題ばかりでなく、交通網の充実などの恩恵もある、との指摘も聞かれる。調査会社ＡＰＣＯワールドワイドの鉄道アナリスト、マリー・キング氏は言う。「中国を少しは評価してもよい」
記者: NORIHIKO SHIROUZU
http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_150172
わが国の高速鉄道はイノベーションの集大成、盗作ではない！＝中国
2010/11/23(火) 16:33
中国国家知的所有権局の田力普局長は22日、「わが国の高速鉄道技術はイノベーションの集大成であり、外国メディアの非難は事実と合致しない。山間部に高速鉄道を敷設することができるのも、わが国だけだ」と反論した。中国新聞社が報じた。
中国が高速鉄道技術について自主開発と主張し、諸外国から懐疑（かいぎ）の目が向けられていることに対し、田力普局長は、「わが国はドイツ、日本、フランス、カナダから技術を購入したが、国際的規則に合致する形で特許使用料を支払った。他国の技術を消化し、自国の状況に合致する形で新たしい物を生み出したことが盗作に当たるのか」と述べた。
田力普局長は、中国が山間部に高速鉄道を敷設している現状を紹介したうえで、「外国は山間部に高速鉄道を敷設することはできず、中国の高速鉄道技術だけがそれを可能とする」と述べた。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1123&f=national_1123_117.shtml
3 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/23(火) 23:53:19 ID:lRKLzhwH0
猛々しいなぁ。。
4 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/23(火) 23:53:28 ID:phT3x8CM0
マスターベーションの集大成だろ。
5 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/23(火) 23:53:40 ID:MrDg1uZQ0
イノベーションｗ
6 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/23(火) 23:53:47 ID:oaPymH+c0
開いた口が塞がらない・・・
16 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/23(火) 23:54:57 ID:acrPb42x0
あれ、山陽新幹線は？
25 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/23(火) 23:56:44 ID:kRRrHOg4O
上越新幹線なんか高崎越えたらトンネルだらけだろ
トヨタ、中国に初の研究開発拠点
2010年11月18日
【11月18日 AFP】トヨタ自動車（Toyota Motor）は17日、中国初の研究開発拠点を江蘇（Changshu）省に新設すると発表した。土地購入や研究施設・テストコースの整備などに6億8900万ドル（約570億円）を投じる計画。
「トヨタ自動車研究開発センター」は11年春から当初は従業員200人で業務を開始し、最終的には1000人まで増やす。中国市場の調査や顧客ニーズの把握、現地組み立て工場の品質管理の研究などのほか、環境車や現地向けエンジンの開発に取り組むという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2776067/6479736
トヨタ、中国の一汽にＨＶ技術 自社開発を支援
2010年12月1日 09時02分
トヨタ自動車と中国の自動車大手・中国第一汽車集団公司（一汽）が、中国でのハイブリッド車（ＨＶ）開発の提携交渉を進めていることが分かった。一汽が開発し、２０１３年以降に市場投入するＨＶに、トヨタが基幹技術を供与する。トヨタはエコカー戦略の軸に据えるＨＶの普及を図りつつ、世界最大の自動車市場に成長した中国で最先端の環境技術をアピールする。
トヨタと一汽は０４年９月、中国でのＨＶの普及発展への協力で基本合意。０５年に合弁工場でトヨタのＨＶ「プリウス」の生産を始めるとともに、一汽ブランドのＨＶにトヨタの技術を活用することも、将来の検討課題に挙げていた。
提携に向けた交渉は昨年から本格化。中国政府は国内メーカーによるエコカー開発と普及拡大を急いでおり、一汽は１３年以降の販売開始を目標に、乗用車タイプのＨＶの自社開発に着手した。一方のトヨタは合弁事業を通じた一汽との協力関係を重視し、プリウスなどに搭載したハイブリッドシステムを供与する方向で具体的な協議を始めた。
トヨタは既に日産自動車、米大手フォード・モーターにＨＶ技術を供与しており、今年３月にはマツダへの供与でも合意。一汽との提携がまとまれば中国メーカーでは初になる。提携内容は今後話し合うが、トヨタが持つＨＶ技術の特許使用を相手に認める「ライセンス供与」、モーターや制御システムで構成する基幹装置を供与する「部品供給」の両面で検討する。
中国は自動車の普及で環境対策が課題となり、ＨＶや電気自動車（ＥＶ）など次世代エコカーへの関心が高まっている。トヨタの中国販売はドイツ大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）、米大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などを下回っており、先端技術を通じたブランド力の強化も目指す。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010120190090218.html
2010.11.20 17:00
日本が尖閣諸島を実効支配している現状では、中国側もそう簡単に手は出せまい、そう考えるのは、お人好しの日本人だけだ。日本の国境問題にいち早く着目し、尖閣に上陸・撮影した経験を持つ報道写真家の山本皓一氏が、中国人たちの驚くべき“妄動”を明かす。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
先般、アメリカを訪問した温家宝首相は、現地の華僑を集めた席で、「尖閣列島は中国固有の領土であり、日本に寸土も譲るつもりはない」と断言した。この発言と呼応するかのように、世界に散らばる華人系団体が、来年の6月に600隻から800隻の大船団を擁して、大挙して魚釣島に上陸するという計画があることが明らかになっている。
実際にどれほどの規模になるのかは不明だが、五星紅旗とともに、「中国領土」と刻まれた石碑を建て、中国で航海や漁業の守護神である媽祖像を建立して居座るとの情報が伝えられている。
そもそも彼らは、04年に魚釣島に不法上陸した際、島にあった尖閣神社を破壊した“前科”がある。そのため、元島民である古賀家の屋敷跡や記念碑などを壊し、自分たちの石碑を建てる行動に出る可能性も高い。この計画は、すでに在米華僑を通じて大がかりな資金集めが行なわれているという。
彼らがこれほどまでに尖閣諸島やその周辺海域に石碑を建てることにこだわるのは、裏を返せばこの地を日本が実効支配しているからではないか。中国は今のところ尖閣に何の“足場”も築いていない。その焦りが、上陸計画という形になっていると思われる。
かつて周恩来や鄧小平は「棚上げ論」を主張した。その後、中国側がこの論を律儀に守ってきたのかと言えば、とんでもない。その間にも中国は、官・軍・民挙げて“尖閣占領”を「水面下」で推し進めてきたのだ。何も知らず、平和の惰眠を貪っていたのは、わが日本だけだったのである。
※SAPIO2010年11月24日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101120_6156.html
尖閣沖に中国漁業監視船、「正当な任務」と応答
 接続水域を航行する「漁政３１０」（２０日、魚釣島の西沖で）＝第１１管区海上保安本部提供 |
海上保安庁によると、尖閣諸島の周辺海域を哨戒していた海保の航空機が、２０日午前８時２５分、尖閣諸島の魚釣島の西北西約３７キロの接続水域（日本の領海の外側約２２キロ）で、中国のヘリ搭載型の最新鋭漁業監視船「漁政３１０」を発見。
同８時４７分には、別の漁業監視船「漁政２０１」を確認した。その後、２隻は接続水域内を航行しているが、領海内には侵入していないという。海上保安庁の巡視船や航空機が、無線などで領海内に侵入しないよう警告した。これに対し、漁業監視船は「我々は正当な任務に当たっている」と応答したといい、海保では監視警戒を続けている。漁業監視船が現れた海域には、中国漁船は確認されていないという。
政府は２０日午前９時、官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。中国漁船衝突事件以降、中国の漁業監視船が接続水域内に現れたのは、今回で４回目とみられる。
（2010年11月20日12時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101120-OYT1T00388.htm?from=main2
中国監視船：２隻が接続水域を周回 日本側に挑発的な航行
 巡視艇に監視されながら尖閣諸島付近を航行する中国の漁業監視船「漁政３１０」（手前）＝沖縄・尖閣諸島の魚釣島東北東約４８キロで２０１０年１１月２０日、本社機から西村剛撮影 |
沖縄・尖閣諸島の日本の領海に隣接して設定されている接続水域（領海の外側約２２キロの範囲）を２０日午前から航行している中国農業省所属の漁業監視船「漁政２０１」と「漁政３１０」は、領海まで約３６０メートルの領海侵犯すれすれの地点へ急接近した後、急転回して接続水域内の周回を始めたことが分かった。海上保安庁によると、２隻は領海線まで２～７キロの範囲で、領海線に近づいたり離れたりを繰り返す挑発的な航行をしているという。
２隻は２０日午後９時現在、久場島の北北西を航行中。中国国内の報道によると、「漁政３１０」は中国軍が運用するタイプと同型のヘリコプターの搭載が可能な最新鋭の漁業監視船とされる。海保によると、ヘリの格納庫は閉じているとみられ、ヘリを搭載しているかどうか不明という。
本社機が現場上空に到着した午後５時半には、２隻の領海側を海上保安庁の巡視船５隻が航行。「漁政３１０」の近くを航行する巡視船「もとぶ」は電光掲示板に中国語で針路を変えるよう表示し、約３０分後に本社機が離れるまで表示をくり返し続けた。【石原聖、西村剛】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101121k0000m040055000c.html
尖閣は「沖縄縣八重山郡」と中国 １９２０年代の感謝状、２枚目発見
 新たに発見された、中華民国駐長崎領事からの感謝状 |
2010年11月27日 21時25分
【石垣】石垣市の行政区である尖閣諸島について１９２０年当時、中華民国駐長崎領事が「沖縄縣八重山郡尖閣列島」で遭難した中国漁民の救助に対する感謝状として、石垣村（現・同市）の住民へ贈った複数の感謝状のうちこのほど、１通が新たに発見された。中国側も同諸島を日本の領土だと認識していたことを裏付ける追加史料として２７日、市立八重山博物館の宮良芳和館長らが公開した。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-27_12360/
櫻井氏 在日中国人が本国命令でテロや争乱起こす危険性指摘
2010.12.01 10:00
今年7月、中国で「国防動員法」なる法律が施行された。海外に住む中国人にもいざ有事の際には、中国政府から命令が下るという。この法律の裏にある危険性をジャーナリストの櫻井よしこ氏が解説する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本がたとえ軍事力を強化しても、そもそも政治家や国民に国防意識が乏しいのでは「張り子の虎」です。
10月26日の参議院外交防衛委員会で、自民党の浜田和幸参院議員が今年7月に中国で施行された「国防動員法」について質問しました。
国防動員法は外国に居住する中国人、中国で活動する外国企業及びその従業員にも適用され、いざ有事の際には、中国の国務院と中国軍事委員会が共同で「領導」つまり命令を下すというものです。
中国で仕事をしている日本企業が事実上、技術供与を強要される可能性があるのみならず、日本に外国人登録をして住んでいる68万人の中国人が、中国国務院と中央軍事委員会の指示で動くという法律です。そうなれば、本国からスパイやテロ、騒乱を含めて、どんな命令が下されるかわかりません。
日本に対する敵対行動に68万人が走らされる可能性があるということです。自衛隊員は23万人弱、その3倍近くの在日中国人の動きを支配できる国防動員法について、北沢俊美防衛相は、〈ちなみに日本も昭和16年に総動員法を発令して、これを、中国のいまのを見ますと、まったく日本の昭和16年にやったのと同じことをやっておるなとしみじみ感じた次第でありまして〉と、まるで他人事のようです。
日本の国家総動員法が戦後の終身雇用に役立ったという答弁でしたが、的外れだと感じました。
政治家だけではなく国民の間にも、自衛隊を強化する議論となると、タブー視する空気が根強くあるのも事実です。
しかし、「平和」は待っていれば空から降ってくるものではありません。強い力を背景に勝ち取るものなのです。国民の国防意識の喪失は、結果として平和を遠ざけてしまうのです。
※SAPIO2010年12月15日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101201_6641.html
日本の鉄道技術“盗用”中国が各国に売り込み攻勢
産経新聞 11月22日(月)19時41分配信
【ワシントン＝古森義久】中国の国有企業が日本の高速鉄道技術を基礎に日本製より速度の高い高速列車を作り、中国独自の製品として諸外国に売り込もうとしていることについて、日本側から「約束違反」との抗議が起き、新たな日中摩擦となりつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルが１８日、報じた。
同紙は「（各国の）列車製造者たちは中国の高速のデザインに非難の声を高めている」との見出しの記事を掲載。その中で、日本の川崎重工業やドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアなど鉄道建設各社がここ数年、中国に高速鉄道の列車や技術を売り込んできたものの、中国企業が外国製より速い列車を開発して米国やサウジアラビア、ブラジルなどに売り込もうとし、外国企業が不満を高めている、と指摘した。
青島に拠点をおく中国の国有企業「中国南車」（ＣＳＲ）は最高時速約３８０キロの列車「ＣＲＨ３８０Ａ」を完成させ、開発は中国独自の技術の結果だと主張。ただ、ＣＳＲは２００４年に川崎重工と契約を結び、新幹線の「はやて」９両編成分を輸入、中国領内で日本の技術を利用して計５１両を製造した。川崎重工は中国側の「独自技術を開発した」との主張には明確に異論を唱えているという。
中国の国有鉄道関連企業は高速鉄道の売り込みを国際的に広げ、ベネズエラやトルコでのプロジェクトに参入し、日本企業の強力な競争相手となっているが、川崎重工は、中国に提供した技術は中国国内だけで使うとの約束があったと主張しているという。
同記事は一方、日本や欧州企業には中国が高速鉄道でも知的所有権を違法に取得したとの見方が多いとし、中国側の今回の出方を予測して、新幹線の対中輸出を拒んだＪＲ東海の葛西敬之会長が「中国はすべての技術を無料で移転しようとした」と話したことを“先見の明”があったと指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101122-00000608-san-int
中国の高速鉄道、海外企業から不満噴出
2010年 11月 18日 20:55 JST
【青島（中国）】高速鉄道のパイオニアである日欧企業が中国の鉄道建設で合意した時、多くの利点があるはずだった。新たな市場への参入、数十億ドル規模の契約、そして史上最も野心的な高速鉄道システムを構築したという名声。
誤算だったのは、合意からわずか数年で中国企業との競合を余儀なくされたことだ。
中国の鉄道会社はかつて、川崎重工業や独シーメンス、仏アルストム、カナダのボンバルディアといった企業のジュニアパートナーだったが、今や、急成長する超高速鉄道システムの世界市場でこうした企業のライバルとなっている。米国、サウジアラビア、ブラジル、そして中国国内で彼らが売る鉄道は、多くの場合、海外の競合相手よりも速い。カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は、州内の高速鉄道建設への中国による支援に関心を示している。
中国の鉄道ビジネスの発展は、外国提携企業を犠牲にしてでも、国有企業を振興し、先進技術を吸収する、という国家経済戦略の表れだ。このアプローチこそ、米国はじめ主要国への挑戦であり、中国で展開する多国籍企業の間から不満が噴出する原因となっている。
自動車、航空宇宙などの業界は、合弁を通じて中国の広大なマーケットを求めてきた。しかし、一部の企業は、技術供与により、中国のライバルに世界市場での競合への扉を開いてしまった。国際通貨基金（ＩＭＦ）の朱民特別顧問は、現在世界輸出の8％に相当する中国の最新型機械の生産シェアが、10年以内に30％に上昇する可能性があるとの見方を15日のウォール・ストリート・ジャーナル主催の最高経営責任者（ＣＥＯ）カウンシルで明らかにした。
中国は、自国企業が売る鉄道が外国技術によって開発されたことは認めている。しかし、当局者は、中国南車（ＣＳＲ）などの中国企業は独自の技術革新を加えており、完成した製品は中国製にあたる、と主張する。中国鉄道省は、「中国の鉄道業界は、外国技術を学び、体系的にまとめ、再革新することで、新世代の高速鉄道を製造した」と本紙の質問に回答した。一部の海外企業幹部は、輸出に「再革新」の技術が含まれた場合、それは中国の契約違反だと指摘する。
港湾都市青島に広がるＣＳＲの製造拠点で、溶接の火花が舞う中、中国の鉄道産業の未来がまさに形作られている。ここで生産される最先端の高速列車「ＣＲＨ380Ａ」は、完全に水平になるファーストクラス・シートを装備、最高時速は236マイル（約380キロ）に達する。2012年の北京－上海間の開通時には、現在10時間かかる両都市を4時間で結ぶ。
ＣＳＲは2004年、日本の高速鉄道技術を川崎重工との契約の一環として導入した。ＣＳＲのエンジニアと幹部は、日本の技術に改良を重ね、一段の高速化を実現した、としている。現在、日欧の営業運転車両の最高時速は約199マイル（約320キロ）。
ＣＳＲのシニアエンジニアのリァン・ジャニン氏は、工場内で組み立て途中の銀青色の「ＣＲＨ380Ａ」を前に、車輪とレールの摩擦抵抗をいかに減らし、空気力学の理想に近づけたかを誇らしげに説明した。
工場の広報担当主任のウー・クンリャン氏は「見てください。川崎重工の新幹線とは全く違うでしょう」と話に割って入った。別のシニアエンジニアは、「本当にオリジナルの技術革新はまれです。われわれは、先人の実績に基づいて独自の高速鉄道技術に到達したのです」と述べた。
海外企業は大抵、公の場での鉄道省批判は控えているが、川崎重工は、独自技術を開発したとの中国側の主張に異論を唱える。同社幹部らによると、現在運行中の中国の鉄道は、外国パートナーの鉄道と大差なく、外側の塗装と内装に手を加え、高速を実現するために駆動システムを強化しただけだという。川崎重工は、「中国鉄道部は海外から供与された技術を消化吸収し、それに独自の改良を加えて新しい技術を自主創造している、としている。その技術の知財を独占保有するとしているが、当社を含めて技術供与した海外メーカーは鉄道部とは異なる意見を持っており、商務的な解決を計るべく折衝をしている」と書面で述べた。川崎重工は、こうした問題が企業交渉を通じて解決されることを期待する、としている。同社は、鉄道省との間で締結した技術移転契約は、技術使用は国内に限られると定めており、中国企業は輸出にそうした技術を使うことができない、と交渉の中で強く主張している。
同社幹部から漏れ聞かれる中国に対する不満はもっとあからさまだ。ある幹部は、最近開発された高速鉄道の大半が中国独自の技術だと言うのは、国家のプライドにとっていいのかもしれないが、それはうその宣伝にすぎない、と述べた。同幹部は、こちらから供与した技術を持ち、コストが格段に低い相手とどうやって闘えるのか、と頭を抱える。
諸外国も海外技術を利用してきた。戦後の日本は、外国製品を分解して研究するなどして苦難の道を切り開き、ハイテク、鉄鋼、造船、自動車などの業種で多くの企業を抱える技術大国となった。韓国も似たような道を歩んできた。
中国の異なる点は、巨大な国内市場を持ち、海外企業が技術供与に協力してしまうということだ。国内企業保護を強化する中国は、市場でのビジネスと引き換えに、さらに高度な技術移転を要求することが可能だ。「新たな技術やアイディアを持つ中国参入企業は、『泥棒文化』とも言うべき文化に対処しなければならない」とニューヨークのコモドー・リサーチ＆コンサルタンシーのアナリスト、アンドリュー・フォーブス・ウィンクラー氏は語る。「携帯電話から自動車に至るまで、中国企業は、堂々と他人の知的財産を使って改良を加える、または模倣する」とウィンクラー氏は言う。
中国の高速鉄道への野心はすでに世界に向かっている。建設会社の中国中鉄（チャイナ・レールウェイ・グループ）は、ベネズエラの高速鉄道プロジェクトに参加する。また、中国鉄建（チャイナ・レールウェイ・コンストラクション・コープ）は、トルコのアンカラとイスタンブールを結ぶ高速鉄道の建設を支援する。中国鉄道省は、ブラジルの高速鉄道の入札に中国企業が参加すると明らかにしている。高速鉄道網の建設に80億ドルを投じるオバマ政権は、中国企業に入札の資格があるとの見方を示している。米運輸省の報道官は、川崎重工と中国の問題についてコメントを拒否した。
中国政府は2004年、アルストムおよび川崎重工との間で鉄道車両の購入契約に署名した。納入車両第一陣は組み立てられた状態で出荷された。その後両社は、中国の製造拠点の設立を支援。中国人エンジニアを訓練する一方、国内の部品のサプライチェーンの構築も助けた。シーメンスとボンバルディアは、アルストムと川重と同様の契約を締結した。是非とも契約を取りたかったし、中国と契約しなければ、ほかのライバルに負ける懸念があった、とシーメンス、川重の幹部は指摘する。彼らは、中国企業がライバルとして自分たちを脅かす存在になるには数十年程度の長い年月がかかるとみていた。
当時の為替換算で7億6000万ドルの川崎重工が04年に結んだ取引には、新幹線「はやて」の広範な技術とノウハウをＣＳＲ傘下の青島四方機車車両に供与することが含まれていた。この車両の中国名は「和諧」（調和の意）。胡錦濤国家主席が掲げる政治スローガンと同じ言葉だ。最高時速は155マイル（約250キロ）。
川崎重工は新幹線「はやて」を9編成、中国に輸出した。その後、中国国内での51編成の「はやて」の生産を日本からの部品輸送を含め支援した。また同社は、ＣＳＲのエンジニア数十人を日本で育成。そのエンジニアの一部が、現在年間200編成の生産能力を持つ青島工場の設立に貢献した。その後何年にもわたって、中国は、さらなる高速化のための追加的な技術供与を川崎重工などに要請した。そのたびに川崎重工は契約を締結し、数百万ドルの手数料を得た、と同社の幹部は話している。
企業の幹部には、中国との取引の妥当性に疑問を示す向きもある。ＪＲ東海の葛西敬之会長は、中国への輸出事業に参加しなかったと語り、技術移転の条件が好ましいものではなかったことを理由に挙げた。
ＣＳＲやそのほかの中国の車両メーカーは、一段と高速な鉄道システムの生産を始めた。北京オリンピックを控えた2007年末、中国は北京と天津を結ぶ高速鉄道を開通させた。同鉄道の最高時速は205マイル。昨年は時速217マイルの別の高速鉄道が開通した。
中国の鉄道産業の発展には、問題ばかりでなく、交通網の充実などの恩恵もある、との指摘も聞かれる。調査会社ＡＰＣＯワールドワイドの鉄道アナリスト、マリー・キング氏は言う。「中国を少しは評価してもよい」
記者: NORIHIKO SHIROUZU
http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_150172
わが国の高速鉄道はイノベーションの集大成、盗作ではない！＝中国
2010/11/23(火) 16:33
中国国家知的所有権局の田力普局長は22日、「わが国の高速鉄道技術はイノベーションの集大成であり、外国メディアの非難は事実と合致しない。山間部に高速鉄道を敷設することができるのも、わが国だけだ」と反論した。中国新聞社が報じた。
中国が高速鉄道技術について自主開発と主張し、諸外国から懐疑（かいぎ）の目が向けられていることに対し、田力普局長は、「わが国はドイツ、日本、フランス、カナダから技術を購入したが、国際的規則に合致する形で特許使用料を支払った。他国の技術を消化し、自国の状況に合致する形で新たしい物を生み出したことが盗作に当たるのか」と述べた。
田力普局長は、中国が山間部に高速鉄道を敷設している現状を紹介したうえで、「外国は山間部に高速鉄道を敷設することはできず、中国の高速鉄道技術だけがそれを可能とする」と述べた。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1123&f=national_1123_117.shtml
3 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/23(火) 23:53:19 ID:lRKLzhwH0
猛々しいなぁ。。
4 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/23(火) 23:53:28 ID:phT3x8CM0
マスターベーションの集大成だろ。
5 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/23(火) 23:53:40 ID:MrDg1uZQ0
イノベーションｗ
6 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/23(火) 23:53:47 ID:oaPymH+c0
開いた口が塞がらない・・・
16 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/23(火) 23:54:57 ID:acrPb42x0
あれ、山陽新幹線は？
25 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/23(火) 23:56:44 ID:kRRrHOg4O
上越新幹線なんか高崎越えたらトンネルだらけだろ
トヨタ、中国に初の研究開発拠点
2010年11月18日
【11月18日 AFP】トヨタ自動車（Toyota Motor）は17日、中国初の研究開発拠点を江蘇（Changshu）省に新設すると発表した。土地購入や研究施設・テストコースの整備などに6億8900万ドル（約570億円）を投じる計画。
「トヨタ自動車研究開発センター」は11年春から当初は従業員200人で業務を開始し、最終的には1000人まで増やす。中国市場の調査や顧客ニーズの把握、現地組み立て工場の品質管理の研究などのほか、環境車や現地向けエンジンの開発に取り組むという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2776067/6479736
トヨタ、中国の一汽にＨＶ技術 自社開発を支援
2010年12月1日 09時02分
トヨタ自動車と中国の自動車大手・中国第一汽車集団公司（一汽）が、中国でのハイブリッド車（ＨＶ）開発の提携交渉を進めていることが分かった。一汽が開発し、２０１３年以降に市場投入するＨＶに、トヨタが基幹技術を供与する。トヨタはエコカー戦略の軸に据えるＨＶの普及を図りつつ、世界最大の自動車市場に成長した中国で最先端の環境技術をアピールする。
トヨタと一汽は０４年９月、中国でのＨＶの普及発展への協力で基本合意。０５年に合弁工場でトヨタのＨＶ「プリウス」の生産を始めるとともに、一汽ブランドのＨＶにトヨタの技術を活用することも、将来の検討課題に挙げていた。
提携に向けた交渉は昨年から本格化。中国政府は国内メーカーによるエコカー開発と普及拡大を急いでおり、一汽は１３年以降の販売開始を目標に、乗用車タイプのＨＶの自社開発に着手した。一方のトヨタは合弁事業を通じた一汽との協力関係を重視し、プリウスなどに搭載したハイブリッドシステムを供与する方向で具体的な協議を始めた。
トヨタは既に日産自動車、米大手フォード・モーターにＨＶ技術を供与しており、今年３月にはマツダへの供与でも合意。一汽との提携がまとまれば中国メーカーでは初になる。提携内容は今後話し合うが、トヨタが持つＨＶ技術の特許使用を相手に認める「ライセンス供与」、モーターや制御システムで構成する基幹装置を供与する「部品供給」の両面で検討する。
中国は自動車の普及で環境対策が課題となり、ＨＶや電気自動車（ＥＶ）など次世代エコカーへの関心が高まっている。トヨタの中国販売はドイツ大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）、米大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などを下回っており、先端技術を通じたブランド力の強化も目指す。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010120190090218.html
