【ブログ】韓国教授（88）が告白「殺される覚悟で言う。韓国人は強制従軍慰安とか歴史捏造をやめるべきだ」★１２［07/05］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1341595885/-100
◆"私は88歳です。もう事実を言いたいです。" [崔基鎬行く大学客員教授]
韓国の88歳の大学教授がハングルで書いた文章です。日本語訳します。
"私は88才です。 もう事実を話したいと思います。" [チェ・キホ伽耶大学客員教授] 朝鮮末期の私は1923年の生まれです。もう韓国のためでも、日本のためでもなく「事実」を話したいと思います。それは相当な覚悟が必要です。 生命の危険も覚悟しています。しかし、これは私の使命であると信じています。
私はソウルに住んでいました。そして、時々、平壌や東京に行きました。その当時の韓国人は「日本人以上の日本人」でした。
「親切でやさしい日本人」という印象を、必死に消すために「反日」を指導者はそそのかしてきました。韓国と日本の歴史教育を比較すると、日本が10%の歪曲といえば、韓国は90%が歪曲です。
朝鮮末期の正常ではないで政治腐敗を教えず、日本が関与しなければ独立ができたことのように使われています。韓日合邦によって「教育」 「医療」 「工業」 「社会インフラ」が整備されました。近代国家の基礎が出来たことは明らかな事実です。
その実績を「日本帝国主義の侵略政策の産物だ!」と糾弾する韓国にはあきれます。より一層「日帝が民族産業を停滞させた!」という主張にはコメントする気持ちもなくなります。
民族産業を殺したのは、朝鮮王朝です。近代化を主張する先進的な思想家は反逆者とし、親族までも処刑されました。韓国人は「日帝の虐待! 性奴隷!」と叫んでいますが、私は信じることができません。歴史の真実を知っているためです。
朝鮮語でキウン「地獄」でした。それは大韓帝国時代になっても同じでした。1904年、日本は朝鮮の惨状を救うために、財政支援を決断します。例えば1907年度、朝鮮王朝の歳入は748万円だったが、歳出は3000万円以上でした。その差額は日本が負担していました。1908年にはより一層増加し、3100万円を支出しています。
現在88才の老人の絶叫です。 どう思われますか?
知ってはならない日帝時代の真実～学校で教えられていない日帝強占期の実像
http://yeoksa.blog.fc2.com/page-0.html
朝日新聞の偽造した「慰安婦問題」
日本軍の勝利に歓喜する戦前の韓国人は、日本人以上の日本人だった 崔基鎬
ソウル大名誉教授「日本の植民地時代抜いて近代化説明不可能」
「日本の統治により朝鮮人の生活は大幅に改善」と1920年代に米国人が論文 …容認しがたい挑発的主張だ
日本が朝鮮の近代化を助けた!?ー日本による朝鮮の近代化を未だに認めたくない朝鮮日報
【日韓歴史研究】「共同研究は不毛」 共通認識形成にはほど遠く
金完燮 「親日派のための弁明」
「日韓併合当日、喜んだ朝鮮人が多かったという記録がある。教科書に書いてあるのと違うが…」
【韓国】日本統治時代の映画ポスター
「日本の韓国統治は公平だったと朴大統領から聞いた」石原知事発言
日本統治時代を肯定的に理解する 韓国の一知識人の回想
【日韓併合談話】日本の謝罪などいらない 韓国保守派の嘆きと憤慨
韓国の捏造「反日プロパガンダ」を許すな 外務省「韓国は確信犯的にやっている」
徹底検証！「従軍慰安婦」問題は朝日新聞の捏造から始まった
2012年08月29日 07:00
韓国の李明博大統領が竹島に上陸して以来、日韓関係がぎくしゃくしている。大統領は上陸前「日本は従軍慰安婦問題を心から謝罪していない」と述べ、一連の問題の発端が慰安婦問題にあると発言した。
だが、8月21日、橋下徹大阪市長は「従軍慰安婦問題で強制連行があったという確たる証拠はない」と述べ、8月24日には石原慎太郎都知事も「はっきり言って強制ではない。強制した証拠がどこにありますか」と語っている。では、いったい、どうしてこの問題が騒がれ続けるのか。
’82年9月2日付けの朝日新聞では、昭和18年夏、わずか1週間で朝鮮・済州島の若い女性200人を狩り出したという吉田清治氏の懺悔が大々的に取り上げられていた。吉田氏は女工から海女まで手当たり次第に拉致し、慰安婦に仕立てあげたというのだ。
「当時、われわれは『狩り出し』という言葉を使っていた…泣き叫ぶというような生やさしいものではない。船に積み込まれる時には、全員が虚ろな目をして廃人のようになっていた…」
これ以後、吉田氏は朝日新聞紙面に何度も登場し、従軍慰安婦の悲惨さを語り尽くした。だが、現代史家の秦郁彦氏はこう語る。
「吉田証言は完全な作り話なんです。証言が本になってすぐ現地の『済州新報』が取材しているが、一つも事実が見つからなかった。私も’92年に現地調査しましたが、証言を裏付ける話は何一つ出てこない。ある韓国の郷土史家は何年も調査し、拉致の事実はなかったと断言、吉田氏の本を『日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物』とこき下ろしてるんです」
つまり吉田氏は本を売って儲けるため、嘘八百を並べ立てたというのだ。実際、吉田氏は「証言は捏造だった」と後に認めている。その後も、従軍慰安婦問題を取り上げ続けた朝日新聞も《氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない》(’97年3月31日付)と暗に誤報を認めている。
しかし、この証言は独り歩きし、いまでは「日本軍が韓国人女性を性奴隷にした」という噂が国際的に広まってしまったのである。慰安婦問題は、この証言を始まりに日本の左翼が種を蒔き、それに韓国が乗っかって花を咲かせたのだ。秦氏は吉田氏を祭り上げた朝日や同調した歴史家の罪は重いと言う。
では、この問題を大きく育てた朝日新聞は「捏造問題」にどう答えるのか。取材を試みたが、返ってきたのは「締め切りまでに回答できません」というもの。日韓関係をここまでめちゃくちゃにした謝罪の言葉は、いっさいなかった。
（週刊FLASH 9月11日号）
http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/flash/5267
南京事件、教科書にさえ「３０万人は誇大」 近年の学説検証、勢い増す「否定派」と「中間派」
2012.7.1 18:00
日中戦争で旧日本軍が多くの中国人を虐殺したとされる「南京事件」。その犠牲者数について、日本史教科書の最大シェアを誇る山川出版社が、今年３月の高校教科書検定で、中国政府が主張する３０万人説を「誇大」と否定した。河村たかし名古屋市長は２月、虐殺自体を否定して物議を醸すなど、７０年以上たった今も論戦が続く。国内では「大虐殺派」が主流だったが、過去十数年の研究では「事件否定派」と「中間派」が勢いを増している。
「学者のあいだでは、３０万人説は誇大な数字と考えられている」
山川出版社は３月、日本史Ａの教科書で、こう記述して文部科学省の検定を合格した。６冊のうち４冊が「３０万人」「２０万人」といった従来通りの誇大な数字を記述する中、「数字の評価に踏み込む異例の記述」（文科省幹部）だった。
執筆した鳥海靖・東大名誉教授は「かつて学者の中には３０万人説を唱える人がいたが、近年の学会では誇大だということが常識になっており、触れた方がいいと思った」と説明する。
大虐殺派のトーンダウンが教科書にもようやく反映された形だが、実は十数年前から数字は下方修正されている。
平成１７年度の高校教科書検定で、「２０万人以上とする説が有力」とした記述が検定を合格。文科省は理由について「専門学者の中で２０万人以上説をとる人が相当多い」として、笠原十九司・都留文科大名誉教授ら５人を列挙した。
しかし、５人は大虐殺派が昭和５９年に結成した南京事件調査研究会のメンバーで、「２０万人以上」は統一見解だったほか、直近の過去１０年間に「十数万人」に下方修正されていた。
■虐殺有力証拠の著者は中立の欧米人ではなく…
「通常の戦闘行為はあったが、いわゆる南京事件はなかったのではないか」
今年２月、河村市長が発言すると、中国側は強く反発したが、東京都の石原慎太郎知事は「正しい。彼を弁護したい」と同調した。
虐殺はなかったとする「事件否定派」の過去十数年の研究では、戦闘による死者は万単位であっても、民間人の虐殺はなかったことが明確になりつつある。
東中野修道・亜細亜大大学院教授や藤岡信勝・拓殖大客員教授らの研究で、（１）当時、毛沢東が虐殺に一度も言及していない（２）当時、国民党は外国人記者向けに約３００回会見を開いたが、一度も虐殺に言及していない（３）南京の人口は日本軍占領前が２０万人、占領１カ月後が２５万人だった－ことなどが明らかになった。
さらに虐殺の有力証拠とされ、南京戦の半年後に発行された「戦争とは何か」の著者で英国紙の中国特派員は、中立の欧米人ではなく、国民党中央宣伝部の顧問だったことが判明した。
また当時の記録には、南京城内外で約４万体が埋葬されたという欧米人の報告があるが、藤岡教授は「埋葬を担当した日本軍将校の証言で、それらは戦闘による兵士の遺体のほか、民間人を装うなどしたため国際法上、合法的に処刑された不法戦闘員の遺体。虐殺体ではない」と指摘する。
一方、「一定程度の虐殺はあった」とする「中間派」で、現代史家の秦郁彦氏は昭和６１年の著書で「３・８万～４・２万人」としていたが、平成１９年に２１年ぶりに出した増補版で「４万の概数は最高限。実数はそれをかなり下回る」と、事実上、下方修正した。
藤岡教授は「南京事件が中国の宣伝工作だったことは明らか。今は数字の論争ではなく、事実上、事件否定派と中間派の論争になっている」と話している。
大虐殺派の笠原教授は「多忙」を理由に取材に応じなかった。
■実証的研究も教科書に反映を
過去十数年の実証的研究に基づく「南京事件否定説」は、なぜ教科書に取り上げられないのか。
教科書に南京事件の記述が最初に登場するのは昭和５０年で、さらに目立ち始めるのは５７年、教科書検定基準に中国や韓国などへの配慮を求めた「近隣諸国条項」が追加されてからだ。以降、「３０万人」「２０万人」といった誇大な犠牲者数が横行してきた。
現在、教科書会社が具体的な犠牲者数を記述する場合、文部科学省は諸説あることが分かる記述を求めているが、文科省も誇大だと認める「３０万人説」が、中国の公式見解であるため、いまだに多くの教科書に残っている。
文科省によると、検定意見は政府見解ではなく学説状況を考慮して付けているといい、文科省幹部は「事件否定説は承知しているが、学説上、事件が存在しなかったということは認められていない」と説明する。
しかし文科省が根拠とする「学説」は、「３０万人」「２０万人以上」から「十数万人」に下方修正されているにもかかわらず、誇大な数字は是正されない。文科省が、実証的な研究を検定に反映しないことの是非が改めて問われている。
■南京事件 １９３７（昭和１２）年１２月１３日、当時の中華民国の首都・南京陥落後、旧日本軍の占領下にあった最初の６週間に虐殺などがあったとされる事件。犠牲者数については、極東国際軍事裁判（東京裁判）で「１０万人以上」「２０万人以上」とされたが、中国側は「３０万人」と主張。日本政府の公式見解は「非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」としている。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120701/edc12070118000000-n1.htm
中国人が南京大虐殺をどう歪曲しているのか、とくと見てみよう―中国
南京入城・旧陸軍兵の証言 「城内は平穏だった」
靖国神社で大暴れした中国人「桜が可哀想だと思った」が理由
2012.07.05 07:00
平日の午前中、人気もまばらな境内が騒然となった。東京九段にある靖国神社で6月4日、境内を訪れた中国人男性が大暴れする事件が起きた。
この男は北京植物園の園長で、千葉で行なわれたバラの国際会議で来日しており、靖国神社には仲間を連れて観光で訪れた。男は境内にある桜の木3本にかけられたプラスチック製のプレートを次々と外し、2枚は竹藪に捨て1枚を足で踏み壊したという。
「隣接する朝鮮総連施設を警備していた機動隊員が現場を目撃し、現行犯逮捕しました。本人に酒に酔った様子はなく、政治的犯行が疑われたのでパトカーが多数押し寄せた」（居合わせた関係者）
男は犯行の理由を「プレートがきつく縛ってあり、桜が可哀想だと思った」と供述している。警察から「本人は非常に反省しており、謝罪文をしたため補償するともいっている」と聞いた靖国神社側は被害届を取り下げ、男は帰国した。
この件で中国大使館が警察に公表しないよう申し入れたという情報もあり、警視庁は今にいたるまで事件を公表していない。
事件の背景には、中国人観光客による靖国参拝が増えているという事情がある。小泉純一郎・元首相の参拝以降、中国・台湾・韓国からの参拝者が飛躍的に増加しているというのだ。
「台湾人が本殿まで参拝するのに対し、韓国人は見学程度、中国人の場合は敵情視察に近い。来た人の多くは、神社に政治色が薄いので拍子抜けして帰るようですが、昨年12月には神門にガソリンを撒き、柱の一部を焼いた中国人活動家がいました。
彼はその後、韓国の日本大使館に火炎瓶を投擲（とうてき）し逮捕されましたが、実は神門が焼かれる直前、神社の境内にも火炎瓶のような物が置かれていた。現在韓国で勾留中ですが、中国と日本の間で、身柄引き渡しをめぐって交渉が続いています」（靖国神社関係者）
※週刊ポスト2012年7月13日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120705_126453.html
靖国神社で桜の札踏み割る＝中国籍の植物園園長を逮捕、釈放－警視庁
在韓日本大使館に火炎瓶 「祖母が慰安婦」と拘束の中国人 「靖国神社も放火した」祖父も韓国人
「気品ある日本兵の姿を」 インド人監督がインパール作戦題材にメガホン
2012.6.24 20:03
【ニューデリー＝岩田智雄】インド人の映画監督が今秋、第２次世界大戦で日本軍が大敗を喫したインパール作戦の激戦地、インド北東部マニプール州で、おじの日本兵の足跡をたどる女性を主人公にした映画を制作する。気品にあふれた真の日本兵の姿を伝え、現地の人々の記憶に残るエピソードを紹介したいという。
メガホンをとるのは、モーヘン・ナオレム氏（３４）。「マイ・ジャパニーズ・ニース」（私の日本人のめい）と題された作品では、インパール作戦で戦った日本兵のめい「アサダ」が戦後、現地を訪れる。すると、おじが夢の中である村を訪ねるようアサダに呼びかける。そこでアサダは、日本兵らが残した数々のメモや日記を発見するというストーリーだ。
インド人の手でこうした映画が制作されるのは初めてで、撮影は９～１０月ごろに始めるという。
日本軍は１９４４年のインパール作戦で、連合国側の中国への補給路を断とうとしたが、無謀な計画のために敗れ、多くの戦死者を出した。
現地で取材中のナオレム氏は産経新聞の取材に「マニプール州の人々には日本人とともに戦った記憶がある。日本は今も多彩な援助をしてくれており、日本人に親愛の情を示したいと思っていた」と答えた。
ただ、「日本兵の記憶が徐々に人々から失われている」といい、「まだ知られていない話を集めて映画で伝えたかった」と撮影にかける思いを吐露した。
また、「欧米では日本兵の残虐行為や犯罪に関する話が書き立てられているが、日本兵はもっとも気品があり親切な心を持った人々だった」としている。
ナオレム氏は同州での公開後、日本での上映に向けて協力者を探している。アジア各地での発表も模索しているという。
アサダ役には、大阪府箕面市のモデル、浅田結有（ゆう）さん（２３）が挑み、今回がデビュー作。浅田さんは電話取材に「インパール作戦のことは何も知らず、今回勉強した。日本の若い人にも知ってもらえるきっかけになれば」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/120624/ent12062420040013-n1.htm
元台湾少年工 映画で証言 「本当の姿を知って」
台湾少年工の大和魂
【正論】日本財団会長・笹川陽平 国家の名誉、尊厳に敏感であれ
2012.6.21 03:22
日本人は自分の考えを強く言わないのを美徳とする傾向がある。和を尊ぶ伝統的な精神であり、それはそれで素晴らしい。しかし、自己主張の弱さは国際問題を解決するうえで、この国の大きな弱点となりつつある。
慰安婦問題をめぐる最近の日韓の攻防もそのひとつだ。韓国の攻勢に対し日本の主張は苛（いら）立たしいほど弱い。歴史問題は国の根幹であり、このままでは慰安婦問題は大きな“負の遺産”として次世代にのし掛かる。日本は敗戦で国の名誉まで捨てたわけではない。政府も政治家も、国の名誉、尊厳にもっと敏感にならなければならない。主張すべきは主張する姿勢こそ日韓友好にもつながる。
≪歴史問題は国の根幹≫
この問題では一昨年秋と昨年末に、韓国系住民が過半を占める米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館とソウルの日本大使館前の路上に、「慰安婦の碑」が相次いで設置され、李明博・韓国大統領も昨年暮れの日韓首脳会談で、「日本の誠意ある措置がなければ、第二、第三の像が建つ」と“脅し”とも取れる発言をし、この問題を最優先で解決するよう野田佳彦首相に迫った。
先月にはニューヨーク総領事と日本の国会議員４人が前後してパリセイズパーク市を訪れ、市長に碑の撤去を求めたが断られ、韓国メディアは「日本が大恥」と報じた。米国の２２都市に同様の碑を設置する動きもあるという。
米国碑には「日本帝国政府の軍が２０万人以上の女性と少女を連行して慰安婦にした」との趣旨の記述があり、野田首相も参院予算委員会で、「（事実とは）大きく乖離（かいり）している」と答えた。放置すれば、そのまま歴史的事実となりかねない。一方が主張し、他方が沈黙するいびつな関係から正しい歴史認識が生まれることもない。
米下院外交委員会が従軍慰安婦問題に関する対日非難決議を可決した２００７年夏、上院議員として決議に異を唱えたダニエル・イノウエ氏をワシントンの事務所に訪ねた。氏は中国や韓国が官民挙げて米国の政治家やメディアに広報活動を展開している点を指摘、「日本はあまりに静か。米国で何も言わないのは良くないことです」と忠告された。国際的な標準名となっている「日本海」の呼称を「東海」に変更するよう求める韓国側の動きも半端ではない。
≪広報外交の不在≫
訪問先の外国首脳から「日本の顔が見えない」と広報外交の不在を指摘されることも多い。そうでなくとも隣国関係、とりわけ日韓関係は難しい。過度の贖罪（しょくざい）意識や必要以上に相手の立場を考慮する日本の姿勢が、日韓関係を歪（ゆが）めてきた面もある。李発言も、レームダック（死に体）化しつつある大統領としての支持率回復策というより、日本批判の高まりを前にした苦渋の選択のような気もする。
こうした事態を招いた一番の原因は９３年に、宮沢喜一内閣で出された河野洋平官房長官（当時）談話にある。日本政府が集めた約２３０点の公文書に軍の強制を裏付ける証拠がなかったにもかかわらず、これを認め、６５年の日韓基本条約とその付属協定で、補償問題は決着済みとする日本の立場が揺らぐ結果となった。
以後、韓国の要求はエスカレートし、日本政府は機会あるごとにお詫（わ）びと反省を繰り返してきた。民主党政権になっても「互いに知恵を絞り合い、問題を一歩一歩乗り越えていくことが大切だ」「従軍慰安婦、戦後補償に取り組めば多くの人が日本に信頼を持つ」といった閣僚発言が続き、同じ過ちを犯しているとしか思えない。
李大統領はこの５月、北京で行われた首脳会談で「強固な両国関係」という言葉を使った。しかし歴史問題を曖昧にしたまま日韓経済連携協定（ＥＰＡ）や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と言っても話にならない。私には、経済強国になった韓国が「日本との過去」にこだわり過ぎるのは今後の韓国にとって好ましくないといった思いもある。
慰安婦問題は間欠泉のように政治に利用され、国民の相互信頼を妨げる大きな原因にもなってきた。どのように解決するか、国際社会も注目している。どこに双方の見解の違いがあるのか、改めて本音で語り合うべきである。河野談話に根拠がないというのなら、反発を恐れず撤回すべきである。碑の撤去を求めるのなら国の名で正々堂々と行うべきだ。戦後の韓国の経済発展に対する日本の貢献も、もっと強調されていい。
≪日本が一歩、踏み出すとき≫
具体策もないまま期待を持たせるような発言を重ねるのは、韓国の「反日」を一層高めるだけでなく、韓流ブームの陰で日本の「嫌韓」も深く進行する。隣国関係が“砂上の楼閣”であっていいはずはない。
今は日本が一歩、踏み出すときである。根幹の歴史問題だからこそ、国の威信をかけ、わが国の主張、見解を示さなければならない。そうでなければ、双方の妥協点は生まれず、事態も動かない。政治家の覚悟と勇断に期待する。（ささかわ ようへい）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120621/plc12062103230003-n1.htm
元慰安婦写真展、会場提供命じる 東京地裁、ニコンに
今月２６日から東京・新宿で開催予定だった元朝鮮人従軍慰安婦に関する写真展をめぐり、会場を運営するニコンが「中止する」と決めた問題で、東京地裁（伊丹恭裁判長）は２２日、この写真展のために会場を使用させるようニコンに命じる仮処分決定を出した。
仮処分を申し立てていたのは、写真展を企画した名古屋市在住の韓国人写真家安世鴻（アン・セホン）さん（４１）。中国各地に戦後、置き去りにされた元従軍慰安婦の女性たちの今を扱った２００１年以降の作品約４０点を展示する内容で、昨年１２月にニコンに会場の使用を申し込んだ。
今月２６日から７月９日まで新宿のニコンサロンで開くことが決まっていたが、ニコンは５月下旬、安さんに中止を通告。安さんは「納得のいく説明がなく、中止は受け入れられない」として会場を使わせるよう仮処分を申し立てていた。
写真展をめぐっては、インターネットの掲示板などで「歴史の捏造（ねつぞう）に加担する売国行為」などと批判する内容の投稿が目立ち、ニコンへの抗議を呼びかける書き込みもあった。
2012年6月22日16時37分
http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY201206220346.html
元慰安婦の写真展中止 ネットに批判投稿相次ぎ「売国行為やめさせよう」
【韓国】米国各地に従軍慰安婦追悼碑を続々と建設予定「日本の歴史的蛮行や虐殺を世界に知らせるニダ」
韓国の捏造「反日プロパガンダ」を許すな 外務省「韓国は確信犯的にやっている」
写真展 会場使用命じる仮処分
6月22日 21時16分
東京・新宿区で開催予定だった元従軍慰安婦をテーマにした写真展を巡り、韓国人の写真家が「いったん承諾された会場の使用を中止された」と訴えたことに対し、東京地方裁判所は会場を使わせるよう命じる仮処分の決定を出しました。
韓国人の写真家、アン・セホンさん（４１）は、今月２６日から東京・新宿区で元従軍慰安婦をテーマにした写真展を開催する計画でしたが、「いったん承諾された会場の使用を中止された」と、会場を運営する光学機器メーカーのニコンに会場を使わせるよう裁判所に申し立てていました。
これについて東京地方裁判所の伊丹恭裁判長は、「会社は『写真展を政治活動の場にしようとしている』などと主張するが、一定の政治性があっても写真文化の向上という目的に反するとは言えない。また会社は男性との間で会場の使用契約が成立している」などと指摘し、会場を使わせるよう命じる仮処分の決定を出しました。
この写真展については、インターネットに批判的な書き込みが相次いでいたということで、アンさんは会見で「表現の自由を尊重した妥当な決定だ」と話しています。
ニコンは異議を申し立て
一方、ニコンは「私たちの法的な主張が認められなかったことは誠に遺憾だ」というコメントを出すとともに、決定を不服として異議を申し立てたことを明らかにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120622/k10013048691000.html
写真展:会場使用認める決定…東京地裁 「慰安婦」テーマ
毎日新聞 2012年06月22日 22時22分
従軍慰安婦をテーマにした写真展の開催を巡り、名古屋市在住の韓国人写真家、安世鴻2件（アン・セホン）さん（４１）が、施設の使用中止を通告した会場運営者のニコンに施設を使用させるよう求めた仮処分申請で、東京地裁（伊丹恭裁判長）は２２日、安さんの申し立てを認める決定を出した。
ニコン側は「政治活動の一環であると判明したため中止を通告した」と主張。だが、決定は「政治活動との一定の関わりを否定できないが、写真文化はテーマによっては政治性を帯びつつも独立の価値を認められながら発展してきている。ニコン側も内容を分かった上で会場の使用を承諾した」と指摘した。
写真展は、東京都新宿区の新宿ニコンサロンで６月２６日～７月９日に予定されていた「重重－中国に残された朝鮮人元日本軍『慰安婦』の女性たち」。ニコンは５月２２日に安さんに中止を通告。写真展を巡っては、インターネット上で「反日捏造（ねつぞう）写真展は中止を」などと抗議する趣旨の書き込みが相次いでいた。
安さんは「妥当な決定でニコンは写真展を開催すべきだ」と話した。ニコンは「誠に遺憾で保全異議を申し立てた」とのコメントを出した。
http://mainichi.jp/select/news/20120623k0000m040091000c.html
従軍慰安婦写真展、ニコンに会場使用許可命令
東京・西新宿で６～７月に従軍慰安婦問題をテーマにした写真展を予定していた韓国籍の写真家・安世鴻アンセホンさん（４１）が、会場を運営するニコンから使用許可を取り消されたのは契約違反だとした仮処分申し立てについて、東京地裁（伊丹恭裁判長）は２２日、同社に使用許可を命じる決定を出した。
同社は異議を申し立てた。
決定によると、安さんは１月に使用許可を得たが、慰安婦問題に取り組む安さんを紹介する新聞記事が５月に掲載されてから同社に抗議の電話などがあり、許可が取り消された。同社側は「『政治性を持たない』という会場貸与の条件に違反する」と主張したが、決定は「政治活動の場として利用するとは認められない」と退け、「案内はがきを送るなど準備を進めており、許可取り消しは安さんに著しい損害になる」とした。
（2012年6月22日20時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120622-OYT1T01112.htm
「元従軍慰安婦写真展」の会場使用を認める 東京地裁
2012.6.22 18:54
「元従軍慰安婦」を題材にした写真展について、会場の使用中止を通告されたのは不当として、韓国人写真家が会場運営元のニコンに施設使用を求めた仮処分について、東京地裁は２２日、申し立てを認める決定をした。ニコン側は同日、異議を申し立てた。
仮処分を申し立てたのは、名古屋市在住の安世鴻（アン・セホン）さん（４１）。安さん側によると、朝鮮人の「元従軍慰安婦」を撮影した３８点を展示した写真展を今月２６日～７月９日に東京都新宿区の「新宿ニコンサロン」で開催予定だったが、先月２２日、ニコン側から中止を通告された。
ニコン側は「写真展を政治活動の場にしようとしており、応募条件に違反する」と主張していた。
伊丹恭裁判長は、「ニコンサロンは写真文化の向上を目的とする写真展に貸与するための施設」とした上で、「写真展が政治活動としての意味を有していたとしても、写真文化の向上という目的と併存し得る」と判断。安さんが申込書に写真展の内容を記載し、展示写真も提出した上で使用承諾を受けていることからも「施設使用の趣旨に反するとはいえない」とした。
ニコンは「弊社の法的な主張が認められなかったことは、誠に遺憾」とコメントしている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120622/trl12062218560005-n1.htm
元慰安婦の写真展開催へ ニコン、会場使用認める
2012.6.25 19:59
元従軍慰安婦が題材の写真展中止を韓国人写真家安世鴻さん（名古屋市）に通告したニコンに対し、会場を使用させるよう命じた東京地裁の仮処分決定を受け、写真展が予定通り２６日から東京都新宿区の「新宿ニコンサロン」で開かれることが分かった。ニコンが２５日、明らかにした。
ニコンはいったん、安さんと会場使用契約を結んだが、安さんの取り組みが報道されると同社に抗議が寄せられた。同社は５月下旬に中止を通告した。
安さんがこれを不当として仮処分を申請、東京地裁は今月２２日、会場を使用させるよう命じる決定を出した。ニコンは異議を申し立てているが「（現時点では）裁判所の決定に従う」（広報課）として開催が決まった。
写真展は戦後「中国に取り残された朝鮮人元従軍慰安婦」をテーマに撮影した約４０点を展示する。７月９日までの予定。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120625/trl12062520000005-n1.htm
仮処分で元従軍慰安婦の写真展 開催
元従軍慰安婦をテーマにした写真展について、会場を運営する「ニコン」が中止を通告した問題で、東京地裁が会場を使用させるよう命じる仮処分を出したことを受け、写真展は、２６日から開催されています。
写真展は韓国人の写真家・安世鴻さんが「元朝鮮人従軍慰安婦」を題材に撮影したものです。
ニコンが運営する東京・新宿区の会場での開催がいったん決まりましたが、その後、ニコン側が「政治活動の一環」にあたるとして中止を通告。安さん側は、東京地裁に会場の使用を認めるよう仮処分を申請していました。
東京地裁が２２日に、ニコンに会場を使用させるよう命じる仮処分決定を出したため、写真展は２６日から開催されていますが、客のほか、開催に抗議する団体も詰め掛けています。
「写真展が開催できてとてもうれしいです。誰にでも表現の自由があり、それを守る必要がある」（写真家 安世鴻さん）
ニコンは「裁判所の決定に従ったが、異議が認められれば途中でも中止を求める可能性がある」としています。（26日14:08）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5065053.html
【米国】米の慰安婦決議 在米日本人が廃止請願の署名運動[06/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1340756888/-100
【ワシントン聯合ニュース】
在米日本人が米ホワイトハウスのウェブサイトの請願コーナーで、米下院議会が２００７年７月に可決した旧日本軍慰安婦に関する決議の廃止に向けた署名運動を行っていることが２６日、分かった。
下院１２１号決議は、日本政府に慰安婦に対する謝罪を求める内容。
外交筋によると、同決議廃止の請願はワシントン居住の「Ｙｏｋｏ」名義で２１日に設置された。「決議は捏造（ねつぞう）に基づくもの。韓国が第２次世界大戦当時の日本人の行動を非難できる道を開いている」と指摘。
また、太平洋戦争当時に慰安婦を強制連行したと暴露した日本人は、後にこれをフィクションだと告白した、と主張した。
２６日時点で約２８００人がオンライン署名した。
ホワイトハウスは、同コーナーで３０日以内に２万５０００人以上が署名した請願を正式受理している。在米日本人はほかにも、米国内にある慰安婦の碑の撤去を求める署名運動を展開。韓国系米国人がこれに対抗する署名を行っている。
2012/06/27 09:11 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2012/06/27/0800000000AJP20120627000200882.HTML
国旗掲揚:川崎市で市民団体、中止求め抗議活動 ／神奈川
毎日新聞 2012年06月22日
川崎市議会での国旗掲揚を巡る問題で、市内外の市民団体が２１日、同市役所（川崎区）前で、掲揚中止を求める抗議活動を行った。会見した「平和と民主主義を守る川崎連絡会」の三嶋健弁護士は「日の丸は国旗として定着していない。拙速な議論で非常に残念」と訴えた。
同市議会は全国の政令市で唯一、議場に国旗を掲揚していない。自民、公明、民主、みんなの４会派は、掲揚を求める決議文を現在開会中の６月定例議会に連名で提出しており、２２日の本会議で可決される見込み。【高橋直純】
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120622ddlk14010286000c.html
議場での国旗掲揚、きょう可決へ 川崎市議会
2012.6.21 21:43
川崎市議会の議場で国旗と市旗の掲揚を求める決議案が２２日、川崎市議会の本会議に提出される。全国２０政令市の中で議場に国旗を掲揚していないのは川崎市だけ。共産党以外の会派などの賛成多数で可決される見通しだ。
掲揚については平成１１年の国旗国歌法施行以来、公式・非公式の場で話し合われてきたが議員の意見が一致せず、自民党会派（議員数１６人）の発案で、本会議での採決に持ち込まれた。共産（１０人）以外の公明（１３人）、民主（１３人）、みんな（６人）が賛同し、４会派で決議案を共同提出する。
本会議に先立ち２１日に開かれた議会運営委員会（議運）で示された決議案の文面では、日章旗が法的に日本の国旗とされたことや、国際社会でも国家の象徴として受け入れられていることを挙げ、「国際社会の一員として国旗に敬意を表し（中略）、市民の代表として真摯（しんし）に議会活動に臨むため国旗を掲揚する」としている。
自民党市議団の浅野文直団長は「当然のことを提案したまで。市民から賛成の声も寄せられている」と説明し、「国旗国歌法案成立以降、長年協議してきたこと」と強調している。
一方、反対の意志を示している共産党市議団の竹間幸一団長は「日の丸は侵略戦争の旗印。国旗とされることについて世論が二分された」と指摘し、「議場に掲揚することは、傍聴する市民への（日の丸の）押しつけだ」と批判している。
議会局によると、議場での国旗・市旗掲揚は昨年２月、川崎市議会の運営方法などを決める議運で、市民からの陳情を受けて審議された。議運での決定は全会一致が原則とされ、陳情は採択されなかった。
ある中堅の市議は「政令市であるにもかかわらず、国旗をいまだ掲げていないとは恥ずかしい。全会一致を待っていたら、いつまでも決まらない」と賛成する。
他方、反対する市民団体は２１日、市役所前で「日の丸は国旗として定着していない」などと書かれたビラを配った。
議場での国旗掲揚をめぐっては、隣接する横浜市で１４年に掲揚を始めた際、反対市議２人が国旗を引きずり降ろそうとして退場させられ、除名処分となる騒動が起こった。また、政令市では京都市が市旗を掲揚せず国旗のみを掲げている。
◇
国旗国歌法 慣習として定着していた日の丸、君が代に法的根拠を与えた法律。「国旗は日章旗とする」「国歌は君が代とする」の２条で構成され、尊重・義務規定はない。平成１１年２月、国歌斉唱をめぐる学校内外の交渉に疲れた広島県立世羅高校の校長の自殺を契機に、政府が法制化に着手。同年８月、国会の圧倒的多数で成立した。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120621/kng12062121450013-n1.htm
「朝鮮人殺害」を「虐殺」 横浜市教委、中学副読本を書き換え 事務局独断で
2012.6.25 00:49
横浜市教育委員会が市立中学の生徒全員に配布している副読本『わかるヨコハマ』の今年度の改訂で、関東大震災直後の「朝鮮人虐殺」の記述が教育委員に報告せずに書き換えられていたことが分かった。歴史認識に関わる改訂にもかかわらず、一部の事務局職員の判断で行われた。今後も恣意（しい）的な“修正”が相次ぎかねず、文部科学省の検定を経ない副読本の課題が浮かび上がった。
（寺田理恵、黒田悠希）
『わかるヨコハマ』は中学生が市の歴史や文化、自然への理解を深められるよう、授業などで活用する副教材として平成２１年に発行された。毎年、最新のデータに更新した上で、１年生全員に配布される。今年も今月２日、約２万７千人分が全１４９校に配られた。
修正が判明した部分は、関東大震災について記した項目「震災のようす」のうち、震災後の混乱で「朝鮮人が井戸に毒を入れる、暴動を起こす」というデマが流れ、朝鮮人が殺害されたと説明した部分。
２３年度までの旧版では「自警団の中に朝鮮人を殺害する行為に走るものがいた」としていたが、改訂版では軍隊や警察も「朝鮮人に対する迫害と虐殺を行い」と、踏み込んだ表現に書き換えた。
在日本大韓民国民団の機関紙「民団新聞」が１３日付で「虐殺の主体鮮明に」と報じて判明。市教委によると昨年、旧版の記述について市立中の元社会科教諭から「誤った見解」と繰り返し修正を求められ、これを執筆者に伝えた。書き換えは監修する市教委事務局の社会科指導主事の判断で行われたという。
しかし、「朝鮮人虐殺」をめぐっては、殺害された朝鮮人の人数や軍、警察の関与に諸説がある。神奈川県教委は昨年８月、県立高校教諭が「朝鮮人虐殺の現場」見学の校外学習を企画したことについて、「多様な考え方がある中で、一方的な解釈は望ましくない」として、校長に対し口頭で是正を指導した。
著書「関東大震災『朝鮮人虐殺』の真実」で再検証したノンフィクション作家、工藤美代子氏は「被害者の数が何千、何万と一人歩きする『南京大虐殺』と同じ構図が『朝鮮人虐殺』にもあり、教材で扱うには慎重さが求められる。不幸な事件だが、当時は朝鮮独立運動のテロがあった。今回の改訂版の記述は一方的な見方だ」と指摘する。
議論のある部分にもかかわらず、市教委事務局担当者は管理職の決裁も得ていなかった。山田巧教育長は産経新聞の取材に「歴史認識において、いくつかとらえ方のある部分の書き換えは慎重であるべきだ。（問題箇所は）量的にも分野的にも決裁をとるべき事案。中身についても、文脈や構成に誤解を招く部分があると思われるので精査する」と、手続きの不備を認めた。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120625/edc12062500520000-n1.htm
【民団新聞】 "関東大震災で朝鮮人・中国人虐殺…朝鮮人へのおそれと差別意識があった" 横浜市教委が中学生用副読本を改訂
【書評】『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』ー 震災に乗じて襲来した朝鮮半島のテロ集団の実態
「日本が強制連行、殺害」断定の韓国慰安婦本 図書館協会が推奨
2012.7.7 02:07
日本による朝鮮半島統治時代の慰安婦について、日本が国家レベルで強制連行し、性奴隷にしたと断定する韓国人の著書の翻訳版を、文部科学省所管の社団法人「日本図書館協会」（東京）が、全国の図書館に推奨する選定図書に指定していたことが６日、分かった。慰安婦について「強制連行を示す資料はない」とする日本政府の見解に反する内容が一方的に書かれており、識者からは「公的機関が推奨する本ではない」との批判が出ている。
本は「２０年間の水曜日」（東方出版）。著者は、毎週水曜日に元慰安婦女性らとソウル市内の日本大使館前でデモ活動を続けている韓国人市民活動家の尹（ユン）美（ミ）香（ヒャン）氏で、昨年８月に日本語訳版が出版された。
内容は、当時の慰安婦について「日本軍の性奴隷制度」の被害者とし、「拉致」「連行」といった表現を使って国家レベルの強制だったと断定。終戦直後には、日本軍が罪を隠（いん）蔽（ぺい）するため、多くの慰安婦を殺害したとの記述もあったが、根拠は元慰安婦女性の証言だけで、裏付ける資料的証拠は何も示されていない。
慰安婦をめぐっては、平成５年８月、河野洋平官房長官が官憲による慰安婦募集の強制性を認める「河野談話」を発表したが、その後、元慰安婦女性からの聞き取りだけを根拠に作成されたことが判明。政府は１９年３月に「強制連行を示す資料はない」とする答弁書を閣議決定。現在、文科省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていない。
ところが、日本図書館協会は昨年９月、選定図書に指定した。同協会は「韓国では反日的な意見もあるということを知ってもらうために選定した。誤解を招く部分もあるが、前例がないので選定図書を取り消すつもりはない」としている。
慰安婦問題に詳しい東京基督教大の西岡力教授は 「元慰安婦女性の証言などには真実の裏付けがないことが日韓の研究者や日本政府の調査でほぼ判明しているが、それらを無視した非常に偏向的な内容で、公的機関が推奨するのは極めて不適切だ」と指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120707/edc12070702070000-n1.htm
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1341595885/-100
◆"私は88歳です。もう事実を言いたいです。" [崔基鎬行く大学客員教授]
韓国の88歳の大学教授がハングルで書いた文章です。日本語訳します。
"私は88才です。 もう事実を話したいと思います。" [チェ・キホ伽耶大学客員教授] 朝鮮末期の私は1923年の生まれです。もう韓国のためでも、日本のためでもなく「事実」を話したいと思います。それは相当な覚悟が必要です。 生命の危険も覚悟しています。しかし、これは私の使命であると信じています。
私はソウルに住んでいました。そして、時々、平壌や東京に行きました。その当時の韓国人は「日本人以上の日本人」でした。
「親切でやさしい日本人」という印象を、必死に消すために「反日」を指導者はそそのかしてきました。韓国と日本の歴史教育を比較すると、日本が10%の歪曲といえば、韓国は90%が歪曲です。
朝鮮末期の正常ではないで政治腐敗を教えず、日本が関与しなければ独立ができたことのように使われています。韓日合邦によって「教育」 「医療」 「工業」 「社会インフラ」が整備されました。近代国家の基礎が出来たことは明らかな事実です。
その実績を「日本帝国主義の侵略政策の産物だ!」と糾弾する韓国にはあきれます。より一層「日帝が民族産業を停滞させた!」という主張にはコメントする気持ちもなくなります。
民族産業を殺したのは、朝鮮王朝です。近代化を主張する先進的な思想家は反逆者とし、親族までも処刑されました。韓国人は「日帝の虐待! 性奴隷!」と叫んでいますが、私は信じることができません。歴史の真実を知っているためです。
朝鮮語でキウン「地獄」でした。それは大韓帝国時代になっても同じでした。1904年、日本は朝鮮の惨状を救うために、財政支援を決断します。例えば1907年度、朝鮮王朝の歳入は748万円だったが、歳出は3000万円以上でした。その差額は日本が負担していました。1908年にはより一層増加し、3100万円を支出しています。
現在88才の老人の絶叫です。 どう思われますか?
知ってはならない日帝時代の真実～学校で教えられていない日帝強占期の実像
http://yeoksa.blog.fc2.com/page-0.html
朝日新聞の偽造した「慰安婦問題」
日本軍の勝利に歓喜する戦前の韓国人は、日本人以上の日本人だった 崔基鎬
ソウル大名誉教授「日本の植民地時代抜いて近代化説明不可能」
「日本の統治により朝鮮人の生活は大幅に改善」と1920年代に米国人が論文 …容認しがたい挑発的主張だ
日本が朝鮮の近代化を助けた!?ー日本による朝鮮の近代化を未だに認めたくない朝鮮日報
【日韓歴史研究】「共同研究は不毛」 共通認識形成にはほど遠く
金完燮 「親日派のための弁明」
「日韓併合当日、喜んだ朝鮮人が多かったという記録がある。教科書に書いてあるのと違うが…」
【韓国】日本統治時代の映画ポスター
「日本の韓国統治は公平だったと朴大統領から聞いた」石原知事発言
日本統治時代を肯定的に理解する 韓国の一知識人の回想
【日韓併合談話】日本の謝罪などいらない 韓国保守派の嘆きと憤慨
韓国の捏造「反日プロパガンダ」を許すな 外務省「韓国は確信犯的にやっている」
徹底検証！「従軍慰安婦」問題は朝日新聞の捏造から始まった
2012年08月29日 07:00
韓国の李明博大統領が竹島に上陸して以来、日韓関係がぎくしゃくしている。大統領は上陸前「日本は従軍慰安婦問題を心から謝罪していない」と述べ、一連の問題の発端が慰安婦問題にあると発言した。
だが、8月21日、橋下徹大阪市長は「従軍慰安婦問題で強制連行があったという確たる証拠はない」と述べ、8月24日には石原慎太郎都知事も「はっきり言って強制ではない。強制した証拠がどこにありますか」と語っている。では、いったい、どうしてこの問題が騒がれ続けるのか。
’82年9月2日付けの朝日新聞では、昭和18年夏、わずか1週間で朝鮮・済州島の若い女性200人を狩り出したという吉田清治氏の懺悔が大々的に取り上げられていた。吉田氏は女工から海女まで手当たり次第に拉致し、慰安婦に仕立てあげたというのだ。
「当時、われわれは『狩り出し』という言葉を使っていた…泣き叫ぶというような生やさしいものではない。船に積み込まれる時には、全員が虚ろな目をして廃人のようになっていた…」
これ以後、吉田氏は朝日新聞紙面に何度も登場し、従軍慰安婦の悲惨さを語り尽くした。だが、現代史家の秦郁彦氏はこう語る。
「吉田証言は完全な作り話なんです。証言が本になってすぐ現地の『済州新報』が取材しているが、一つも事実が見つからなかった。私も’92年に現地調査しましたが、証言を裏付ける話は何一つ出てこない。ある韓国の郷土史家は何年も調査し、拉致の事実はなかったと断言、吉田氏の本を『日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物』とこき下ろしてるんです」
つまり吉田氏は本を売って儲けるため、嘘八百を並べ立てたというのだ。実際、吉田氏は「証言は捏造だった」と後に認めている。その後も、従軍慰安婦問題を取り上げ続けた朝日新聞も《氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない》(’97年3月31日付)と暗に誤報を認めている。
しかし、この証言は独り歩きし、いまでは「日本軍が韓国人女性を性奴隷にした」という噂が国際的に広まってしまったのである。慰安婦問題は、この証言を始まりに日本の左翼が種を蒔き、それに韓国が乗っかって花を咲かせたのだ。秦氏は吉田氏を祭り上げた朝日や同調した歴史家の罪は重いと言う。
では、この問題を大きく育てた朝日新聞は「捏造問題」にどう答えるのか。取材を試みたが、返ってきたのは「締め切りまでに回答できません」というもの。日韓関係をここまでめちゃくちゃにした謝罪の言葉は、いっさいなかった。
（週刊FLASH 9月11日号）
http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/flash/5267
南京事件、教科書にさえ「３０万人は誇大」 近年の学説検証、勢い増す「否定派」と「中間派」
2012.7.1 18:00
日中戦争で旧日本軍が多くの中国人を虐殺したとされる「南京事件」。その犠牲者数について、日本史教科書の最大シェアを誇る山川出版社が、今年３月の高校教科書検定で、中国政府が主張する３０万人説を「誇大」と否定した。河村たかし名古屋市長は２月、虐殺自体を否定して物議を醸すなど、７０年以上たった今も論戦が続く。国内では「大虐殺派」が主流だったが、過去十数年の研究では「事件否定派」と「中間派」が勢いを増している。
「学者のあいだでは、３０万人説は誇大な数字と考えられている」
山川出版社は３月、日本史Ａの教科書で、こう記述して文部科学省の検定を合格した。６冊のうち４冊が「３０万人」「２０万人」といった従来通りの誇大な数字を記述する中、「数字の評価に踏み込む異例の記述」（文科省幹部）だった。
執筆した鳥海靖・東大名誉教授は「かつて学者の中には３０万人説を唱える人がいたが、近年の学会では誇大だということが常識になっており、触れた方がいいと思った」と説明する。
大虐殺派のトーンダウンが教科書にもようやく反映された形だが、実は十数年前から数字は下方修正されている。
平成１７年度の高校教科書検定で、「２０万人以上とする説が有力」とした記述が検定を合格。文科省は理由について「専門学者の中で２０万人以上説をとる人が相当多い」として、笠原十九司・都留文科大名誉教授ら５人を列挙した。
しかし、５人は大虐殺派が昭和５９年に結成した南京事件調査研究会のメンバーで、「２０万人以上」は統一見解だったほか、直近の過去１０年間に「十数万人」に下方修正されていた。
■虐殺有力証拠の著者は中立の欧米人ではなく…
「通常の戦闘行為はあったが、いわゆる南京事件はなかったのではないか」
今年２月、河村市長が発言すると、中国側は強く反発したが、東京都の石原慎太郎知事は「正しい。彼を弁護したい」と同調した。
虐殺はなかったとする「事件否定派」の過去十数年の研究では、戦闘による死者は万単位であっても、民間人の虐殺はなかったことが明確になりつつある。
東中野修道・亜細亜大大学院教授や藤岡信勝・拓殖大客員教授らの研究で、（１）当時、毛沢東が虐殺に一度も言及していない（２）当時、国民党は外国人記者向けに約３００回会見を開いたが、一度も虐殺に言及していない（３）南京の人口は日本軍占領前が２０万人、占領１カ月後が２５万人だった－ことなどが明らかになった。
さらに虐殺の有力証拠とされ、南京戦の半年後に発行された「戦争とは何か」の著者で英国紙の中国特派員は、中立の欧米人ではなく、国民党中央宣伝部の顧問だったことが判明した。
また当時の記録には、南京城内外で約４万体が埋葬されたという欧米人の報告があるが、藤岡教授は「埋葬を担当した日本軍将校の証言で、それらは戦闘による兵士の遺体のほか、民間人を装うなどしたため国際法上、合法的に処刑された不法戦闘員の遺体。虐殺体ではない」と指摘する。
一方、「一定程度の虐殺はあった」とする「中間派」で、現代史家の秦郁彦氏は昭和６１年の著書で「３・８万～４・２万人」としていたが、平成１９年に２１年ぶりに出した増補版で「４万の概数は最高限。実数はそれをかなり下回る」と、事実上、下方修正した。
藤岡教授は「南京事件が中国の宣伝工作だったことは明らか。今は数字の論争ではなく、事実上、事件否定派と中間派の論争になっている」と話している。
大虐殺派の笠原教授は「多忙」を理由に取材に応じなかった。
■実証的研究も教科書に反映を
過去十数年の実証的研究に基づく「南京事件否定説」は、なぜ教科書に取り上げられないのか。
教科書に南京事件の記述が最初に登場するのは昭和５０年で、さらに目立ち始めるのは５７年、教科書検定基準に中国や韓国などへの配慮を求めた「近隣諸国条項」が追加されてからだ。以降、「３０万人」「２０万人」といった誇大な犠牲者数が横行してきた。
現在、教科書会社が具体的な犠牲者数を記述する場合、文部科学省は諸説あることが分かる記述を求めているが、文科省も誇大だと認める「３０万人説」が、中国の公式見解であるため、いまだに多くの教科書に残っている。
文科省によると、検定意見は政府見解ではなく学説状況を考慮して付けているといい、文科省幹部は「事件否定説は承知しているが、学説上、事件が存在しなかったということは認められていない」と説明する。
しかし文科省が根拠とする「学説」は、「３０万人」「２０万人以上」から「十数万人」に下方修正されているにもかかわらず、誇大な数字は是正されない。文科省が、実証的な研究を検定に反映しないことの是非が改めて問われている。
■南京事件 １９３７（昭和１２）年１２月１３日、当時の中華民国の首都・南京陥落後、旧日本軍の占領下にあった最初の６週間に虐殺などがあったとされる事件。犠牲者数については、極東国際軍事裁判（東京裁判）で「１０万人以上」「２０万人以上」とされたが、中国側は「３０万人」と主張。日本政府の公式見解は「非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」としている。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120701/edc12070118000000-n1.htm
中国人が南京大虐殺をどう歪曲しているのか、とくと見てみよう―中国
南京入城・旧陸軍兵の証言 「城内は平穏だった」
靖国神社で大暴れした中国人「桜が可哀想だと思った」が理由
2012.07.05 07:00
平日の午前中、人気もまばらな境内が騒然となった。東京九段にある靖国神社で6月4日、境内を訪れた中国人男性が大暴れする事件が起きた。
この男は北京植物園の園長で、千葉で行なわれたバラの国際会議で来日しており、靖国神社には仲間を連れて観光で訪れた。男は境内にある桜の木3本にかけられたプラスチック製のプレートを次々と外し、2枚は竹藪に捨て1枚を足で踏み壊したという。
「隣接する朝鮮総連施設を警備していた機動隊員が現場を目撃し、現行犯逮捕しました。本人に酒に酔った様子はなく、政治的犯行が疑われたのでパトカーが多数押し寄せた」（居合わせた関係者）
男は犯行の理由を「プレートがきつく縛ってあり、桜が可哀想だと思った」と供述している。警察から「本人は非常に反省しており、謝罪文をしたため補償するともいっている」と聞いた靖国神社側は被害届を取り下げ、男は帰国した。
この件で中国大使館が警察に公表しないよう申し入れたという情報もあり、警視庁は今にいたるまで事件を公表していない。
事件の背景には、中国人観光客による靖国参拝が増えているという事情がある。小泉純一郎・元首相の参拝以降、中国・台湾・韓国からの参拝者が飛躍的に増加しているというのだ。
「台湾人が本殿まで参拝するのに対し、韓国人は見学程度、中国人の場合は敵情視察に近い。来た人の多くは、神社に政治色が薄いので拍子抜けして帰るようですが、昨年12月には神門にガソリンを撒き、柱の一部を焼いた中国人活動家がいました。
彼はその後、韓国の日本大使館に火炎瓶を投擲（とうてき）し逮捕されましたが、実は神門が焼かれる直前、神社の境内にも火炎瓶のような物が置かれていた。現在韓国で勾留中ですが、中国と日本の間で、身柄引き渡しをめぐって交渉が続いています」（靖国神社関係者）
※週刊ポスト2012年7月13日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120705_126453.html
靖国神社で桜の札踏み割る＝中国籍の植物園園長を逮捕、釈放－警視庁
在韓日本大使館に火炎瓶 「祖母が慰安婦」と拘束の中国人 「靖国神社も放火した」祖父も韓国人
「気品ある日本兵の姿を」 インド人監督がインパール作戦題材にメガホン
2012.6.24 20:03
 モーヘン・ナオレム氏 |
【ニューデリー＝岩田智雄】インド人の映画監督が今秋、第２次世界大戦で日本軍が大敗を喫したインパール作戦の激戦地、インド北東部マニプール州で、おじの日本兵の足跡をたどる女性を主人公にした映画を制作する。気品にあふれた真の日本兵の姿を伝え、現地の人々の記憶に残るエピソードを紹介したいという。
メガホンをとるのは、モーヘン・ナオレム氏（３４）。「マイ・ジャパニーズ・ニース」（私の日本人のめい）と題された作品では、インパール作戦で戦った日本兵のめい「アサダ」が戦後、現地を訪れる。すると、おじが夢の中である村を訪ねるようアサダに呼びかける。そこでアサダは、日本兵らが残した数々のメモや日記を発見するというストーリーだ。
インド人の手でこうした映画が制作されるのは初めてで、撮影は９～１０月ごろに始めるという。
日本軍は１９４４年のインパール作戦で、連合国側の中国への補給路を断とうとしたが、無謀な計画のために敗れ、多くの戦死者を出した。
現地で取材中のナオレム氏は産経新聞の取材に「マニプール州の人々には日本人とともに戦った記憶がある。日本は今も多彩な援助をしてくれており、日本人に親愛の情を示したいと思っていた」と答えた。
ただ、「日本兵の記憶が徐々に人々から失われている」といい、「まだ知られていない話を集めて映画で伝えたかった」と撮影にかける思いを吐露した。
また、「欧米では日本兵の残虐行為や犯罪に関する話が書き立てられているが、日本兵はもっとも気品があり親切な心を持った人々だった」としている。
ナオレム氏は同州での公開後、日本での上映に向けて協力者を探している。アジア各地での発表も模索しているという。
アサダ役には、大阪府箕面市のモデル、浅田結有（ゆう）さん（２３）が挑み、今回がデビュー作。浅田さんは電話取材に「インパール作戦のことは何も知らず、今回勉強した。日本の若い人にも知ってもらえるきっかけになれば」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/120624/ent12062420040013-n1.htm
元台湾少年工 映画で証言 「本当の姿を知って」
台湾少年工の大和魂
【正論】日本財団会長・笹川陽平 国家の名誉、尊厳に敏感であれ
2012.6.21 03:22
日本人は自分の考えを強く言わないのを美徳とする傾向がある。和を尊ぶ伝統的な精神であり、それはそれで素晴らしい。しかし、自己主張の弱さは国際問題を解決するうえで、この国の大きな弱点となりつつある。
慰安婦問題をめぐる最近の日韓の攻防もそのひとつだ。韓国の攻勢に対し日本の主張は苛（いら）立たしいほど弱い。歴史問題は国の根幹であり、このままでは慰安婦問題は大きな“負の遺産”として次世代にのし掛かる。日本は敗戦で国の名誉まで捨てたわけではない。政府も政治家も、国の名誉、尊厳にもっと敏感にならなければならない。主張すべきは主張する姿勢こそ日韓友好にもつながる。
≪歴史問題は国の根幹≫
この問題では一昨年秋と昨年末に、韓国系住民が過半を占める米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館とソウルの日本大使館前の路上に、「慰安婦の碑」が相次いで設置され、李明博・韓国大統領も昨年暮れの日韓首脳会談で、「日本の誠意ある措置がなければ、第二、第三の像が建つ」と“脅し”とも取れる発言をし、この問題を最優先で解決するよう野田佳彦首相に迫った。
先月にはニューヨーク総領事と日本の国会議員４人が前後してパリセイズパーク市を訪れ、市長に碑の撤去を求めたが断られ、韓国メディアは「日本が大恥」と報じた。米国の２２都市に同様の碑を設置する動きもあるという。
米国碑には「日本帝国政府の軍が２０万人以上の女性と少女を連行して慰安婦にした」との趣旨の記述があり、野田首相も参院予算委員会で、「（事実とは）大きく乖離（かいり）している」と答えた。放置すれば、そのまま歴史的事実となりかねない。一方が主張し、他方が沈黙するいびつな関係から正しい歴史認識が生まれることもない。
米下院外交委員会が従軍慰安婦問題に関する対日非難決議を可決した２００７年夏、上院議員として決議に異を唱えたダニエル・イノウエ氏をワシントンの事務所に訪ねた。氏は中国や韓国が官民挙げて米国の政治家やメディアに広報活動を展開している点を指摘、「日本はあまりに静か。米国で何も言わないのは良くないことです」と忠告された。国際的な標準名となっている「日本海」の呼称を「東海」に変更するよう求める韓国側の動きも半端ではない。
≪広報外交の不在≫
訪問先の外国首脳から「日本の顔が見えない」と広報外交の不在を指摘されることも多い。そうでなくとも隣国関係、とりわけ日韓関係は難しい。過度の贖罪（しょくざい）意識や必要以上に相手の立場を考慮する日本の姿勢が、日韓関係を歪（ゆが）めてきた面もある。李発言も、レームダック（死に体）化しつつある大統領としての支持率回復策というより、日本批判の高まりを前にした苦渋の選択のような気もする。
こうした事態を招いた一番の原因は９３年に、宮沢喜一内閣で出された河野洋平官房長官（当時）談話にある。日本政府が集めた約２３０点の公文書に軍の強制を裏付ける証拠がなかったにもかかわらず、これを認め、６５年の日韓基本条約とその付属協定で、補償問題は決着済みとする日本の立場が揺らぐ結果となった。
以後、韓国の要求はエスカレートし、日本政府は機会あるごとにお詫（わ）びと反省を繰り返してきた。民主党政権になっても「互いに知恵を絞り合い、問題を一歩一歩乗り越えていくことが大切だ」「従軍慰安婦、戦後補償に取り組めば多くの人が日本に信頼を持つ」といった閣僚発言が続き、同じ過ちを犯しているとしか思えない。
李大統領はこの５月、北京で行われた首脳会談で「強固な両国関係」という言葉を使った。しかし歴史問題を曖昧にしたまま日韓経済連携協定（ＥＰＡ）や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と言っても話にならない。私には、経済強国になった韓国が「日本との過去」にこだわり過ぎるのは今後の韓国にとって好ましくないといった思いもある。
慰安婦問題は間欠泉のように政治に利用され、国民の相互信頼を妨げる大きな原因にもなってきた。どのように解決するか、国際社会も注目している。どこに双方の見解の違いがあるのか、改めて本音で語り合うべきである。河野談話に根拠がないというのなら、反発を恐れず撤回すべきである。碑の撤去を求めるのなら国の名で正々堂々と行うべきだ。戦後の韓国の経済発展に対する日本の貢献も、もっと強調されていい。
≪日本が一歩、踏み出すとき≫
具体策もないまま期待を持たせるような発言を重ねるのは、韓国の「反日」を一層高めるだけでなく、韓流ブームの陰で日本の「嫌韓」も深く進行する。隣国関係が“砂上の楼閣”であっていいはずはない。
今は日本が一歩、踏み出すときである。根幹の歴史問題だからこそ、国の威信をかけ、わが国の主張、見解を示さなければならない。そうでなければ、双方の妥協点は生まれず、事態も動かない。政治家の覚悟と勇断に期待する。（ささかわ ようへい）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120621/plc12062103230003-n1.htm
元慰安婦写真展、会場提供命じる 東京地裁、ニコンに
 写真展用の作品を手に会見する安世鴻さん（左）＝２２日午後４時３０分、東京・霞が関の司法記者クラブ、葛谷晋吾撮影 |
今月２６日から東京・新宿で開催予定だった元朝鮮人従軍慰安婦に関する写真展をめぐり、会場を運営するニコンが「中止する」と決めた問題で、東京地裁（伊丹恭裁判長）は２２日、この写真展のために会場を使用させるようニコンに命じる仮処分決定を出した。
仮処分を申し立てていたのは、写真展を企画した名古屋市在住の韓国人写真家安世鴻（アン・セホン）さん（４１）。中国各地に戦後、置き去りにされた元従軍慰安婦の女性たちの今を扱った２００１年以降の作品約４０点を展示する内容で、昨年１２月にニコンに会場の使用を申し込んだ。
今月２６日から７月９日まで新宿のニコンサロンで開くことが決まっていたが、ニコンは５月下旬、安さんに中止を通告。安さんは「納得のいく説明がなく、中止は受け入れられない」として会場を使わせるよう仮処分を申し立てていた。
写真展をめぐっては、インターネットの掲示板などで「歴史の捏造（ねつぞう）に加担する売国行為」などと批判する内容の投稿が目立ち、ニコンへの抗議を呼びかける書き込みもあった。
2012年6月22日16時37分
http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY201206220346.html
元慰安婦の写真展中止 ネットに批判投稿相次ぎ「売国行為やめさせよう」
【韓国】米国各地に従軍慰安婦追悼碑を続々と建設予定「日本の歴史的蛮行や虐殺を世界に知らせるニダ」
韓国の捏造「反日プロパガンダ」を許すな 外務省「韓国は確信犯的にやっている」
写真展 会場使用命じる仮処分
6月22日 21時16分
東京・新宿区で開催予定だった元従軍慰安婦をテーマにした写真展を巡り、韓国人の写真家が「いったん承諾された会場の使用を中止された」と訴えたことに対し、東京地方裁判所は会場を使わせるよう命じる仮処分の決定を出しました。
韓国人の写真家、アン・セホンさん（４１）は、今月２６日から東京・新宿区で元従軍慰安婦をテーマにした写真展を開催する計画でしたが、「いったん承諾された会場の使用を中止された」と、会場を運営する光学機器メーカーのニコンに会場を使わせるよう裁判所に申し立てていました。
これについて東京地方裁判所の伊丹恭裁判長は、「会社は『写真展を政治活動の場にしようとしている』などと主張するが、一定の政治性があっても写真文化の向上という目的に反するとは言えない。また会社は男性との間で会場の使用契約が成立している」などと指摘し、会場を使わせるよう命じる仮処分の決定を出しました。
この写真展については、インターネットに批判的な書き込みが相次いでいたということで、アンさんは会見で「表現の自由を尊重した妥当な決定だ」と話しています。
ニコンは異議を申し立て
一方、ニコンは「私たちの法的な主張が認められなかったことは誠に遺憾だ」というコメントを出すとともに、決定を不服として異議を申し立てたことを明らかにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120622/k10013048691000.html
写真展:会場使用認める決定…東京地裁 「慰安婦」テーマ
毎日新聞 2012年06月22日 22時22分
従軍慰安婦をテーマにした写真展の開催を巡り、名古屋市在住の韓国人写真家、安世鴻2件（アン・セホン）さん（４１）が、施設の使用中止を通告した会場運営者のニコンに施設を使用させるよう求めた仮処分申請で、東京地裁（伊丹恭裁判長）は２２日、安さんの申し立てを認める決定を出した。
ニコン側は「政治活動の一環であると判明したため中止を通告した」と主張。だが、決定は「政治活動との一定の関わりを否定できないが、写真文化はテーマによっては政治性を帯びつつも独立の価値を認められながら発展してきている。ニコン側も内容を分かった上で会場の使用を承諾した」と指摘した。
写真展は、東京都新宿区の新宿ニコンサロンで６月２６日～７月９日に予定されていた「重重－中国に残された朝鮮人元日本軍『慰安婦』の女性たち」。ニコンは５月２２日に安さんに中止を通告。写真展を巡っては、インターネット上で「反日捏造（ねつぞう）写真展は中止を」などと抗議する趣旨の書き込みが相次いでいた。
安さんは「妥当な決定でニコンは写真展を開催すべきだ」と話した。ニコンは「誠に遺憾で保全異議を申し立てた」とのコメントを出した。
http://mainichi.jp/select/news/20120623k0000m040091000c.html
従軍慰安婦写真展、ニコンに会場使用許可命令
東京・西新宿で６～７月に従軍慰安婦問題をテーマにした写真展を予定していた韓国籍の写真家・安世鴻アンセホンさん（４１）が、会場を運営するニコンから使用許可を取り消されたのは契約違反だとした仮処分申し立てについて、東京地裁（伊丹恭裁判長）は２２日、同社に使用許可を命じる決定を出した。
同社は異議を申し立てた。
決定によると、安さんは１月に使用許可を得たが、慰安婦問題に取り組む安さんを紹介する新聞記事が５月に掲載されてから同社に抗議の電話などがあり、許可が取り消された。同社側は「『政治性を持たない』という会場貸与の条件に違反する」と主張したが、決定は「政治活動の場として利用するとは認められない」と退け、「案内はがきを送るなど準備を進めており、許可取り消しは安さんに著しい損害になる」とした。
（2012年6月22日20時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120622-OYT1T01112.htm
「元従軍慰安婦写真展」の会場使用を認める 東京地裁
2012.6.22 18:54
「元従軍慰安婦」を題材にした写真展について、会場の使用中止を通告されたのは不当として、韓国人写真家が会場運営元のニコンに施設使用を求めた仮処分について、東京地裁は２２日、申し立てを認める決定をした。ニコン側は同日、異議を申し立てた。
仮処分を申し立てたのは、名古屋市在住の安世鴻（アン・セホン）さん（４１）。安さん側によると、朝鮮人の「元従軍慰安婦」を撮影した３８点を展示した写真展を今月２６日～７月９日に東京都新宿区の「新宿ニコンサロン」で開催予定だったが、先月２２日、ニコン側から中止を通告された。
ニコン側は「写真展を政治活動の場にしようとしており、応募条件に違反する」と主張していた。
伊丹恭裁判長は、「ニコンサロンは写真文化の向上を目的とする写真展に貸与するための施設」とした上で、「写真展が政治活動としての意味を有していたとしても、写真文化の向上という目的と併存し得る」と判断。安さんが申込書に写真展の内容を記載し、展示写真も提出した上で使用承諾を受けていることからも「施設使用の趣旨に反するとはいえない」とした。
ニコンは「弊社の法的な主張が認められなかったことは、誠に遺憾」とコメントしている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120622/trl12062218560005-n1.htm
元慰安婦の写真展開催へ ニコン、会場使用認める
2012.6.25 19:59
元従軍慰安婦が題材の写真展中止を韓国人写真家安世鴻さん（名古屋市）に通告したニコンに対し、会場を使用させるよう命じた東京地裁の仮処分決定を受け、写真展が予定通り２６日から東京都新宿区の「新宿ニコンサロン」で開かれることが分かった。ニコンが２５日、明らかにした。
ニコンはいったん、安さんと会場使用契約を結んだが、安さんの取り組みが報道されると同社に抗議が寄せられた。同社は５月下旬に中止を通告した。
安さんがこれを不当として仮処分を申請、東京地裁は今月２２日、会場を使用させるよう命じる決定を出した。ニコンは異議を申し立てているが「（現時点では）裁判所の決定に従う」（広報課）として開催が決まった。
写真展は戦後「中国に取り残された朝鮮人元従軍慰安婦」をテーマに撮影した約４０点を展示する。７月９日までの予定。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120625/trl12062520000005-n1.htm
仮処分で元従軍慰安婦の写真展 開催
元従軍慰安婦をテーマにした写真展について、会場を運営する「ニコン」が中止を通告した問題で、東京地裁が会場を使用させるよう命じる仮処分を出したことを受け、写真展は、２６日から開催されています。
写真展は韓国人の写真家・安世鴻さんが「元朝鮮人従軍慰安婦」を題材に撮影したものです。
ニコンが運営する東京・新宿区の会場での開催がいったん決まりましたが、その後、ニコン側が「政治活動の一環」にあたるとして中止を通告。安さん側は、東京地裁に会場の使用を認めるよう仮処分を申請していました。
東京地裁が２２日に、ニコンに会場を使用させるよう命じる仮処分決定を出したため、写真展は２６日から開催されていますが、客のほか、開催に抗議する団体も詰め掛けています。
「写真展が開催できてとてもうれしいです。誰にでも表現の自由があり、それを守る必要がある」（写真家 安世鴻さん）
ニコンは「裁判所の決定に従ったが、異議が認められれば途中でも中止を求める可能性がある」としています。（26日14:08）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5065053.html
写真展スケジュール | ニコンイメージング
新宿ニコンサロン
6/26 (火) ～7/9 (月)
安世鴻写真展は諸般の事情により中止することといたしておりましたが、東京地方裁判所から、「ニコンサロンを安世鴻氏の写真展のために仮に使用させなければならない」との仮処分が発令されましたので、これに従って、安世鴻氏に対し新宿ニコンサロンを仮にご使用いただくことといたしました。（現在、東京地方裁判所へ保全異議申立中です）
http://www.nikon-image.com/activity/salon/schedule/#section02
【米国】米の慰安婦決議 在米日本人が廃止請願の署名運動[06/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1340756888/-100
【ワシントン聯合ニュース】
在米日本人が米ホワイトハウスのウェブサイトの請願コーナーで、米下院議会が２００７年７月に可決した旧日本軍慰安婦に関する決議の廃止に向けた署名運動を行っていることが２６日、分かった。
下院１２１号決議は、日本政府に慰安婦に対する謝罪を求める内容。
外交筋によると、同決議廃止の請願はワシントン居住の「Ｙｏｋｏ」名義で２１日に設置された。「決議は捏造（ねつぞう）に基づくもの。韓国が第２次世界大戦当時の日本人の行動を非難できる道を開いている」と指摘。
また、太平洋戦争当時に慰安婦を強制連行したと暴露した日本人は、後にこれをフィクションだと告白した、と主張した。
２６日時点で約２８００人がオンライン署名した。
ホワイトハウスは、同コーナーで３０日以内に２万５０００人以上が署名した請願を正式受理している。在米日本人はほかにも、米国内にある慰安婦の碑の撤去を求める署名運動を展開。韓国系米国人がこれに対抗する署名を行っている。
2012/06/27 09:11 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2012/06/27/0800000000AJP20120627000200882.HTML
国旗掲揚:川崎市で市民団体、中止求め抗議活動 ／神奈川
毎日新聞 2012年06月22日
川崎市議会での国旗掲揚を巡る問題で、市内外の市民団体が２１日、同市役所（川崎区）前で、掲揚中止を求める抗議活動を行った。会見した「平和と民主主義を守る川崎連絡会」の三嶋健弁護士は「日の丸は国旗として定着していない。拙速な議論で非常に残念」と訴えた。
同市議会は全国の政令市で唯一、議場に国旗を掲揚していない。自民、公明、民主、みんなの４会派は、掲揚を求める決議文を現在開会中の６月定例議会に連名で提出しており、２２日の本会議で可決される見込み。【高橋直純】
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120622ddlk14010286000c.html
4 ：名無しさん＠１３周年：2012/06/22(金) 21:53:10.19 ID:8/L7+lCG0
こいつぁおどろいた・・・
5 ：名無しさん＠１３周年：2012/06/22(金) 21:53:18.14 ID:Rg7O3iSC0
どこの国のやつらだよ
6 ：名無しさん＠１３周年：2012/06/22(金) 21:53:20.10 ID:lESQAVj60
どこの国の方ですか？
9 ：名無しさん＠１３周年：2012/06/22(金) 21:53:55.69 ID:XcGpUhxV0
北朝鮮宗教統一教会がバックに居たオウム真理教の菊池直子と高橋克也が
川崎周辺に潜伏していた理由が
わかっただろ？
10 ：名無しさん＠１３周年：2012/06/22(金) 21:54:17.54 ID:toxY1172O
定着していないってどういうこと？
11 ：名無しさん＠１３周年：2012/06/22(金) 21:54:18.48 ID:8MM/Q9V40
市民団体じゃなくて左翼団体と書け
23 ：名無しさん＠１３周年：2012/06/22(金) 21:55:25.13 ID:TrrRiTtB0
定着してないなら定着させないといかんね
国旗掲揚の機会をどんどん増やさないと
24 ：名無しさん＠１３周年：2012/06/22(金) 21:55:39.03 ID:PLTylTmp0
コレとおんなじ団体？
「外国人への差別を許すな・川崎連絡会議」
http://homepage3.nifty.com/hrv/krk/
26 ：名無しさん＠１３周年：2012/06/22(金) 21:55:41.33 ID:+oHPp7Ab0
お前に定着してないだけだろ
27 ：名無しさん＠１３周年：2012/06/22(金) 21:55:43.68 ID:zyw54Qgo0
日の丸にウンコのデザインをする在日韓国人 「オレ達に選挙権をよこせ」
http://www.youtube.com/watch?v=Z2uE4MmhJNw
30 ：名無しさん＠１３周年：2012/06/22(金) 21:55:51.14 ID:HIk8zfac0
川崎w
朝鮮人の臭いがするよ！
常設型住民投票条例が成立 川崎市、政令市で２番目
川崎市の永住外国人らを含む１８歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案が、１９日の市議会本会議で可決、成立した。市によると、同様の条例の制定は、政令指定都市では広島市に次ぎ２番目。
在日韓国人２世で、外国人と地元住民の交流施設「ふれあい館」（川崎市）館長の☆重度（ぺ・チュンド）さん（６３）は「当然の権利で、喜ばしい結果だ。在日外国人が行政参加するための第一歩」と評価した。
投票資格は永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民。投票を発議できるのは市長、市議会、住民だが、住民の場合は投票資格者数の１０分の１以上の署名が必要。実施対象は市政にかかわる重要事項。
川崎市の１８歳以上の住民は、３月末現在で約１１２万２０００人。このうち投票資格を持つ外国人は約１万９０００人。阿部孝夫市長が２００１年に初当選する際、市民参加の行政の一環として公約に掲げていた。
（注）☆は、褒の保が非
2008/06/19 12:59 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061901000408.html
議場での国旗掲揚、きょう可決へ 川崎市議会
2012.6.21 21:43
川崎市議会の議場で国旗と市旗の掲揚を求める決議案が２２日、川崎市議会の本会議に提出される。全国２０政令市の中で議場に国旗を掲揚していないのは川崎市だけ。共産党以外の会派などの賛成多数で可決される見通しだ。
掲揚については平成１１年の国旗国歌法施行以来、公式・非公式の場で話し合われてきたが議員の意見が一致せず、自民党会派（議員数１６人）の発案で、本会議での採決に持ち込まれた。共産（１０人）以外の公明（１３人）、民主（１３人）、みんな（６人）が賛同し、４会派で決議案を共同提出する。
本会議に先立ち２１日に開かれた議会運営委員会（議運）で示された決議案の文面では、日章旗が法的に日本の国旗とされたことや、国際社会でも国家の象徴として受け入れられていることを挙げ、「国際社会の一員として国旗に敬意を表し（中略）、市民の代表として真摯（しんし）に議会活動に臨むため国旗を掲揚する」としている。
自民党市議団の浅野文直団長は「当然のことを提案したまで。市民から賛成の声も寄せられている」と説明し、「国旗国歌法案成立以降、長年協議してきたこと」と強調している。
一方、反対の意志を示している共産党市議団の竹間幸一団長は「日の丸は侵略戦争の旗印。国旗とされることについて世論が二分された」と指摘し、「議場に掲揚することは、傍聴する市民への（日の丸の）押しつけだ」と批判している。
議会局によると、議場での国旗・市旗掲揚は昨年２月、川崎市議会の運営方法などを決める議運で、市民からの陳情を受けて審議された。議運での決定は全会一致が原則とされ、陳情は採択されなかった。
ある中堅の市議は「政令市であるにもかかわらず、国旗をいまだ掲げていないとは恥ずかしい。全会一致を待っていたら、いつまでも決まらない」と賛成する。
他方、反対する市民団体は２１日、市役所前で「日の丸は国旗として定着していない」などと書かれたビラを配った。
議場での国旗掲揚をめぐっては、隣接する横浜市で１４年に掲揚を始めた際、反対市議２人が国旗を引きずり降ろそうとして退場させられ、除名処分となる騒動が起こった。また、政令市では京都市が市旗を掲揚せず国旗のみを掲げている。
◇
国旗国歌法 慣習として定着していた日の丸、君が代に法的根拠を与えた法律。「国旗は日章旗とする」「国歌は君が代とする」の２条で構成され、尊重・義務規定はない。平成１１年２月、国歌斉唱をめぐる学校内外の交渉に疲れた広島県立世羅高校の校長の自殺を契機に、政府が法制化に着手。同年８月、国会の圧倒的多数で成立した。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120621/kng12062121450013-n1.htm
「朝鮮人殺害」を「虐殺」 横浜市教委、中学副読本を書き換え 事務局独断で
2012.6.25 00:49
横浜市教育委員会が市立中学の生徒全員に配布している副読本『わかるヨコハマ』の今年度の改訂で、関東大震災直後の「朝鮮人虐殺」の記述が教育委員に報告せずに書き換えられていたことが分かった。歴史認識に関わる改訂にもかかわらず、一部の事務局職員の判断で行われた。今後も恣意（しい）的な“修正”が相次ぎかねず、文部科学省の検定を経ない副読本の課題が浮かび上がった。
（寺田理恵、黒田悠希）
『わかるヨコハマ』は中学生が市の歴史や文化、自然への理解を深められるよう、授業などで活用する副教材として平成２１年に発行された。毎年、最新のデータに更新した上で、１年生全員に配布される。今年も今月２日、約２万７千人分が全１４９校に配られた。
修正が判明した部分は、関東大震災について記した項目「震災のようす」のうち、震災後の混乱で「朝鮮人が井戸に毒を入れる、暴動を起こす」というデマが流れ、朝鮮人が殺害されたと説明した部分。
２３年度までの旧版では「自警団の中に朝鮮人を殺害する行為に走るものがいた」としていたが、改訂版では軍隊や警察も「朝鮮人に対する迫害と虐殺を行い」と、踏み込んだ表現に書き換えた。
在日本大韓民国民団の機関紙「民団新聞」が１３日付で「虐殺の主体鮮明に」と報じて判明。市教委によると昨年、旧版の記述について市立中の元社会科教諭から「誤った見解」と繰り返し修正を求められ、これを執筆者に伝えた。書き換えは監修する市教委事務局の社会科指導主事の判断で行われたという。
しかし、「朝鮮人虐殺」をめぐっては、殺害された朝鮮人の人数や軍、警察の関与に諸説がある。神奈川県教委は昨年８月、県立高校教諭が「朝鮮人虐殺の現場」見学の校外学習を企画したことについて、「多様な考え方がある中で、一方的な解釈は望ましくない」として、校長に対し口頭で是正を指導した。
著書「関東大震災『朝鮮人虐殺』の真実」で再検証したノンフィクション作家、工藤美代子氏は「被害者の数が何千、何万と一人歩きする『南京大虐殺』と同じ構図が『朝鮮人虐殺』にもあり、教材で扱うには慎重さが求められる。不幸な事件だが、当時は朝鮮独立運動のテロがあった。今回の改訂版の記述は一方的な見方だ」と指摘する。
議論のある部分にもかかわらず、市教委事務局担当者は管理職の決裁も得ていなかった。山田巧教育長は産経新聞の取材に「歴史認識において、いくつかとらえ方のある部分の書き換えは慎重であるべきだ。（問題箇所は）量的にも分野的にも決裁をとるべき事案。中身についても、文脈や構成に誤解を招く部分があると思われるので精査する」と、手続きの不備を認めた。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120625/edc12062500520000-n1.htm
【民団新聞】 "関東大震災で朝鮮人・中国人虐殺…朝鮮人へのおそれと差別意識があった" 横浜市教委が中学生用副読本を改訂
【書評】『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』ー 震災に乗じて襲来した朝鮮半島のテロ集団の実態
「日本が強制連行、殺害」断定の韓国慰安婦本 図書館協会が推奨
2012.7.7 02:07
日本による朝鮮半島統治時代の慰安婦について、日本が国家レベルで強制連行し、性奴隷にしたと断定する韓国人の著書の翻訳版を、文部科学省所管の社団法人「日本図書館協会」（東京）が、全国の図書館に推奨する選定図書に指定していたことが６日、分かった。慰安婦について「強制連行を示す資料はない」とする日本政府の見解に反する内容が一方的に書かれており、識者からは「公的機関が推奨する本ではない」との批判が出ている。
本は「２０年間の水曜日」（東方出版）。著者は、毎週水曜日に元慰安婦女性らとソウル市内の日本大使館前でデモ活動を続けている韓国人市民活動家の尹（ユン）美（ミ）香（ヒャン）氏で、昨年８月に日本語訳版が出版された。
内容は、当時の慰安婦について「日本軍の性奴隷制度」の被害者とし、「拉致」「連行」といった表現を使って国家レベルの強制だったと断定。終戦直後には、日本軍が罪を隠（いん）蔽（ぺい）するため、多くの慰安婦を殺害したとの記述もあったが、根拠は元慰安婦女性の証言だけで、裏付ける資料的証拠は何も示されていない。
慰安婦をめぐっては、平成５年８月、河野洋平官房長官が官憲による慰安婦募集の強制性を認める「河野談話」を発表したが、その後、元慰安婦女性からの聞き取りだけを根拠に作成されたことが判明。政府は１９年３月に「強制連行を示す資料はない」とする答弁書を閣議決定。現在、文科省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていない。
ところが、日本図書館協会は昨年９月、選定図書に指定した。同協会は「韓国では反日的な意見もあるということを知ってもらうために選定した。誤解を招く部分もあるが、前例がないので選定図書を取り消すつもりはない」としている。
慰安婦問題に詳しい東京基督教大の西岡力教授は 「元慰安婦女性の証言などには真実の裏付けがないことが日韓の研究者や日本政府の調査でほぼ判明しているが、それらを無視した非常に偏向的な内容で、公的機関が推奨するのは極めて不適切だ」と指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120707/edc12070702070000-n1.htm
