慰安婦「１０万人いた」？ 自ら「父に売られた」証言も…韓国紙報道に疑問・矛盾の数々
2013.10.27 18:00
日本統治時代の「慰安婦」問題をこじらせている理由の１つに韓国メディアの極端な報道姿勢があることは以前から指摘されてきた。特に最近、具体的な証拠をもって検証するという姿勢は消えうせ、これまで以上に一方的な思い込みや元慰安婦・反日団体の主張を垂れ流して問題の拡大再生産を続ける。韓国メディアが伝えた“証言”や“情報”を詳細に見ると、おかしなことに気づく。（ソウル 加藤達也）
■ 「日本右翼が死を待つ人々」
朝鮮日報（電子版）は８月１７日、「日本の右翼が一日も早く死ぬのを待っている人々がいる。旧日本軍の従軍慰安婦の被害者だったおばあさんたちだ」と始まる記事を掲載した。
記事によると、元慰安婦の女性らは、日本側が「組織的かつ暴力的な慰安婦動員の証拠を出さない中」での、「日本の過去の蛮行を詳細に明らかにした証言者だ」と主張する。
そして「日帝（日本帝国）統治からの解放から６３年の長い歳月を経て、推定１０万人あまりいた元慰安婦の数は（８月１３日）現在、５７人に減った」としている。
問題は「１０万人」という数字だ。
最近では「２０万人が性奴隷となった」などと喧伝（けんでん）され、一人歩きする数字の典型例となっているが、これにしても出所不明、根拠不明瞭この上ない数字だ。
朝鮮人慰安婦の数をめぐっては、確定した数字はない。歴史研究者による調査・分析の結果から推定したものが根拠となることが多い一方で、政治家ら一定の発言力がある人物が発信した出所不詳の数字が検証されずに伝えられたものまであるのが実態だ。
科学的な根拠から事実関係究明しようとしてきたが、研究者によって推定には開きがある。
韓国メディアはこうした「過去の事実」については一切「直視」しようとしていない。
■ 「朝鮮人慰安婦」８０００～８万人？
慰安婦問題を詳細かつ実証的に論じた「慰安婦と戦場の性」などの著作で知られる歴史学者、秦郁彦氏は１９９３年、中国などに展開していた兵員数を約３００万人とし、将兵５０人に慰安婦１人という割合、さらに慰安婦の休日のための予備人員の係数（交代率）から１・５倍の人数を要したとの推計を前提に、慰安婦の総数を約９万人とした。
秦氏はその後、９９年に兵員数を２５０万人、将兵１５０人に慰安婦１人の割合だったとの見方を示し、慰安婦の総数は約２万人だったとの分析結果を示した。
慰安婦問題解決のため、９５年に設置された「女性のためのアジア平和国民基金」が日本政府の調査を基にまとめた「政府調査『従軍慰安婦』関係資料集成」では、過去の記録を基に台湾の台北や台南、高雄など６地域を経由して最終的に中国に移設されていった慰安所での従業員や関係者らの割合を示している。
これによると、「朝鮮人」慰安婦の割合は４０・１％と推計。秦氏の総数９万人説を基にすると、朝鮮人慰安婦は約３万６０００人。総数２万人説を基にすると８０００人となる。
このほか、慰安婦が日本による「性奴隷制度」の下にあったとの立場をとる歴史学者の吉見義明氏は、兵員数３００万人、割合を１００人に１人、交代率を１・５とする説と、割合を３０人に１人、交代率を２とする説を発表。これによると、慰安婦の総数は４万５０００人から２０万人となる。この場合でも、朝鮮人慰安婦の数は最大２０万人の４０・１％で８万２００人となり、韓国の反日団体が主張する２０万人はおろか、１０万人にも届かない。
論拠を示さずに「１０万人」の主張を繰り返すのが、朝鮮日報の報道姿勢だ。
■ 「空腹の弟たちのため」２度売られ…
朝鮮日報は一方で、元慰安婦の女性たちが暮らしている施設でインタビューした結果として、女性らの当時の境遇をまとめている。
女性らが訴える境遇は悲惨で、深い同情を禁じ得ないものだが、中にはこんな証言もある。
平壌出身で９１歳になるキム・スンオクさんという女性は「暮らし向きが苦しく、７歳から他人の家で生活していると、空腹の弟たちの生活の一助にと父親の勧めで、妓生（キーセン）として売られた」と述べている。
キムさんはもう一度、家に帰りたいと思う一心で、金を稼ぎ借金を完済。家に戻ったが、父親は再びキムさんを売り、中国・黒竜江省の「石門子」という慰安所に行くことになった。
約５年間、慰安婦として働かされた－。キムさんは同紙にこう述べている。
赤貧ゆえに２度にわたって父親に売られたという事実には、だれもが同情を禁じ得ないだろうが、きっかけは「父親が娘を売った」という事実である。
朝鮮日報のインタビューでは他にも、「工場で働けば、お金を稼げると聞いたが、慰安婦の募集だった」という女性の話や、「家が苦しく学校に行けず、１９４０年に、お金も稼げて勉強もさせてもらえるという誘い話に乗って蔚山（ウルサン）の旅館で働き、４２年に朝鮮人１人と日本人１人に中国の延吉に連れていかれ、３年間、慰安婦として過ごした」という女性などの話が出てくる。
■ 地元出身者による女性連れ去り多発
朝鮮日報など韓国メディアは、こうした話をたびたび引用して日本批判のよりどころにしているのだが、当時の社会状況などについては検証することはない。
当時の韓国では、朝鮮出身者が女性を連れ去った事件（１９３９年８月３１日付の東亜日報）や、朝鮮半島出身者による少女買春事件（３３年６月３０日付同紙）などが多発していた一方、日本の治安機関が連れ去られた女性らを救出したという出来事（３９年３月１５日付同紙）があった。
こうした事実を提示し、社会状況を重ね合わせて検証するという報道姿勢は、韓国メディアには望めないのだろうか。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131027/kor13102718000001-n1.htm
慰安婦の証言で分かった「少女を騙したのは韓国人同胞」～朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授著
【慰安婦問題】「大儲けできると従い騙された」韓国・慶尚南道の市民団体、慰安婦歴史館建設へ募金訴え[11/04]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383665046/-100
【統営聯合ニュース】慶尚南道・統営の市民団体「日本軍慰安婦ハルモニ（おばあさん）とともにする慶南統営・巨済の市民の集まり」は４日、統営市庁で記者会見を開き、道内に旧日本軍の慰安婦に関する歴史館を建設するよう訴えた。
歴史館建設は２０１２年から論議が起こったが、予算などの理由で進行していない。同団体は韓国で最も被害者が多い慶尚南道地域に現在元慰安婦が８人生存しているが、全員８０～９０代と高齢のため建設が急がれると強調した。
会見には最高齢の生存者のキム・ボクドゥクさんも出席し、歴史館建設のため２０００万ウォン（約１８６万円）を伝達した。道教育庁などから受け取った支援金やこれまで各界から贈られた後援金を使わずに貯めていたものだ。
キムさんは「お金をたくさん稼げるとの言葉に何も分からないまま従って人生を台無しにした」と述べ、同様の悲劇が繰り返されないよう建設への支援を求めた。
同会は今後、建設推進委員会を結成し募金運動を展開する計画だ。慰安婦の歴史館はソウル市、京畿道、光州市、釜山市などにあり、大邱市でも建設運動が進められている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/11/04/0200000000AJP20131104001700882.HTML
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる
「日本から補償金」３万人だます 韓国の団体幹部ら摘発
【韓国】日帝徴用被害者を相手に手数料騙し取る詐欺事件…騙された側も８割が虚言申告
慰安婦被害者は推定２０万人…被害者登録は２４３人のみ＝韓国
2013/11/05(火) 10:40
韓国国会の女性家族委員会に所属する野党・民主党、イン・ジェグン議員は5日、韓国政府が推定する日本軍慰安婦の被害者は8－20万人で、確認できているのは243人のみだと、女性家族省の資料を基に明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。
同省の「日帝強占下に日本軍慰安婦として動員された韓国政府が推定する人員ならびに真相調査現況」、「対象者登録申請書」、委員会の「被害申告書」の資料を比較、分析した。
イン議員は登録者が少ない理由について、韓国政府が被害者を積極的に探していないからだと指摘。平均年齢が88歳に達する元慰安婦が自ら登録を申請することは困難であり、改善策を模索する必要があると主張した。
また、元慰安婦として登録されている237人に対する資料も、内容が不十分であることが分かった。イン議員によると、237人のうち149人は慰安婦として動員された当時の年齢が不明で、10人の出身地が間違っていた。慰安婦被害者の登録手続きも一部進んでいなかった。
イン議員は、「日本軍慰安婦に関する記録を整理・管理すべき女性家族省が、基本的な資料管理すらできていない」と批判し、「（このような状況では）歴史的な真相究明はもちろん、正しい歴史教育もできない」と同省に根本的な対策をまとめるよう求めた。（編集担当：新川悠）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1105&f=national_1105_009.shtml
米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」 韓国主張の性奴隷とは異なる風景
2013.11.5 09:20
根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出されて以降、世界で慰安婦イコール性奴隷と流布されているが、現実はどうだったか。過去の米国の資料からは、それとは全く別の慰安婦像が浮かび上がる。
米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）は、米軍がビルマ（現ミャンマー）・ミートキーナ（同ミチナ）で捕らえた朝鮮人慰安婦２０人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。
「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」
報告書はまた、「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」「（日本人兵士が）結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。雇用契約に関しては、慰安所経営者と慰安婦の配分率は５０％ずつだが、平均月収は１５００円だった（当時の下士官の月収は１５円前後）。
国連人権委員会に９６年、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出したクマラスワミ特別報告官と会い、慰安婦問題について説明したことがある現代史家の秦郁彦氏は次のように語る。
「クマラスワミ氏は、河野談話は『強制連行』とは書いていないが、それを否定していないと解したのだろう。河野談話は日本政府の談話であり、国連などの場で他者を説得するには一番便利だ。また、外国人の感覚では『悪いことをしたから謝るのだろう。やはり強制連行をしたのだ』と受け止めるのも無理はない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110509210006-n1.htm
「組織的強制徴用なし」「女性基金受け取り、韓国政府が脅して阻んだ」等 慰安婦問題 米議会調査局が報告書
慰安婦「契約の下で雇用」米陸軍報告書、大戦時に作成～「民間が慰安婦集め」「日本軍は利益得ず」
＜Ｑ＆Ａ＞
Ｑ：旧日本軍は、わざわざ“不細工”を選んで強制連行するほどの「ブス専」だったのか？？？？
Ａ：<丶;｀∀´> そもそも、韓半島にはブサイクしか居ないニダ・・・
歴史資料として通用しない元慰安婦調査報告書 免れない河野洋平氏の責任
2013.10.16
慰安婦募集の強制性を認めた１９９３年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を、産経新聞が入手した。証言の事実関係はあいまいで、別の機会での発言との食い違いも目立ち、氏名や生年月日も不正確、歴史資料としては通用しない内容だった。河野談話の正当性に加え、韓国側による日本攻撃の基盤が崩壊したといえる。
「これまで、日本の軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、『唯一の根拠』とされた聞き取り調査もずさんだった。強制性の前提が崩れた」
韓国系団体が、全米各地で慰安婦の像や碑を設置していることを問題視し、抗議している国際政治学者の藤井厳喜氏は、産経新聞１６日朝刊について、こう語った。
同紙が入手したのは、９３年７月２６～３０日の５日間、ソウルで実施された聞き取り調査報告書。Ａ４判１３枚で、１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。政府はこれまで、「個人情報保護」などを理由に調査内容を開示してこなかった。
ダマされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されているが、資料としての信頼性は低い。
当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたが、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人。出身地も、４分の３に当たる１２人が不明・不詳となっている。
氏名も「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、カナ書きで漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる部分も存在。大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言まであった。
調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。
前出の藤井氏は「ずさんな調査報告書で談話を出し、日本と日本人の名誉を汚した河野洋平氏の責任は免れない。取材を拒否しているようだが、逃げずに受けるべきだ。現政府としても、これを放置してはならない。改めて調査委員会を設置して、『河野談話は不正確だった。実態は…だった』という、新しい談話発表に進むべきだ。調査委員会の委員長は女性にして、委員の大半も女性にすべき。世界に向けて真実を発信しなければならない」と語っている。
■河野談話 １９９３年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131016/plt1310161533004-n1.htm
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる
【阿比留瑠比の極言御免】野田元首相に見るウブさ…信じては裏切られる日韓関係
2013.11.1 11:24
野田佳彦前首相が在任中の日韓関係について語った１０月２９日付の読売新聞の記事を読み、日本はどうして韓国に対してこう「うぶ」なのかと悲しくなった。野田氏が平成２３年１０月、訪韓して李明博前大統領と会談した際の李氏のこんな言葉を紹介していたからだ。
「歴代の韓国大統領は任期後半になると、『反日』を使いながら支持率を上げようとする繰り返しだった。私はそういうことはしたくない」
野田氏は当初、この文句を真に受けたようで当時、周囲に「李氏は今までの韓国大統領とは違う。歴史問題を振りかざさない」と語っていた。訪韓に同行した政府筋も「歴史的会談だ。日韓関係は新たな段階に入った」と高揚感を隠さなかったのが印象深い。
もちろん、そんなものはただの希望的観測であり、錯覚に過ぎなかった。
このときの訪韓で野田氏は「朝貢外交」（日韓外交筋）といわれながら、引き渡す義務のない朝鮮半島由来の古文書「朝鮮王朝儀軌」をわざわざ持参した。にもかかわらず、李氏からはお礼の一つもなかった。
それどころか、直後の１２月の会談では李氏は感情をあらわに慰安婦問題で日本を批判し、会談時間の３分の２をこれに割いた。あまつさえ２４年７月には、歴代大統領で初めて竹島（島根県隠岐の島町）に上陸し、天皇陛下に理不尽な謝罪要求まで行ったのである。
相手の言うことをそのまま受け止めては裏切られるナイーブな日本と、平然と前言を翻して恬（てん）として恥じない韓国－。日本の対韓外交は、何度同じ轍（てつ）を踏めば懲りるのだろうか。
慰安婦募集の強制性を認めた５年８月の河野談話の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査にしても日本政府は当初、「証言の『信憑性（しんぴょうせい）』の問題が生じるなどの理由から行わない方針を取ってきた」（同年３月２４日付朝日新聞）のである。
それが、聞き取り調査を実施して強制性を認める方向へと変わったのは、韓国の金泳三大統領（当時）が「慰安婦問題で日本政府に補償を求めない」との基本方針を明らかにしたことが大きなきっかけだった。
これも現在では、ほとんど反古（ほご）と化している。韓国の憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求に関し、韓国政府が日本政府に対し具体的措置を講じてこなかったのは違憲と判断したため、韓国は請求権問題を扱う協議を日本に求め出したのだ。
「韓国政府としては、両国の過去について問題は出ないようにしたい」
１０年１０月、韓国への「痛切な反省と心からのおわび」を盛り込んだ日韓共同宣言を当時の小渕恵三首相と締結した際、金大中大統領はこう強調した。韓国政府高官も「政府レベルで今後、過去に触れることはない」と明言し、日本側は歴史認識問題はこれで「最終のもの」（野中広務官房長官）と受け止めたが、そうは問屋が卸さなかった。
現在の朴槿恵大統領に至っては任期後半どころか初めから「反日」全開で、とりつく島もない。譲歩しようと思い遣ろうと無駄なのだから、ここはとことん、日本の主張をぶつけた方がいい。（政治部編集委員）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131101/plc13110111250009-n1.htm
カモネギ野田総理、竹島問題の議論せず、古文書は引き渡し、韓国への資金支援枠を５倍に拡大
河野談話 慰安婦「強制性」に韓国から働きかけ
【阿比留瑠比の極言御免】「勇み足」認めた朝日新聞の慰安婦報道
2013.11.7 12:34
日本の官憲が女性を強制連行して慰安婦としたという虚構を世界に広めた「主犯」は平成５年８月の河野談話だが、その「従犯」とも「共犯」ともいえるのが朝日新聞である。今月１日付の読売新聞は政治面の記事でこう書いている。
「日韓両国間の外交問題になったのは、１９９２（平成４）年の朝日新聞の報道が発端だ。旧日本軍に関し、『主として朝鮮人女性を挺（てい）身（しん）隊の名で強制連行した』などと事実関係を誤って報じた」
読売は５月１４日付紙面でも朝日について「戦時勤労動員制度の『女子挺身隊』を“慰安婦狩り”と誤って報じた」と指摘しているが、これは４年１月１１日付の朝日の１面トップ記事「慰安所軍関与示す資料」を指すとみられる。
この記事は、明確な根拠は示さないまま慰安婦について「多くは朝鮮人女性」「人数は８万とも２０万ともいわれる」などとも記している。現代史家の秦郁彦氏の推計では、慰安婦の総数は２万～２万数千人で、そのうち日本人が４割（朝鮮人は２割程度）を占めていたにもかかわらずだ。
さらに朝日は、吉田清治氏という「職業的詐話師」（秦氏）による「韓国・済州島で女性を強制連行した」との証言を確認も検証もしないまま信じ、繰り返し報じてきた。
吉田証言は後に、秦氏の現地調査や地元紙の済州新聞の報道で、完全に「作り話」だったことが判明した。ところが、「ひと」欄（昭和５８年１１月１０日付）で「朝鮮人を強制連行した謝罪碑を建てる」と取り上げたり、１面コラム「窓」（平成４年１月２３日付）で「吉田氏は腹がすわっている」と持ち上げたりしてきた朝日は、過去記事を訂正しようとしない。
一方、朝日の後を追うように毎日新聞や赤旗など他紙やテレビも吉田証言を報じたため、吉田氏の嘘は世界にも広まっていった。
韓国政府が４年７月にまとめた「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告」や、国連人権委員会に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した８年の「クマラスワミ報告」も吉田証言を引用している。朝日をはじめとする日本のメディアの報道が、吉田証言にお墨付きを与えた結果でもあろう。
それでも朝日は責任を認めず、９年３月３１日付の慰安婦特集記事では吉田証言に関して、次のように報じている。
「朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、間もなく、この証言を疑問視する声が上がった」
朝日の前主筆、若宮啓文氏は今年９月に出版した著書で、名指しはしていないものの吉田証言について振り返っている。
「朝日新聞もこれ（慰安婦問題）を熱心に報じた時期があった。中には力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」
勇み足とは「やりすぎの失敗」を意味する。失敗と分かっているなら潔くそれを紙面で認め、世界でいわれなき批判を浴びている国民に謝罪すべきではないか。
（政治部編集委員）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131107/plc13110712350009-n1.htm
韓国系米国人による従軍慰安婦像設置運動で日本の「初勝利」
2013.10.30 16:00
韓国系アメリカ人によって全米各地で展開されてきた慰安婦碑設置運動に日系アメリカ人が正面から反対し、カリフォルニア州のブエナパーク市議会は碑の設置を却下した。いわゆる「慰安婦問題」の根底にある一部の悪意ある反日運動と、それに影響された国際的な誤解が少しずつとけてきているのだ。この新しい動きについて、ジャーナリストの高濱賛氏がリポートする。
＊ ＊ ＊
今アメリカで在米韓国人による「従軍慰安婦」碑（像）設置運動が広がりを見せている。ニューヨーク州ナッソー郡、ニュージャージー州パリセイズ・パーク市（人口1万7000人）に端を発した慰安婦碑設置運動は今年に入ってカリフォルニア州に転移。7月にはロスアンゼルス近郊のグレンデール市（人口19万人）で、ソウル日本大使館前に建つ少女像のレプリカが設置された。
しかし、そこへ新たな動きが出てきた。その後ブエナパーク市（人口8万人）議会にも設置案が上程されたものの、7月には公聴会が開かれたうえで、賛成1、反対3、態度留保1で結論は持ち越された。そして8月末には態度を留保していた市議が明確に反対を表明。市長は現会期中にこの議案を取り上げないと宣言。2回目の公聴会が開かれる予定もなく、事実上の廃案となった。日本にとって「初勝利」だ。
そもそも、韓国から9600kmも離れたアメリカで米国籍や永住権を持つ韓国系アメリカ人が「従軍慰安婦」像設置運動を繰り広げている理由は「国際的にも抜群な発信力を持つアメリカで問題を起こせば、世界で日本を貶められる」（韓国系活動団体の関係者）からだ。
日本の総理大臣は「アジア女性基金」からの補償金を受け取った元慰安婦一人ひとりに謝罪の手紙を書いたが、韓国側はこの補償と謝罪を受けないよう元慰安婦たちに圧力をかけたうえで、日本は謝罪も補償もしないと声高に叫んでいる。
ただし、謝った謝っていないといった「各論」では日本側も反論出来ても、「総論」では何も知らないアメリカ一般大衆に反論するのはなかなか難しい。日本とは異なり、アメリカの地方都市の市議会議員は大体5～6人。中には元大学教授や博士号を持った識者もいるが、大抵は土建屋とか仕事斡旋業出身者で、外交問題などには疎遠な人たちだ。
さらに小差で選ばれるから選挙民、とくに組織からの陳情に弱い。韓国系組織は票とカネを使って市議会議員を取り込み、パリセイズ・パーク、グレンデールで“勝った”のだ。
●高濱賛（たかはま たとう）1941年東京生まれ。米カリフォルニア大学バークリー校卒。読売新聞社でワシントン特派員、調査研究本部主任研究員（日米関係、安全保障）などを歴任。1999年より米・パシフィック・リサーチ・インスティチュート所長。国際政治関連を中心に執筆活動を行っている。
※SAPIO2013年11月号
http://www.news-postseven.com/archives/20131030_222659.html
慰安婦像の設置は「遺憾」米グレンデール市長、東大阪市に回答文 ＨＰ変更はなし
2013.10.30 14:30
米カリフォルニア州グレンデール市が戦時中の慰安婦を象徴する少女像を設置した問題で、同市のホームページ（ＨＰ）に姉妹都市の大阪府東大阪市が設置に賛同したかのような虚偽の記述があるとして東大阪市が送った抗議文に対し、グレンデール市から東大阪市に回答文書が送られていたことが３０日、分かった。グレンデール市の市長名で「慰安婦像の設置で両市に深い溝ができたことを遺憾に思う」と記されていたが、ＨＰの記載については一切触れられておらず、３０日現在も記載内容は修正されていない。
英文の回答文書は今月１日付。グレンデール市のウィーバー市長名で「慰安婦像の件は日本と韓国の問題で、グレンデール市はどちら側にもつくべきではない」「（グレンデール市の）同僚議員らが慰安婦像設置に賛成したことを残念に思っている」などとつづられていた。
グレンデール市の市長は５人の市議が交代で務めており、ウィーバー市長は慰安婦像設置後に就任。設置が決まった議会の投票の際、唯一反対票を投じていた。
だが、回答文書にはＨＰの記載内容の修正などについては一切触れられておらず、東大阪市文化国際課の米田利加課長は「姉妹都市提携の解消も含めて、今後の対応を検討したい」としている。
慰安婦像は現地の韓国系団体が主導し、７月３０日に設置。グレンデール市のＨＰには慰安婦像設置の背景として、姉妹都市が碑や記念物の設置に興味を寄せていると表明した▽維持費は姉妹都市により賄われる－などと虚偽の内容が記述されている。
東大阪市は事実が異なるとして、７月２５日付で市長あてに抗議文を送付。返答がなかったため、９月２５日付で再度ＨＰの修正を求める抗議文を送っていた。
東大阪市は旧枚岡（ひらおか）市時代の昭和３５年に、グレンデール市と姉妹都市提携を締結した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131030/lcl13103014330000-n1.htm
慰安婦問題で韓国批判 外務省文書 請求権、態度変えた
2013.11.5 07:11
日本外務省は４日までに「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめ、慰安婦問題について「（昭和４０年の）日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」と、韓国政府を批判した。
◇
外務省が１０月末に作成した文書は「慰安婦問題がクローズアップされはじめた１９９０年代前半以降、韓国側は、慰安婦問題は日韓請求権協定の対象外であるとの立場を表明」として、韓国がそれまでの態度を変更したことを指摘した。
そのうえで、２０１１年８月、韓国憲法裁判所が元慰安婦らの個人の請求権問題に関し、日本政府と交渉しないのは「憲法違反」として、韓国政府に交渉を求める判決を下したことを紹介。この判決などは「日韓関係の基礎を崩しかねない」との懸念を表明した。
また、この判決により「慰安婦問題への注目が高まり、米国における慰安婦記念碑の設置の動きなどが活発化」したとしている。
参考資料として、米カリフォルニア州グレンデール市で今年７月に慰安婦像が設置されたほか、ニューヨーク州ナッソー郡には昨年６月、「日本軍によってｓｅｘ ｓｌａｖｅ（性奴隷）とするために拉致された２０万人以上の女性と少女」「人間の尊厳に対する深刻な侵害」と刻まれた記念碑が建てられたことなどを説明している。情報発信については、韓国政府のみならず「地方自治体、民間団体、個人による第三国への働きかけや海外メディアの活用など積極的な活動が展開されている」と記した。
韓国側の動きに対し、日本政府は削減傾向が続いた海外広報予算を増やし、対外発信に努めている。慰安婦問題では、米国の地方自治体を中心に記念碑設置の動きが続いているため、外務省幹部は「在外公館に対して日本の立場を各自治体や有識者、主要メディアに伝える取り組みを強化するよう指示した」と語る。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110507130003-n1.htm
慰安婦決議すでに６カ国・地域、根拠は河野談話と首相の謝罪
2013.11.5 13:04
米国や国連人権委員会の報告書などでは、慰安婦募集の強制性を認めた１９９３（平成５）年の河野洋平官房長官談話を背景に、慰安婦の境遇を「性奴隷」と一方的に「事実」として決め付け、それが独り歩きしている。
■日本の謝罪を歓迎
これまでに慰安婦問題に関する何らかの決議を行った外国議会は６カ国・地域に及ぶ。最初は２００７年７月に決議した米下院で、同年にオランダ下院、カナダ下院、欧州連合（ＥＵ）議会が続いた。０８年には韓国国会と台湾の立法院（国会に相当）も決議した。
一連の流れを作った米下院の決議は、河野談話が「日本政府の心からのおわびと反省を表明した」と指摘。その上で「日本政府の高官などが最近、談話を希薄化、または撤回しようとする願望を表明している」と牽（けん）制（せい）するなど、河野談話をよりどころにしている。
決議文の提出者である日系のマイク・ホンダ下院議員は０７年２月に日本のテレビ番組に出演し、慰安婦の強制連行説に疑問を示されるとこう反論した。
「官房長官談話が出て、首相が謝っている」
同年１２月のＥＵ議会の決議は、米下院とカナダ下院の決議を踏まえたことを明記し、こう主張している。
「慰安婦に関する河野談話と１９９５年の村山富市首相談話、ならびに慰安婦システムの被害者を含む戦争被害者への謝罪を表明した９５年と２００５年の日本の国会決議を歓迎する」
■国連報告書も利用
国連の場でも、河野談話は日本の国際イメージを毀（き）損（そん）し続けている。
９６年、国連人権委員会にクマラスワミ特別報告官が提出した報告書は、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と決め付け、日本政府に慰安婦の募集に当たった者の処罰を求めるデタラメな内容だった。
２年後に国連人権委に提出されたマクドガル特別報告官の報告書は、クマラスワミ報告書を下敷きとしながら表現をさらにエスカレートさせた。慰安所を「強（ごう）姦（かん）所」と書き、「人道に対する罪および戦争犯罪は公訴時効の対象ではない」と訴えている。
■命令書ないと河野氏
「慰安婦の募集は、官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」
河野談話はこう指摘し、官憲、つまり役所や警察などの役人が直接的、強制的に慰安婦募集を実施したと「認定」した。クマラスワミ報告書の結論の根拠も、官憲等が直接加担したと河野談話が「認定」したことにあるとされる。
ところが実際は、河野氏自身が次のように明かしている。
「女性が強制的に連行されたかは、文書、書類ではなかった。本人の意思のいかんにかかわらず連れてこい、というような命令書は存在しなかった」（平成９年の自民党勉強会での講演）
ただ、強制連行を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないという説明では、「元慰安婦の名誉回復のため強制を認めてほしい」との韓国側の要請に応えられない。そこで韓国で元慰安婦１６人の聞き取り調査を行い、その証言をもとに強制性を認めたのが河野談話だ。だが、肝心要の聞き取り調査は極めてずさんな内容だった。
河野談話によって、日本は許されることのない冤（えん）罪（ざい）を押しつけられようとしている。（阿比留瑠比、田北真樹子）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110513060010-n1.htm
【阿比留瑠比の極言御免】慰安婦問題の発火点、日本人弁護士の画策
2013.11.15 13:11
慰安婦問題を考えるときに、いつも思い出すのが平成８年１０月、取材に訪れたインドネシア・ジャカルタ郊外で見た異様な光景だ。当時、日本政府への賠償要求のために元慰安婦の登録事業を進めていた民間団体の事務所に、日本人支援者らによるこんな寄せ書きが飾られていたのである。
「反天皇制」「国連平和維持活動 ノー」
民間団体は日本軍政時代に軍の雑用係を務めた「兵補」の組織で「元兵補中央協議会」といい、慰安婦問題とは直接関係ない。インドネシア人がこの問題に取り組むのはまだ理解できるとしても、なぜこんなスローガンが出てくるのか－。
疑問は、タスリップ・ラハルジョ会長の話を聞くうちに氷解し、背景が理解できた気がした。彼が、こんな内情を明かしたからだ。
「東京の高木健一弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』との催促も受けた」
ラハルジョ氏は、高木氏自筆の手紙も示した。高木氏といえば、社民党の福島瑞穂前党首らとともに韓国で賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集し、弁護人を務めた人物である。
１１年８月には、今度はロシアで高木氏の名前を耳にした。戦後も現地に留め置かれた残留韓国人の帰還事業に関する対日要求について、サハリン高麗人協会のパク・ケーレン会長に話を聞いたところ、こんな言葉が飛び出したのだった。
「東京で大きな弁護士事務所を開いている高木弁護士が、『もっと日本から賠償を取れるから要求しなさい』と教えてくれた」
そして、かつて福島氏と同じ弁護士事務所に先輩弁護士として勤務し、高木氏とは大学時代から続く「友人」であるのが民主党の仙谷由人元官房長官だ。
仙谷氏は菅内閣の官房長官に就いて間もない２２年７月、突如として日韓両国間の個人補償請求問題を「完全かつ最終的に」解決した日韓基本条約（昭和４０年）とそれに伴う諸協定についてこう異を唱えだした。
「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」
さらに、日韓併合１００年に当たっての菅直人首相（当時）による屋上屋を架す「謝罪談話」や、必要性のない古文書「朝鮮王朝儀軌」引き渡しなどを主導した。これらは結果的に、韓国側の無理筋の対日謝罪・賠償要求や文化財返還要求の正当化に利用された。
一方、慰安婦募集の強制性を認めた５年８月の河野談話の根拠となった、日本政府による韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査に、福島氏がオブザーバー参加していたことは１０月２４日付当欄でも指摘した通りである。慰安婦訴訟の当事者であるにもかかわらず、何食わぬ顔をしてだ。
河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は１７年の産経新聞のインタビューに、こう憤っていた。
「弁護士らが韓国で火をつけて歩いた。どうしてそういうことをやるのか。腹が立って仕方がない」
高木、福島、仙谷各氏は「人権派弁護士」として名を売ってきた。人権派と聞くと、とりあえず眉につばを塗りたくなるゆえんである。（政治部編集委員）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131115/plc13111513120015-n1.htm
【日米韓】ダニエル・スナイダー氏「慰安婦問題など日韓和解の為の戦後処理、米国が責任果たさねば両国間に希望はない」[11/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383661836/-100
韓国と日本との歴史認識をめぐる対立を解くために、アメリカ政府が責任を果たすべきだという主張がアメリカのアジア研究家から出されました。
アメリカの韓半島専門家で、スタンフォード大学アジア太平洋研究所副所長のダニエル・スナイダー氏は、1日付けのワシントンポストに寄稿し、その中で、「まだ終わっていない第２次大戦関連の戦後処理と、長い間、和解を阻んできた冷戦システムについて、アメリカは歴史的な責任を負っている」と指摘しました。
そして「韓国と日本との関係の混迷ぶりは、戦争が残した負の遺産を清算しないままでは、安定に希望はないことを証明している。歳月が経っても戦争中の傷あとは癒えず、北東アジアの若い世代に燃えさかるナショナリズムの火が静まることもない」と述べました。
ダニエル氏は、最大の課題である従軍慰安婦など強制労働の犠牲者への補償について、「日本はこの問題を外交関係への脅威とみるのではなく、正義を実現する機会ととらえるべきで、アメリカは戦後処理について中立を装う姿勢を改めるべきだ」と主張しました。そしてドイツ政府と民間企業が第2次世界大戦の強制動員の被害補償のために設立した財団で、アメリカ政府の高官が中心的な役割を果たしたことを例に挙げました。
さらに韓国や中国の強制動員被害者団体に対しては、こうした賠償問題の解決案について、公の場で受け入れなければならないと強調しました。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_In_detail.htm?No=48311&id=In
日米中韓台、歴史教科書比較～戦争賛美せず、愛国心あおらず、日本は最も抑制 ー スタンフォード大学教授
【日韓歴史研究】「共同研究は不毛」 共通認識形成にはほど遠く
国が謝るとき～謝罪を受け入れる意思がなく、和解する意図もない中国、韓国への国家謝罪は不毛な努力
愚行繰り返す韓国「歴史忘れた民族」とは自分のことか…それでも日本のせいにする救い難い独善性
過去への謝罪は無駄 中韓「歴史カード」手放さず 乾正人
国連特別代表:慰安婦問題「解決協力を」…対話進展に期待
毎日新聞 2013年11月20日 20時30分
紛争地での性的暴力問題を担当するバングーラ国連事務総長特別代表は２０日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じ、従軍慰安婦問題について「（韓国と）２国間で解決すべき問題だ」と述べ、対話の進展に期待を示した。一方、安倍晋三首相が国連総会の演説で女性の人権問題を取り上げたことなどに触れ「日本の支援はすばらしい」と評価した。
紛争下の性的暴力を巡り、４月のＧ８外相会合で防止に向けた閣僚宣言が出されるなど国際世論が高まっている。バングーラ氏は「日本は政治的に中心的役割を果たしている」と評価。一方、従軍慰安婦問題は「犠牲者のケアを中心に据えて考えるべきだ。２国間で協力して解決できるはずだ」と述べるにとどめた。
バングーラ氏によると、紛争地域では武装勢力による「計画的な強姦（ごうかん）」が多発。乳幼児や男性が被害者となるケースもあり「強姦が（支配するための）武器になっている」という。国連は法整備や司法当局の人材育成などを通じて廃絶を目指しており、「これは世界的な問題。日本の政治的リーダーシップに期待したい」とさらなる協力を呼び掛けた。【金子淳】
http://mainichi.jp/select/news/20131121k0000m030037000c.html
2013.10.27 18:00
 橋下徹大阪市長の発言に抗議する元慰安婦女性と支援団体メンバー＝５月、ソウルの日本大使館前（共同） |
日本統治時代の「慰安婦」問題をこじらせている理由の１つに韓国メディアの極端な報道姿勢があることは以前から指摘されてきた。特に最近、具体的な証拠をもって検証するという姿勢は消えうせ、これまで以上に一方的な思い込みや元慰安婦・反日団体の主張を垂れ流して問題の拡大再生産を続ける。韓国メディアが伝えた“証言”や“情報”を詳細に見ると、おかしなことに気づく。（ソウル 加藤達也）
■ 「日本右翼が死を待つ人々」
朝鮮日報（電子版）は８月１７日、「日本の右翼が一日も早く死ぬのを待っている人々がいる。旧日本軍の従軍慰安婦の被害者だったおばあさんたちだ」と始まる記事を掲載した。
記事によると、元慰安婦の女性らは、日本側が「組織的かつ暴力的な慰安婦動員の証拠を出さない中」での、「日本の過去の蛮行を詳細に明らかにした証言者だ」と主張する。
そして「日帝（日本帝国）統治からの解放から６３年の長い歳月を経て、推定１０万人あまりいた元慰安婦の数は（８月１３日）現在、５７人に減った」としている。
問題は「１０万人」という数字だ。
最近では「２０万人が性奴隷となった」などと喧伝（けんでん）され、一人歩きする数字の典型例となっているが、これにしても出所不明、根拠不明瞭この上ない数字だ。
朝鮮人慰安婦の数をめぐっては、確定した数字はない。歴史研究者による調査・分析の結果から推定したものが根拠となることが多い一方で、政治家ら一定の発言力がある人物が発信した出所不詳の数字が検証されずに伝えられたものまであるのが実態だ。
科学的な根拠から事実関係究明しようとしてきたが、研究者によって推定には開きがある。
韓国メディアはこうした「過去の事実」については一切「直視」しようとしていない。
■ 「朝鮮人慰安婦」８０００～８万人？
慰安婦問題を詳細かつ実証的に論じた「慰安婦と戦場の性」などの著作で知られる歴史学者、秦郁彦氏は１９９３年、中国などに展開していた兵員数を約３００万人とし、将兵５０人に慰安婦１人という割合、さらに慰安婦の休日のための予備人員の係数（交代率）から１・５倍の人数を要したとの推計を前提に、慰安婦の総数を約９万人とした。
秦氏はその後、９９年に兵員数を２５０万人、将兵１５０人に慰安婦１人の割合だったとの見方を示し、慰安婦の総数は約２万人だったとの分析結果を示した。
慰安婦問題解決のため、９５年に設置された「女性のためのアジア平和国民基金」が日本政府の調査を基にまとめた「政府調査『従軍慰安婦』関係資料集成」では、過去の記録を基に台湾の台北や台南、高雄など６地域を経由して最終的に中国に移設されていった慰安所での従業員や関係者らの割合を示している。
これによると、「朝鮮人」慰安婦の割合は４０・１％と推計。秦氏の総数９万人説を基にすると、朝鮮人慰安婦は約３万６０００人。総数２万人説を基にすると８０００人となる。
このほか、慰安婦が日本による「性奴隷制度」の下にあったとの立場をとる歴史学者の吉見義明氏は、兵員数３００万人、割合を１００人に１人、交代率を１・５とする説と、割合を３０人に１人、交代率を２とする説を発表。これによると、慰安婦の総数は４万５０００人から２０万人となる。この場合でも、朝鮮人慰安婦の数は最大２０万人の４０・１％で８万２００人となり、韓国の反日団体が主張する２０万人はおろか、１０万人にも届かない。
論拠を示さずに「１０万人」の主張を繰り返すのが、朝鮮日報の報道姿勢だ。
■ 「空腹の弟たちのため」２度売られ…
朝鮮日報は一方で、元慰安婦の女性たちが暮らしている施設でインタビューした結果として、女性らの当時の境遇をまとめている。
女性らが訴える境遇は悲惨で、深い同情を禁じ得ないものだが、中にはこんな証言もある。
平壌出身で９１歳になるキム・スンオクさんという女性は「暮らし向きが苦しく、７歳から他人の家で生活していると、空腹の弟たちの生活の一助にと父親の勧めで、妓生（キーセン）として売られた」と述べている。
キムさんはもう一度、家に帰りたいと思う一心で、金を稼ぎ借金を完済。家に戻ったが、父親は再びキムさんを売り、中国・黒竜江省の「石門子」という慰安所に行くことになった。
約５年間、慰安婦として働かされた－。キムさんは同紙にこう述べている。
赤貧ゆえに２度にわたって父親に売られたという事実には、だれもが同情を禁じ得ないだろうが、きっかけは「父親が娘を売った」という事実である。
朝鮮日報のインタビューでは他にも、「工場で働けば、お金を稼げると聞いたが、慰安婦の募集だった」という女性の話や、「家が苦しく学校に行けず、１９４０年に、お金も稼げて勉強もさせてもらえるという誘い話に乗って蔚山（ウルサン）の旅館で働き、４２年に朝鮮人１人と日本人１人に中国の延吉に連れていかれ、３年間、慰安婦として過ごした」という女性などの話が出てくる。
■ 地元出身者による女性連れ去り多発
朝鮮日報など韓国メディアは、こうした話をたびたび引用して日本批判のよりどころにしているのだが、当時の社会状況などについては検証することはない。
当時の韓国では、朝鮮出身者が女性を連れ去った事件（１９３９年８月３１日付の東亜日報）や、朝鮮半島出身者による少女買春事件（３３年６月３０日付同紙）などが多発していた一方、日本の治安機関が連れ去られた女性らを救出したという出来事（３９年３月１５日付同紙）があった。
こうした事実を提示し、社会状況を重ね合わせて検証するという報道姿勢は、韓国メディアには望めないのだろうか。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131027/kor13102718000001-n1.htm
慰安婦の証言で分かった「少女を騙したのは韓国人同胞」～朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授著
【慰安婦問題】「大儲けできると従い騙された」韓国・慶尚南道の市民団体、慰安婦歴史館建設へ募金訴え[11/04]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383665046/-100
【統営聯合ニュース】慶尚南道・統営の市民団体「日本軍慰安婦ハルモニ（おばあさん）とともにする慶南統営・巨済の市民の集まり」は４日、統営市庁で記者会見を開き、道内に旧日本軍の慰安婦に関する歴史館を建設するよう訴えた。
歴史館建設は２０１２年から論議が起こったが、予算などの理由で進行していない。同団体は韓国で最も被害者が多い慶尚南道地域に現在元慰安婦が８人生存しているが、全員８０～９０代と高齢のため建設が急がれると強調した。
会見には最高齢の生存者のキム・ボクドゥクさんも出席し、歴史館建設のため２０００万ウォン（約１８６万円）を伝達した。道教育庁などから受け取った支援金やこれまで各界から贈られた後援金を使わずに貯めていたものだ。
キムさんは「お金をたくさん稼げるとの言葉に何も分からないまま従って人生を台無しにした」と述べ、同様の悲劇が繰り返されないよう建設への支援を求めた。
同会は今後、建設推進委員会を結成し募金運動を展開する計画だ。慰安婦の歴史館はソウル市、京畿道、光州市、釜山市などにあり、大邱市でも建設運動が進められている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/11/04/0200000000AJP20131104001700882.HTML
4 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/11/06(水) 00:25:08.41 ID:hNI6fBAR
【慰安婦問題】韓国人元慰安婦のキム・ボットンさん、証言と自身の年齢のつじつまが合わず47年まで強いられた計算に[05/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1369664206/
【慰安婦問題】在日韓国人2世の故つかこうへい氏「マスコミの多くが主張する強制連行は無いと思う。勉強不足だった」［06/24］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1372046948/
【慰安婦】 朝日前主筆・若宮氏 「慰安婦狩りを実際に行ったという元軍人の話を信じて確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1381908137/
10 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/11/06(水) 00:27:36.89 ID:hNI6fBAR
朝日新聞という亡霊
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51292708.html
「金学順が最初に慰安婦として名乗り出たとき、それは強制連行とは関係なく、
戦後補償の問題だった。軍のために働いたのに、賃金（軍票）が紙くずに
なってしまったので、それを賠償しろという訴訟だったのだ。国家賠償訴訟で
も「身売りされて慰安婦になった」と明記されている。ところが、この提訴を
朝日が女子挺身隊として強制連行された慰安婦の問題として取り上げたのが
脱線の始まりだった。女子挺身隊というのは工場などに動員された女性のことで、
慰安婦とは関係ない」
21 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/11/06(水) 00:31:55.51 ID:KmWcvX6s
っていうか、実際に稼いだんだから
騙されてないじゃん
22 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/11/06(水) 00:32:14.68 ID:QNad9B7o
＞「お金をたくさん稼げるとの言葉に何も分からないまま従って人生を台無しにした」
あれ？これ強制連行じゃありませんね
39 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/11/06(水) 00:44:46.82 ID:36EoWnhh
若い頃は大儲けできるからと騙されて慰安婦になり、
年取ってからは、日本から大金せしめて大儲けできるからと騙されて反日活動
一生騙されてろバカが
49 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/11/06(水) 00:50:54.86 ID:+Y/favGa
騙したのは朝鮮人だろ。
でも、大儲けしたのは事実だよね。
53 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/11/06(水) 00:56:38.75 ID:WsHsgnh7
あれ？、強制連行じなかったの？
【東京新聞】韓国人慰安婦のキム・ボットン「私本人が橋下氏への強制連行の証拠」-キルウォンオクさん「13歳の時に連れ出された」★6[05/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1368973394/
【慰安婦問題】韓国人元慰安婦のキム・ボットンさん、証言と自身の年齢のつじつまが合わず47年まで強いられた計算に[05/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1369664206/
【慰安婦問題】 フランスで響いた絶叫「日本は謝れ」～「朝鮮戦争当時日本軍に無惨に踏みにじられたニダ[09/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1379746085/
77 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/11/06(水) 03:50:44.14 ID:KaaKezYS
また募金詐欺か
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる
「日本から補償金」３万人だます 韓国の団体幹部ら摘発
【韓国】日帝徴用被害者を相手に手数料騙し取る詐欺事件…騙された側も８割が虚言申告
慰安婦被害者は推定２０万人…被害者登録は２４３人のみ＝韓国
2013/11/05(火) 10:40
韓国国会の女性家族委員会に所属する野党・民主党、イン・ジェグン議員は5日、韓国政府が推定する日本軍慰安婦の被害者は8－20万人で、確認できているのは243人のみだと、女性家族省の資料を基に明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。
同省の「日帝強占下に日本軍慰安婦として動員された韓国政府が推定する人員ならびに真相調査現況」、「対象者登録申請書」、委員会の「被害申告書」の資料を比較、分析した。
イン議員は登録者が少ない理由について、韓国政府が被害者を積極的に探していないからだと指摘。平均年齢が88歳に達する元慰安婦が自ら登録を申請することは困難であり、改善策を模索する必要があると主張した。
また、元慰安婦として登録されている237人に対する資料も、内容が不十分であることが分かった。イン議員によると、237人のうち149人は慰安婦として動員された当時の年齢が不明で、10人の出身地が間違っていた。慰安婦被害者の登録手続きも一部進んでいなかった。
イン議員は、「日本軍慰安婦に関する記録を整理・管理すべき女性家族省が、基本的な資料管理すらできていない」と批判し、「（このような状況では）歴史的な真相究明はもちろん、正しい歴史教育もできない」と同省に根本的な対策をまとめるよう求めた。（編集担当：新川悠）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1105&f=national_1105_009.shtml
米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」 韓国主張の性奴隷とは異なる風景
2013.11.5 09:20
根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出されて以降、世界で慰安婦イコール性奴隷と流布されているが、現実はどうだったか。過去の米国の資料からは、それとは全く別の慰安婦像が浮かび上がる。
米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）は、米軍がビルマ（現ミャンマー）・ミートキーナ（同ミチナ）で捕らえた朝鮮人慰安婦２０人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。
「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」
報告書はまた、「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」「（日本人兵士が）結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。雇用契約に関しては、慰安所経営者と慰安婦の配分率は５０％ずつだが、平均月収は１５００円だった（当時の下士官の月収は１５円前後）。
国連人権委員会に９６年、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出したクマラスワミ特別報告官と会い、慰安婦問題について説明したことがある現代史家の秦郁彦氏は次のように語る。
「クマラスワミ氏は、河野談話は『強制連行』とは書いていないが、それを否定していないと解したのだろう。河野談話は日本政府の談話であり、国連などの場で他者を説得するには一番便利だ。また、外国人の感覚では『悪いことをしたから謝るのだろう。やはり強制連行をしたのだ』と受け止めるのも無理はない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110509210006-n1.htm
「組織的強制徴用なし」「女性基金受け取り、韓国政府が脅して阻んだ」等 慰安婦問題 米議会調査局が報告書
慰安婦「契約の下で雇用」米陸軍報告書、大戦時に作成～「民間が慰安婦集め」「日本軍は利益得ず」
字幕【テキサス親父】慰安婦は売春婦！証拠はコレだ！と親父ブチギレの巻！
【米軍が慰安婦の捕虜達に尋問した調査報告書】
・慰安婦達の証言では、志願して雇用され高額の給料を貰っていた。
・待ちへ出かけて化粧品や洋服など好きな物を買っていた。
・時間の関係で全てのお客（兵士）にサービスができない事を悔やんでいた。
・日本人の兵士達とスポーツをしたり、ピクニックをしたり宴会をしたり様々なイベントを一緒に仲良くやていた。
・借入金がある慰安婦は、その返済が終われば希望があれば国へ帰ることも出来た。
・日本の兵士と結婚する者もいた。
さらにこの尋問をした米兵の主観として「慰安婦達は、日本人の基準でも、白人の基準でも綺麗な女達ではない」と書かれている。 要するに慰安婦は「不細工」だったと言う事が書かれている。
http://www.youtube.com/watch?v=ggQaYD37Jm4
【米軍が慰安婦の捕虜達に尋問した調査報告書】
・慰安婦達の証言では、志願して雇用され高額の給料を貰っていた。
・待ちへ出かけて化粧品や洋服など好きな物を買っていた。
・時間の関係で全てのお客（兵士）にサービスができない事を悔やんでいた。
・日本人の兵士達とスポーツをしたり、ピクニックをしたり宴会をしたり様々なイベントを一緒に仲良くやていた。
・借入金がある慰安婦は、その返済が終われば希望があれば国へ帰ることも出来た。
・日本の兵士と結婚する者もいた。
さらにこの尋問をした米兵の主観として「慰安婦達は、日本人の基準でも、白人の基準でも綺麗な女達ではない」と書かれている。 要するに慰安婦は「不細工」だったと言う事が書かれている。
http://www.youtube.com/watch?v=ggQaYD37Jm4
＜Ｑ＆Ａ＞
Ｑ：旧日本軍は、わざわざ“不細工”を選んで強制連行するほどの「ブス専」だったのか？？？？
Ａ：<丶;｀∀´> そもそも、韓半島にはブサイクしか居ないニダ・・・
歴史資料として通用しない元慰安婦調査報告書 免れない河野洋平氏の責任
2013.10.16
慰安婦募集の強制性を認めた１９９３年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を、産経新聞が入手した。証言の事実関係はあいまいで、別の機会での発言との食い違いも目立ち、氏名や生年月日も不正確、歴史資料としては通用しない内容だった。河野談話の正当性に加え、韓国側による日本攻撃の基盤が崩壊したといえる。
「これまで、日本の軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、『唯一の根拠』とされた聞き取り調査もずさんだった。強制性の前提が崩れた」
韓国系団体が、全米各地で慰安婦の像や碑を設置していることを問題視し、抗議している国際政治学者の藤井厳喜氏は、産経新聞１６日朝刊について、こう語った。
同紙が入手したのは、９３年７月２６～３０日の５日間、ソウルで実施された聞き取り調査報告書。Ａ４判１３枚で、１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。政府はこれまで、「個人情報保護」などを理由に調査内容を開示してこなかった。
ダマされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されているが、資料としての信頼性は低い。
当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたが、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人。出身地も、４分の３に当たる１２人が不明・不詳となっている。
氏名も「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、カナ書きで漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる部分も存在。大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言まであった。
調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。
前出の藤井氏は「ずさんな調査報告書で談話を出し、日本と日本人の名誉を汚した河野洋平氏の責任は免れない。取材を拒否しているようだが、逃げずに受けるべきだ。現政府としても、これを放置してはならない。改めて調査委員会を設置して、『河野談話は不正確だった。実態は…だった』という、新しい談話発表に進むべきだ。調査委員会の委員長は女性にして、委員の大半も女性にすべき。世界に向けて真実を発信しなければならない」と語っている。
■河野談話 １９９３年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131016/plt1310161533004-n1.htm
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる
【阿比留瑠比の極言御免】野田元首相に見るウブさ…信じては裏切られる日韓関係
2013.11.1 11:24
野田佳彦前首相が在任中の日韓関係について語った１０月２９日付の読売新聞の記事を読み、日本はどうして韓国に対してこう「うぶ」なのかと悲しくなった。野田氏が平成２３年１０月、訪韓して李明博前大統領と会談した際の李氏のこんな言葉を紹介していたからだ。
「歴代の韓国大統領は任期後半になると、『反日』を使いながら支持率を上げようとする繰り返しだった。私はそういうことはしたくない」
野田氏は当初、この文句を真に受けたようで当時、周囲に「李氏は今までの韓国大統領とは違う。歴史問題を振りかざさない」と語っていた。訪韓に同行した政府筋も「歴史的会談だ。日韓関係は新たな段階に入った」と高揚感を隠さなかったのが印象深い。
もちろん、そんなものはただの希望的観測であり、錯覚に過ぎなかった。
このときの訪韓で野田氏は「朝貢外交」（日韓外交筋）といわれながら、引き渡す義務のない朝鮮半島由来の古文書「朝鮮王朝儀軌」をわざわざ持参した。にもかかわらず、李氏からはお礼の一つもなかった。
それどころか、直後の１２月の会談では李氏は感情をあらわに慰安婦問題で日本を批判し、会談時間の３分の２をこれに割いた。あまつさえ２４年７月には、歴代大統領で初めて竹島（島根県隠岐の島町）に上陸し、天皇陛下に理不尽な謝罪要求まで行ったのである。
相手の言うことをそのまま受け止めては裏切られるナイーブな日本と、平然と前言を翻して恬（てん）として恥じない韓国－。日本の対韓外交は、何度同じ轍（てつ）を踏めば懲りるのだろうか。
慰安婦募集の強制性を認めた５年８月の河野談話の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査にしても日本政府は当初、「証言の『信憑性（しんぴょうせい）』の問題が生じるなどの理由から行わない方針を取ってきた」（同年３月２４日付朝日新聞）のである。
それが、聞き取り調査を実施して強制性を認める方向へと変わったのは、韓国の金泳三大統領（当時）が「慰安婦問題で日本政府に補償を求めない」との基本方針を明らかにしたことが大きなきっかけだった。
これも現在では、ほとんど反古（ほご）と化している。韓国の憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求に関し、韓国政府が日本政府に対し具体的措置を講じてこなかったのは違憲と判断したため、韓国は請求権問題を扱う協議を日本に求め出したのだ。
「韓国政府としては、両国の過去について問題は出ないようにしたい」
１０年１０月、韓国への「痛切な反省と心からのおわび」を盛り込んだ日韓共同宣言を当時の小渕恵三首相と締結した際、金大中大統領はこう強調した。韓国政府高官も「政府レベルで今後、過去に触れることはない」と明言し、日本側は歴史認識問題はこれで「最終のもの」（野中広務官房長官）と受け止めたが、そうは問屋が卸さなかった。
現在の朴槿恵大統領に至っては任期後半どころか初めから「反日」全開で、とりつく島もない。譲歩しようと思い遣ろうと無駄なのだから、ここはとことん、日本の主張をぶつけた方がいい。（政治部編集委員）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131101/plc13110111250009-n1.htm
カモネギ野田総理、竹島問題の議論せず、古文書は引き渡し、韓国への資金支援枠を５倍に拡大
河野談話 慰安婦「強制性」に韓国から働きかけ
【阿比留瑠比の極言御免】「勇み足」認めた朝日新聞の慰安婦報道
2013.11.7 12:34
日本の官憲が女性を強制連行して慰安婦としたという虚構を世界に広めた「主犯」は平成５年８月の河野談話だが、その「従犯」とも「共犯」ともいえるのが朝日新聞である。今月１日付の読売新聞は政治面の記事でこう書いている。
「日韓両国間の外交問題になったのは、１９９２（平成４）年の朝日新聞の報道が発端だ。旧日本軍に関し、『主として朝鮮人女性を挺（てい）身（しん）隊の名で強制連行した』などと事実関係を誤って報じた」
読売は５月１４日付紙面でも朝日について「戦時勤労動員制度の『女子挺身隊』を“慰安婦狩り”と誤って報じた」と指摘しているが、これは４年１月１１日付の朝日の１面トップ記事「慰安所軍関与示す資料」を指すとみられる。
この記事は、明確な根拠は示さないまま慰安婦について「多くは朝鮮人女性」「人数は８万とも２０万ともいわれる」などとも記している。現代史家の秦郁彦氏の推計では、慰安婦の総数は２万～２万数千人で、そのうち日本人が４割（朝鮮人は２割程度）を占めていたにもかかわらずだ。
さらに朝日は、吉田清治氏という「職業的詐話師」（秦氏）による「韓国・済州島で女性を強制連行した」との証言を確認も検証もしないまま信じ、繰り返し報じてきた。
吉田証言は後に、秦氏の現地調査や地元紙の済州新聞の報道で、完全に「作り話」だったことが判明した。ところが、「ひと」欄（昭和５８年１１月１０日付）で「朝鮮人を強制連行した謝罪碑を建てる」と取り上げたり、１面コラム「窓」（平成４年１月２３日付）で「吉田氏は腹がすわっている」と持ち上げたりしてきた朝日は、過去記事を訂正しようとしない。
一方、朝日の後を追うように毎日新聞や赤旗など他紙やテレビも吉田証言を報じたため、吉田氏の嘘は世界にも広まっていった。
韓国政府が４年７月にまとめた「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告」や、国連人権委員会に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した８年の「クマラスワミ報告」も吉田証言を引用している。朝日をはじめとする日本のメディアの報道が、吉田証言にお墨付きを与えた結果でもあろう。
それでも朝日は責任を認めず、９年３月３１日付の慰安婦特集記事では吉田証言に関して、次のように報じている。
「朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、間もなく、この証言を疑問視する声が上がった」
朝日の前主筆、若宮啓文氏は今年９月に出版した著書で、名指しはしていないものの吉田証言について振り返っている。
「朝日新聞もこれ（慰安婦問題）を熱心に報じた時期があった。中には力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」
勇み足とは「やりすぎの失敗」を意味する。失敗と分かっているなら潔くそれを紙面で認め、世界でいわれなき批判を浴びている国民に謝罪すべきではないか。
（政治部編集委員）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131107/plc13110712350009-n1.htm
韓国系米国人による従軍慰安婦像設置運動で日本の「初勝利」
2013.10.30 16:00
韓国系アメリカ人によって全米各地で展開されてきた慰安婦碑設置運動に日系アメリカ人が正面から反対し、カリフォルニア州のブエナパーク市議会は碑の設置を却下した。いわゆる「慰安婦問題」の根底にある一部の悪意ある反日運動と、それに影響された国際的な誤解が少しずつとけてきているのだ。この新しい動きについて、ジャーナリストの高濱賛氏がリポートする。
＊ ＊ ＊
今アメリカで在米韓国人による「従軍慰安婦」碑（像）設置運動が広がりを見せている。ニューヨーク州ナッソー郡、ニュージャージー州パリセイズ・パーク市（人口1万7000人）に端を発した慰安婦碑設置運動は今年に入ってカリフォルニア州に転移。7月にはロスアンゼルス近郊のグレンデール市（人口19万人）で、ソウル日本大使館前に建つ少女像のレプリカが設置された。
しかし、そこへ新たな動きが出てきた。その後ブエナパーク市（人口8万人）議会にも設置案が上程されたものの、7月には公聴会が開かれたうえで、賛成1、反対3、態度留保1で結論は持ち越された。そして8月末には態度を留保していた市議が明確に反対を表明。市長は現会期中にこの議案を取り上げないと宣言。2回目の公聴会が開かれる予定もなく、事実上の廃案となった。日本にとって「初勝利」だ。
そもそも、韓国から9600kmも離れたアメリカで米国籍や永住権を持つ韓国系アメリカ人が「従軍慰安婦」像設置運動を繰り広げている理由は「国際的にも抜群な発信力を持つアメリカで問題を起こせば、世界で日本を貶められる」（韓国系活動団体の関係者）からだ。
日本の総理大臣は「アジア女性基金」からの補償金を受け取った元慰安婦一人ひとりに謝罪の手紙を書いたが、韓国側はこの補償と謝罪を受けないよう元慰安婦たちに圧力をかけたうえで、日本は謝罪も補償もしないと声高に叫んでいる。
ただし、謝った謝っていないといった「各論」では日本側も反論出来ても、「総論」では何も知らないアメリカ一般大衆に反論するのはなかなか難しい。日本とは異なり、アメリカの地方都市の市議会議員は大体5～6人。中には元大学教授や博士号を持った識者もいるが、大抵は土建屋とか仕事斡旋業出身者で、外交問題などには疎遠な人たちだ。
さらに小差で選ばれるから選挙民、とくに組織からの陳情に弱い。韓国系組織は票とカネを使って市議会議員を取り込み、パリセイズ・パーク、グレンデールで“勝った”のだ。
●高濱賛（たかはま たとう）1941年東京生まれ。米カリフォルニア大学バークリー校卒。読売新聞社でワシントン特派員、調査研究本部主任研究員（日米関係、安全保障）などを歴任。1999年より米・パシフィック・リサーチ・インスティチュート所長。国際政治関連を中心に執筆活動を行っている。
※SAPIO2013年11月号
http://www.news-postseven.com/archives/20131030_222659.html
慰安婦像の設置は「遺憾」米グレンデール市長、東大阪市に回答文 ＨＰ変更はなし
2013.10.30 14:30
米カリフォルニア州グレンデール市が戦時中の慰安婦を象徴する少女像を設置した問題で、同市のホームページ（ＨＰ）に姉妹都市の大阪府東大阪市が設置に賛同したかのような虚偽の記述があるとして東大阪市が送った抗議文に対し、グレンデール市から東大阪市に回答文書が送られていたことが３０日、分かった。グレンデール市の市長名で「慰安婦像の設置で両市に深い溝ができたことを遺憾に思う」と記されていたが、ＨＰの記載については一切触れられておらず、３０日現在も記載内容は修正されていない。
英文の回答文書は今月１日付。グレンデール市のウィーバー市長名で「慰安婦像の件は日本と韓国の問題で、グレンデール市はどちら側にもつくべきではない」「（グレンデール市の）同僚議員らが慰安婦像設置に賛成したことを残念に思っている」などとつづられていた。
グレンデール市の市長は５人の市議が交代で務めており、ウィーバー市長は慰安婦像設置後に就任。設置が決まった議会の投票の際、唯一反対票を投じていた。
だが、回答文書にはＨＰの記載内容の修正などについては一切触れられておらず、東大阪市文化国際課の米田利加課長は「姉妹都市提携の解消も含めて、今後の対応を検討したい」としている。
慰安婦像は現地の韓国系団体が主導し、７月３０日に設置。グレンデール市のＨＰには慰安婦像設置の背景として、姉妹都市が碑や記念物の設置に興味を寄せていると表明した▽維持費は姉妹都市により賄われる－などと虚偽の内容が記述されている。
東大阪市は事実が異なるとして、７月２５日付で市長あてに抗議文を送付。返答がなかったため、９月２５日付で再度ＨＰの修正を求める抗議文を送っていた。
東大阪市は旧枚岡（ひらおか）市時代の昭和３５年に、グレンデール市と姉妹都市提携を締結した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131030/lcl13103014330000-n1.htm
慰安婦問題で韓国批判 外務省文書 請求権、態度変えた
2013.11.5 07:11
日本外務省は４日までに「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめ、慰安婦問題について「（昭和４０年の）日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」と、韓国政府を批判した。
◇
外務省が１０月末に作成した文書は「慰安婦問題がクローズアップされはじめた１９９０年代前半以降、韓国側は、慰安婦問題は日韓請求権協定の対象外であるとの立場を表明」として、韓国がそれまでの態度を変更したことを指摘した。
そのうえで、２０１１年８月、韓国憲法裁判所が元慰安婦らの個人の請求権問題に関し、日本政府と交渉しないのは「憲法違反」として、韓国政府に交渉を求める判決を下したことを紹介。この判決などは「日韓関係の基礎を崩しかねない」との懸念を表明した。
また、この判決により「慰安婦問題への注目が高まり、米国における慰安婦記念碑の設置の動きなどが活発化」したとしている。
参考資料として、米カリフォルニア州グレンデール市で今年７月に慰安婦像が設置されたほか、ニューヨーク州ナッソー郡には昨年６月、「日本軍によってｓｅｘ ｓｌａｖｅ（性奴隷）とするために拉致された２０万人以上の女性と少女」「人間の尊厳に対する深刻な侵害」と刻まれた記念碑が建てられたことなどを説明している。情報発信については、韓国政府のみならず「地方自治体、民間団体、個人による第三国への働きかけや海外メディアの活用など積極的な活動が展開されている」と記した。
韓国側の動きに対し、日本政府は削減傾向が続いた海外広報予算を増やし、対外発信に努めている。慰安婦問題では、米国の地方自治体を中心に記念碑設置の動きが続いているため、外務省幹部は「在外公館に対して日本の立場を各自治体や有識者、主要メディアに伝える取り組みを強化するよう指示した」と語る。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110507130003-n1.htm
慰安婦決議すでに６カ国・地域、根拠は河野談話と首相の謝罪
2013.11.5 13:04
米国や国連人権委員会の報告書などでは、慰安婦募集の強制性を認めた１９９３（平成５）年の河野洋平官房長官談話を背景に、慰安婦の境遇を「性奴隷」と一方的に「事実」として決め付け、それが独り歩きしている。
■日本の謝罪を歓迎
これまでに慰安婦問題に関する何らかの決議を行った外国議会は６カ国・地域に及ぶ。最初は２００７年７月に決議した米下院で、同年にオランダ下院、カナダ下院、欧州連合（ＥＵ）議会が続いた。０８年には韓国国会と台湾の立法院（国会に相当）も決議した。
一連の流れを作った米下院の決議は、河野談話が「日本政府の心からのおわびと反省を表明した」と指摘。その上で「日本政府の高官などが最近、談話を希薄化、または撤回しようとする願望を表明している」と牽（けん）制（せい）するなど、河野談話をよりどころにしている。
決議文の提出者である日系のマイク・ホンダ下院議員は０７年２月に日本のテレビ番組に出演し、慰安婦の強制連行説に疑問を示されるとこう反論した。
「官房長官談話が出て、首相が謝っている」
同年１２月のＥＵ議会の決議は、米下院とカナダ下院の決議を踏まえたことを明記し、こう主張している。
「慰安婦に関する河野談話と１９９５年の村山富市首相談話、ならびに慰安婦システムの被害者を含む戦争被害者への謝罪を表明した９５年と２００５年の日本の国会決議を歓迎する」
■国連報告書も利用
国連の場でも、河野談話は日本の国際イメージを毀（き）損（そん）し続けている。
９６年、国連人権委員会にクマラスワミ特別報告官が提出した報告書は、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と決め付け、日本政府に慰安婦の募集に当たった者の処罰を求めるデタラメな内容だった。
２年後に国連人権委に提出されたマクドガル特別報告官の報告書は、クマラスワミ報告書を下敷きとしながら表現をさらにエスカレートさせた。慰安所を「強（ごう）姦（かん）所」と書き、「人道に対する罪および戦争犯罪は公訴時効の対象ではない」と訴えている。
■命令書ないと河野氏
「慰安婦の募集は、官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」
河野談話はこう指摘し、官憲、つまり役所や警察などの役人が直接的、強制的に慰安婦募集を実施したと「認定」した。クマラスワミ報告書の結論の根拠も、官憲等が直接加担したと河野談話が「認定」したことにあるとされる。
ところが実際は、河野氏自身が次のように明かしている。
「女性が強制的に連行されたかは、文書、書類ではなかった。本人の意思のいかんにかかわらず連れてこい、というような命令書は存在しなかった」（平成９年の自民党勉強会での講演）
ただ、強制連行を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないという説明では、「元慰安婦の名誉回復のため強制を認めてほしい」との韓国側の要請に応えられない。そこで韓国で元慰安婦１６人の聞き取り調査を行い、その証言をもとに強制性を認めたのが河野談話だ。だが、肝心要の聞き取り調査は極めてずさんな内容だった。
河野談話によって、日本は許されることのない冤（えん）罪（ざい）を押しつけられようとしている。（阿比留瑠比、田北真樹子）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110513060010-n1.htm
【阿比留瑠比の極言御免】慰安婦問題の発火点、日本人弁護士の画策
2013.11.15 13:11
慰安婦問題を考えるときに、いつも思い出すのが平成８年１０月、取材に訪れたインドネシア・ジャカルタ郊外で見た異様な光景だ。当時、日本政府への賠償要求のために元慰安婦の登録事業を進めていた民間団体の事務所に、日本人支援者らによるこんな寄せ書きが飾られていたのである。
「反天皇制」「国連平和維持活動 ノー」
民間団体は日本軍政時代に軍の雑用係を務めた「兵補」の組織で「元兵補中央協議会」といい、慰安婦問題とは直接関係ない。インドネシア人がこの問題に取り組むのはまだ理解できるとしても、なぜこんなスローガンが出てくるのか－。
疑問は、タスリップ・ラハルジョ会長の話を聞くうちに氷解し、背景が理解できた気がした。彼が、こんな内情を明かしたからだ。
「東京の高木健一弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』との催促も受けた」
ラハルジョ氏は、高木氏自筆の手紙も示した。高木氏といえば、社民党の福島瑞穂前党首らとともに韓国で賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集し、弁護人を務めた人物である。
１１年８月には、今度はロシアで高木氏の名前を耳にした。戦後も現地に留め置かれた残留韓国人の帰還事業に関する対日要求について、サハリン高麗人協会のパク・ケーレン会長に話を聞いたところ、こんな言葉が飛び出したのだった。
「東京で大きな弁護士事務所を開いている高木弁護士が、『もっと日本から賠償を取れるから要求しなさい』と教えてくれた」
そして、かつて福島氏と同じ弁護士事務所に先輩弁護士として勤務し、高木氏とは大学時代から続く「友人」であるのが民主党の仙谷由人元官房長官だ。
仙谷氏は菅内閣の官房長官に就いて間もない２２年７月、突如として日韓両国間の個人補償請求問題を「完全かつ最終的に」解決した日韓基本条約（昭和４０年）とそれに伴う諸協定についてこう異を唱えだした。
「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」
さらに、日韓併合１００年に当たっての菅直人首相（当時）による屋上屋を架す「謝罪談話」や、必要性のない古文書「朝鮮王朝儀軌」引き渡しなどを主導した。これらは結果的に、韓国側の無理筋の対日謝罪・賠償要求や文化財返還要求の正当化に利用された。
一方、慰安婦募集の強制性を認めた５年８月の河野談話の根拠となった、日本政府による韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査に、福島氏がオブザーバー参加していたことは１０月２４日付当欄でも指摘した通りである。慰安婦訴訟の当事者であるにもかかわらず、何食わぬ顔をしてだ。
河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は１７年の産経新聞のインタビューに、こう憤っていた。
「弁護士らが韓国で火をつけて歩いた。どうしてそういうことをやるのか。腹が立って仕方がない」
高木、福島、仙谷各氏は「人権派弁護士」として名を売ってきた。人権派と聞くと、とりあえず眉につばを塗りたくなるゆえんである。（政治部編集委員）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131115/plc13111513120015-n1.htm
【日米韓】ダニエル・スナイダー氏「慰安婦問題など日韓和解の為の戦後処理、米国が責任果たさねば両国間に希望はない」[11/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383661836/-100
韓国と日本との歴史認識をめぐる対立を解くために、アメリカ政府が責任を果たすべきだという主張がアメリカのアジア研究家から出されました。
アメリカの韓半島専門家で、スタンフォード大学アジア太平洋研究所副所長のダニエル・スナイダー氏は、1日付けのワシントンポストに寄稿し、その中で、「まだ終わっていない第２次大戦関連の戦後処理と、長い間、和解を阻んできた冷戦システムについて、アメリカは歴史的な責任を負っている」と指摘しました。
そして「韓国と日本との関係の混迷ぶりは、戦争が残した負の遺産を清算しないままでは、安定に希望はないことを証明している。歳月が経っても戦争中の傷あとは癒えず、北東アジアの若い世代に燃えさかるナショナリズムの火が静まることもない」と述べました。
ダニエル氏は、最大の課題である従軍慰安婦など強制労働の犠牲者への補償について、「日本はこの問題を外交関係への脅威とみるのではなく、正義を実現する機会ととらえるべきで、アメリカは戦後処理について中立を装う姿勢を改めるべきだ」と主張しました。そしてドイツ政府と民間企業が第2次世界大戦の強制動員の被害補償のために設立した財団で、アメリカ政府の高官が中心的な役割を果たしたことを例に挙げました。
さらに韓国や中国の強制動員被害者団体に対しては、こうした賠償問題の解決案について、公の場で受け入れなければならないと強調しました。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_In_detail.htm?No=48311&id=In
日米中韓台、歴史教科書比較～戦争賛美せず、愛国心あおらず、日本は最も抑制 ー スタンフォード大学教授
【日韓歴史研究】「共同研究は不毛」 共通認識形成にはほど遠く
国が謝るとき～謝罪を受け入れる意思がなく、和解する意図もない中国、韓国への国家謝罪は不毛な努力
愚行繰り返す韓国「歴史忘れた民族」とは自分のことか…それでも日本のせいにする救い難い独善性
過去への謝罪は無駄 中韓「歴史カード」手放さず 乾正人
国連特別代表:慰安婦問題「解決協力を」…対話進展に期待
毎日新聞 2013年11月20日 20時30分
紛争地での性的暴力問題を担当するバングーラ国連事務総長特別代表は２０日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じ、従軍慰安婦問題について「（韓国と）２国間で解決すべき問題だ」と述べ、対話の進展に期待を示した。一方、安倍晋三首相が国連総会の演説で女性の人権問題を取り上げたことなどに触れ「日本の支援はすばらしい」と評価した。
紛争下の性的暴力を巡り、４月のＧ８外相会合で防止に向けた閣僚宣言が出されるなど国際世論が高まっている。バングーラ氏は「日本は政治的に中心的役割を果たしている」と評価。一方、従軍慰安婦問題は「犠牲者のケアを中心に据えて考えるべきだ。２国間で協力して解決できるはずだ」と述べるにとどめた。
バングーラ氏によると、紛争地域では武装勢力による「計画的な強姦（ごうかん）」が多発。乳幼児や男性が被害者となるケースもあり「強姦が（支配するための）武器になっている」という。国連は法整備や司法当局の人材育成などを通じて廃絶を目指しており、「これは世界的な問題。日本の政治的リーダーシップに期待したい」とさらなる協力を呼び掛けた。【金子淳】
http://mainichi.jp/select/news/20131121k0000m030037000c.html
