河野談話 慰安婦「強制性」に韓国から働きかけ
宮沢内閣末期の平成５年８月、河野洋平官房長官（当時）は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送は旧日本軍が直接、間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」とする談話を出した。
官憲による慰安婦募集の強制性を認めたもので、韓国などにより、日本政府が正式に慰安婦の強制連行を認めたと拡大解釈、宣伝された。
しかし、談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで、９年３月の参院予算委員会で平林博内閣外政審議室長は「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」と答弁。河野氏自身も同年、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の会合で「強制的に連行されたものかについては、文書、書類では（証拠は）なかった」と述べている。
証拠がないにもかかわらず、政府が強制性を認めたのはなぜか－。河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官によると、当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗（しつよう）に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診していた。日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたという。
(2007/03/01 11:00)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070301/ssk070301000.htm
河野談話見直し提言見送り
自民有志が方針修正
自民党有志の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は１日、党本部で開いた小委員会で、従軍慰安婦問題に関する１９９３年の「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める提言を見送り、同問題の調査を政府に求める方針を決めた。
同問題に関し米下院の外交委員会で日本政府に「明確な謝罪」を求める決議案が可決される公算が大きくなっていることを踏まえ、政府が河野談話への正しい理解を米側に求めることを盛り込んだ文書をまとめ、近く安倍晋三首相に申し入れる。
小委員会の幹部はこの日の会合で「談話のあいまいな表現を文献に基づいた正確な表現に修正する」として見直し案を提示。しかし、出席者から「首相が談話を踏襲すると表明しており、議連が『ここがおかしい』と指摘するのはどうか」「戦略として提言の時期を再考すべきだ」と慎重論が相次ぎ、談話の見直し案を決定する方針を修正した。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007030101000683.html
軍の慰安婦強制連行なかった…自民有志が見解表明要求
いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話の見直しを求める自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長＝中山成彬・元文部科学相）の提言案が２８日、判明した。
政府に対し、「本人の意思に反する業者の強制連行はあったかもしれないが、軍や官憲による強制連行はなかった」との見解の表明を求めている。１日に正式決定し、首相官邸に申し入れる。
元慰安婦への「お詫（わ）びと反省」を表明した河野談話は、旧日本軍や官憲の強制連行を認めたような記述となっている。提言案は「根拠は元慰安婦からの聞き取り調査だけで、証拠資料は見つかっていない」と指摘している。
また、「従軍慰安婦」の呼称から「従軍」の削除を提唱。安倍首相が河野談話の「継承」を表明したため、談話の抜本的な書き換え要求は見送った。
慰安婦問題を巡り、米下院に提出された対日非難決議案に関連し、「河野談話は日本のイメージを失墜させ、事実誤認や悪意に満ちた日本批判を招いている」として、日本政府の反論も訴えている。
（2007年3月1日3時7分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070301ia01.htm
従軍慰安婦「強制の証拠ない」＝河野談話の見直し否定せず－安倍首相
安倍晋三首相は1日夜、従軍慰安婦問題を謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話に ついて「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ」と述べ、 旧日本軍が従軍慰安婦を強制的に集めて管理した証拠はないとの認識を示した。
また、談話見直しの必要性に関しては「定義が大きく変わったことを前提に考え なければならない」と語り、否定しなかった。首相官邸で記者団の質問に答えた。
ただ、この発言について首相周辺は「国会で答弁した通りのことを言っただけで、 これまでの政府方針と何も変わっていない」と指摘、同談話の見直しを表明したもの ではないと強調。塩崎恭久官房長官も同日の記者会見で「談話を受け継いでいくのが 政府の立場だ」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070301-00000217-jij-pol
[001/002] 165 - 衆 - 予算委員会 - 3号平成18年10月06日 発言者： 前次 275／324 検索語： 前次
○志位委員
今、狭義の強制性については今でも根拠がないということをおっしゃいましたね。 あなたが言う狭義の強制性というのは、いわゆる連行における強制の問題を指していると思います。しかし、河野談話では、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、」 とあるんですよ。政府が自分の調査によってはっきり認めているんです、 あなたの言う狭義の強制性も含めて。これを否定するんですか。 本人たちの意思に反して集められたというのは強制そのものじゃありませんか。 これを否定するんですか、河野談話のこの一節を。
○安倍内閣総理大臣
ですから、いわゆる狭義の強制性と広義の強制性があるであろう。つまり、家に乗り込んでいって強引に連れていったのか、また、そうではなくて、これは自分としては行きたくないけれどもそういう環境の中にあった、結果としてそういうことになったことについての関連があったということがいわば広義の強制性ではないか、こう考えております。
○志位委員
今になって狭義、広義と言われておりますけれども、この議事録には狭義も広義も一切区別なく、あなたは強制性一般を否定しているんですよ。そして、河野談話の根拠が崩れている、前提が崩れている、だから改めろ、こう言っているわけですよ。
ですから、これも、河野談話を認めると言うんだったら、あなたのこの行いについて反省が必要だと言っているんです。いかがですか。広義も狭義も書いてないです、そんなこと。あなたが今になって言い出したことです。
○安倍内閣総理大臣
当時私が申し上げましたのは、いわば教科書に載せることが、中学生の教科書に載せることが適切かどうかということを申し上げたわけであります。
そして、私が累次申し上げておりますように、私は、今内閣総理大臣の立場としてこの河野談話を継承している、このように思います。
【従軍慰安婦問題】反省求める米議会の決議案 麻生外相が敵視・・・しんぶん赤旗 [02/20]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1171958061/1-2
米慰安婦決議案 自民、採択阻止へ談話修正会合
米下院で審議中の慰安婦問題をめぐる対日非難決議案の採択を阻止するため、政府、自民党の働きかけが本格化している。首相官邸主導で米政府や関係議員に懸念を伝え、採択阻止への協力を要請。自民党は訪米団を派遣し、決議案の根拠となった「河野談話」の見直しに着手している。
政府は、決議案が可決されれば、４月末にも予定される安倍晋三首相の訪米の行方に「大きな影響が出かねない」（政府関係者）と憂慮している。
このため、首相は２月１９日から２２日まで、世耕弘成首相補佐官を米国に派遣。世耕氏は学者やジャーナリスト、政府関係者らに決議案の問題点を訴えた。
その結果、現時点で「非難決議案は米国内では大きな関心事にはなっていない」（政府関係者）との感触を得るとともに、阻止へ向けた在米日本大使館の動きも鈍いことが明らかになったという。とりわけ大使館サイドは「日本政府による強制的軍売春」「２０世紀最大の人身売買」とする決議案の内容に明確に反論せず、「慰安婦問題で『日本は何度も謝罪してきた』と釈明しているにすぎない」（同）という状況だった。
このため、首相官邸サイドは外務省や大使館に下院対策を強く指示。さらに、決議案に対する米下院議員の賛否状況を調べ、決議案に賛成しないよう水面下での働きかけを強めている。
一方、自民党では、河野談話の見直しを進めている議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の慰安婦問題小委員会（中山泰秀委員長）が１日、中川昭一政調会長も出席して会合を開き、河野談話の修正提言をまとめる方針だ。
提言は「そのまま党の決定にはしにくい」（中川政調会長）ことから、党文教部会や政調審議会などでの手続きを経て、政府に提案する方向だ。これを受け、政府側も河野談話の部分修正の検討に入ることも視野に入れている。
自民党は３月上旬に同議連メンバーを米国に派遣。決議案を提出したマイク・ホンダ下院議員（民主党）との面会も調整しており、決議案に理解を示す下院議員にも接触し翻意を促す考えだ。
(2007/03/01 08:35)
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070301/wdi070301000.htm
「生き証人として抗議」 元慰安婦が知事訪問
昨年６月の県議会で上田清司知事が「慰安婦はいても従軍慰安婦はいない」と答弁したことを受け、来日中の韓国人元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（７８）が１日、上田清司知事と県庁で会談した。
会談は約２０分間、非公開で行われた。終了後、李さんは会見を開き、「私は（日本）軍に強制的に連れ去られた。生き証人として抗議しに来た」と説明。「慰安婦と従軍慰安婦で何が違う」と声を荒らげて「本当は慰安婦の話なんかしたくない。でも私はここにいる」と涙ながらに訴えた。
一方、上田知事は「李さんは私が慰安婦はいないと言ったと思われていたようだ」と話し、「慰安婦はいた。異常な戦争状態では強制連行もあったと思う」と説明。「『従軍』というのは、ぞろぞろと行軍することを指し、証拠もないのに安易に『従軍』という言葉を使うのは英霊に対して失礼だ」と強調し、争点がかみ合わないままに終わった。
上田知事の答弁をめぐっては、昨年７月に上田知事が「いわゆる従軍慰安婦問題に関する私の考えについて」と題した説明文を発表。１０月に李さんと市民団体が知事に面会を申し込んだが、議会を理由に断られていた。李さんは１５日に米下院外交委員会で被害を証言後、帰国途中に立ち寄った。
(2007/03/02 11:15)
http://www.sankei.co.jp/chiho/saitama/070302/stm070302001.htm
【慰安婦】日系ホンダ議員「従軍慰安婦は明白な歴史的事実」[03/02]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172839623/
（ワシントン=聨合ニュース）日帝従軍慰安婦問題に対する日本の謝罪を促す内容の米議会決議案を推進中のマイケル・ホンダ民主党下院議員は1日、従軍慰安婦蛮行は隠すことができない歴史的事実だと重ねて明らかにした。
ホンダ議員はこの日の声明を通じて「隠すことができない歴史的記録と最近の慰安婦ハルモニたちの米下院聴聞会証言、河野洋平前官房長官の個人的謝罪などは、日本帝国主義軍隊が第二次大戦当時、最大20万名の女性を性奴隷に追いやったことをはっきりと示している」と強調した。
日系であるホンダ議員は、日本の名声を傷つけずに「否認することができない過去の過ちを公式謝罪することでのみ、自由民主国家の一員としての日本の立場を向上させることができるだろう」と指摘した。
ホンダ議員のこのような声明は、従軍慰安婦問題と関連して日本政府がこれを強制したという証拠がないという安倍晋三総理の発言に反論するものだ。
ソース：東亜日報（韓国語）アメリカホンダ議員"従軍慰安婦は明白な歴史的事実"
http://www.donga.com/fbin/output?f=f__&n=200703020335
news archives 慰安婦決議案、「河野談話が根拠」 ホンダ議員
私が指示した…菅総務大臣がNHK担当課長を更迭
受信料の2割値下げなど、NHKに対して厳しく改革を求めてきた菅総務大臣が、NHK担当の課長を事実上、更迭する人事を行い、波紋が広がっています。
社民党・重野安正議員：「『見せしめ人事』というのか、ある意図を持ったやり方だ」
菅総務大臣：「NHK改革を加速する必要性がものすごくある。新しい発想、新しい視点から行う必要があるという判断のなかで、私が指示した」
担当課長交代の背景には、菅大臣が求める受信料の値下げにNHKが応じず、放送法改正案をめぐる調整が難航していることがあるものとみられます。大臣が省庁の課長人事に介入するのは極めて異例で、総務省内では動揺が広がっています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070301/20070301-00000027-ann-pol.html
県観光大使に映画監督・花堂さん
2007年3月1日
県は２８日、宮崎市出身の映画監督、花堂純次さん(51)＝東京都＝に県外で本県をＰＲする「ほっとみやざき“観光大使”」を委嘱した。 花堂さんは日韓合作映画「あなたを忘れない」など話題作を制作。映画やテレビドラマのロケ誘致サポート役を養成する講座（宮崎フィルム・コミッション主催）の講師なども務める。 県庁で委嘱式があり、東国原英夫知事が委嘱状や観光大使の名刺、地鶏の炭火焼きなど特産品の詰め合わせを贈呈。
http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200703010106
「オイ・ワイ禁止条例」構想 市役所へ賛否続々 佐賀・武雄市
3月2日10時7分配信?西日本新聞
女性配偶者を「オイ」「ワイ（方言でおまえの意味）」と名前なしで呼ぶのを禁止しようと、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長が提唱した「オイ・ワイ禁止条例」構想が、熱い議論を巻き起こしている。市長のブログ（インターネットの日記風サイト）や市役所に、全国から数十件の賛否の声が寄せられた。反響の大きさに驚いた樋渡市長は１日、市幹部を集めて「男女共同参画社会の本質を議論してもらうのが狙い」と真意を説明した。
樋渡市長は、２月２０日の女性団体との会合で「男女共同参画社会実現には男性の意識改革が不可欠だ」と話し、条例構想を発案。翌日からブログへの書き込みや市役所への電話が殺到した。
主な反対意見は「『オイ、ワイ』と呼ぶのは愛情表現の１つ」「条例での規制は憲法の思想・信条の自由に反する」などで、大阪の男性からは「ワイ（関西弁で私の意味）と言ってなぜ悪い」との声も。一方「（オイ、ワイが）相手を尊重しない呼称であることを再認識した」「市長自ら発言してもらいうれしい」との激励も寄せられた。
樋渡市長は「（男女共同参画を）身近なところから考えてもらいたかった。議論が沸騰したおかげで、かなりの部分で目標を達成したかもしれない」と話しており、条例を制定するかどうかは今後、市民の意見を聞きながら決めるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070302-00000018-nnp-l41
宮沢内閣末期の平成５年８月、河野洋平官房長官（当時）は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送は旧日本軍が直接、間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」とする談話を出した。
官憲による慰安婦募集の強制性を認めたもので、韓国などにより、日本政府が正式に慰安婦の強制連行を認めたと拡大解釈、宣伝された。
しかし、談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで、９年３月の参院予算委員会で平林博内閣外政審議室長は「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」と答弁。河野氏自身も同年、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の会合で「強制的に連行されたものかについては、文書、書類では（証拠は）なかった」と述べている。
証拠がないにもかかわらず、政府が強制性を認めたのはなぜか－。河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官によると、当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗（しつよう）に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診していた。日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたという。
(2007/03/01 11:00)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070301/ssk070301000.htm
河野談話見直し提言見送り
自民有志が方針修正
自民党有志の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は１日、党本部で開いた小委員会で、従軍慰安婦問題に関する１９９３年の「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める提言を見送り、同問題の調査を政府に求める方針を決めた。
同問題に関し米下院の外交委員会で日本政府に「明確な謝罪」を求める決議案が可決される公算が大きくなっていることを踏まえ、政府が河野談話への正しい理解を米側に求めることを盛り込んだ文書をまとめ、近く安倍晋三首相に申し入れる。
小委員会の幹部はこの日の会合で「談話のあいまいな表現を文献に基づいた正確な表現に修正する」として見直し案を提示。しかし、出席者から「首相が談話を踏襲すると表明しており、議連が『ここがおかしい』と指摘するのはどうか」「戦略として提言の時期を再考すべきだ」と慎重論が相次ぎ、談話の見直し案を決定する方針を修正した。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007030101000683.html
軍の慰安婦強制連行なかった…自民有志が見解表明要求
いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話の見直しを求める自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長＝中山成彬・元文部科学相）の提言案が２８日、判明した。
政府に対し、「本人の意思に反する業者の強制連行はあったかもしれないが、軍や官憲による強制連行はなかった」との見解の表明を求めている。１日に正式決定し、首相官邸に申し入れる。
元慰安婦への「お詫（わ）びと反省」を表明した河野談話は、旧日本軍や官憲の強制連行を認めたような記述となっている。提言案は「根拠は元慰安婦からの聞き取り調査だけで、証拠資料は見つかっていない」と指摘している。
また、「従軍慰安婦」の呼称から「従軍」の削除を提唱。安倍首相が河野談話の「継承」を表明したため、談話の抜本的な書き換え要求は見送った。
慰安婦問題を巡り、米下院に提出された対日非難決議案に関連し、「河野談話は日本のイメージを失墜させ、事実誤認や悪意に満ちた日本批判を招いている」として、日本政府の反論も訴えている。
（2007年3月1日3時7分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070301ia01.htm
従軍慰安婦「強制の証拠ない」＝河野談話の見直し否定せず－安倍首相
安倍晋三首相は1日夜、従軍慰安婦問題を謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話に ついて「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ」と述べ、 旧日本軍が従軍慰安婦を強制的に集めて管理した証拠はないとの認識を示した。
また、談話見直しの必要性に関しては「定義が大きく変わったことを前提に考え なければならない」と語り、否定しなかった。首相官邸で記者団の質問に答えた。
ただ、この発言について首相周辺は「国会で答弁した通りのことを言っただけで、 これまでの政府方針と何も変わっていない」と指摘、同談話の見直しを表明したもの ではないと強調。塩崎恭久官房長官も同日の記者会見で「談話を受け継いでいくのが 政府の立場だ」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070301-00000217-jij-pol
[001/002] 165 - 衆 - 予算委員会 - 3号平成18年10月06日 発言者： 前次 275／324 検索語： 前次
○志位委員
今、狭義の強制性については今でも根拠がないということをおっしゃいましたね。 あなたが言う狭義の強制性というのは、いわゆる連行における強制の問題を指していると思います。しかし、河野談話では、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、」 とあるんですよ。政府が自分の調査によってはっきり認めているんです、 あなたの言う狭義の強制性も含めて。これを否定するんですか。 本人たちの意思に反して集められたというのは強制そのものじゃありませんか。 これを否定するんですか、河野談話のこの一節を。
○安倍内閣総理大臣
ですから、いわゆる狭義の強制性と広義の強制性があるであろう。つまり、家に乗り込んでいって強引に連れていったのか、また、そうではなくて、これは自分としては行きたくないけれどもそういう環境の中にあった、結果としてそういうことになったことについての関連があったということがいわば広義の強制性ではないか、こう考えております。
○志位委員
今になって狭義、広義と言われておりますけれども、この議事録には狭義も広義も一切区別なく、あなたは強制性一般を否定しているんですよ。そして、河野談話の根拠が崩れている、前提が崩れている、だから改めろ、こう言っているわけですよ。
ですから、これも、河野談話を認めると言うんだったら、あなたのこの行いについて反省が必要だと言っているんです。いかがですか。広義も狭義も書いてないです、そんなこと。あなたが今になって言い出したことです。
○安倍内閣総理大臣
当時私が申し上げましたのは、いわば教科書に載せることが、中学生の教科書に載せることが適切かどうかということを申し上げたわけであります。
そして、私が累次申し上げておりますように、私は、今内閣総理大臣の立場としてこの河野談話を継承している、このように思います。
【従軍慰安婦問題】反省求める米議会の決議案 麻生外相が敵視・・・しんぶん赤旗 [02/20]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1171958061/1-2
米慰安婦決議案 自民、採択阻止へ談話修正会合
米下院で審議中の慰安婦問題をめぐる対日非難決議案の採択を阻止するため、政府、自民党の働きかけが本格化している。首相官邸主導で米政府や関係議員に懸念を伝え、採択阻止への協力を要請。自民党は訪米団を派遣し、決議案の根拠となった「河野談話」の見直しに着手している。
政府は、決議案が可決されれば、４月末にも予定される安倍晋三首相の訪米の行方に「大きな影響が出かねない」（政府関係者）と憂慮している。
このため、首相は２月１９日から２２日まで、世耕弘成首相補佐官を米国に派遣。世耕氏は学者やジャーナリスト、政府関係者らに決議案の問題点を訴えた。
その結果、現時点で「非難決議案は米国内では大きな関心事にはなっていない」（政府関係者）との感触を得るとともに、阻止へ向けた在米日本大使館の動きも鈍いことが明らかになったという。とりわけ大使館サイドは「日本政府による強制的軍売春」「２０世紀最大の人身売買」とする決議案の内容に明確に反論せず、「慰安婦問題で『日本は何度も謝罪してきた』と釈明しているにすぎない」（同）という状況だった。
このため、首相官邸サイドは外務省や大使館に下院対策を強く指示。さらに、決議案に対する米下院議員の賛否状況を調べ、決議案に賛成しないよう水面下での働きかけを強めている。
一方、自民党では、河野談話の見直しを進めている議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の慰安婦問題小委員会（中山泰秀委員長）が１日、中川昭一政調会長も出席して会合を開き、河野談話の修正提言をまとめる方針だ。
提言は「そのまま党の決定にはしにくい」（中川政調会長）ことから、党文教部会や政調審議会などでの手続きを経て、政府に提案する方向だ。これを受け、政府側も河野談話の部分修正の検討に入ることも視野に入れている。
自民党は３月上旬に同議連メンバーを米国に派遣。決議案を提出したマイク・ホンダ下院議員（民主党）との面会も調整しており、決議案に理解を示す下院議員にも接触し翻意を促す考えだ。
(2007/03/01 08:35)
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070301/wdi070301000.htm
「生き証人として抗議」 元慰安婦が知事訪問
昨年６月の県議会で上田清司知事が「慰安婦はいても従軍慰安婦はいない」と答弁したことを受け、来日中の韓国人元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（７８）が１日、上田清司知事と県庁で会談した。
会談は約２０分間、非公開で行われた。終了後、李さんは会見を開き、「私は（日本）軍に強制的に連れ去られた。生き証人として抗議しに来た」と説明。「慰安婦と従軍慰安婦で何が違う」と声を荒らげて「本当は慰安婦の話なんかしたくない。でも私はここにいる」と涙ながらに訴えた。
一方、上田知事は「李さんは私が慰安婦はいないと言ったと思われていたようだ」と話し、「慰安婦はいた。異常な戦争状態では強制連行もあったと思う」と説明。「『従軍』というのは、ぞろぞろと行軍することを指し、証拠もないのに安易に『従軍』という言葉を使うのは英霊に対して失礼だ」と強調し、争点がかみ合わないままに終わった。
上田知事の答弁をめぐっては、昨年７月に上田知事が「いわゆる従軍慰安婦問題に関する私の考えについて」と題した説明文を発表。１０月に李さんと市民団体が知事に面会を申し込んだが、議会を理由に断られていた。李さんは１５日に米下院外交委員会で被害を証言後、帰国途中に立ち寄った。
(2007/03/02 11:15)
http://www.sankei.co.jp/chiho/saitama/070302/stm070302001.htm
【慰安婦】日系ホンダ議員「従軍慰安婦は明白な歴史的事実」[03/02]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172839623/
（ワシントン=聨合ニュース）日帝従軍慰安婦問題に対する日本の謝罪を促す内容の米議会決議案を推進中のマイケル・ホンダ民主党下院議員は1日、従軍慰安婦蛮行は隠すことができない歴史的事実だと重ねて明らかにした。
ホンダ議員はこの日の声明を通じて「隠すことができない歴史的記録と最近の慰安婦ハルモニたちの米下院聴聞会証言、河野洋平前官房長官の個人的謝罪などは、日本帝国主義軍隊が第二次大戦当時、最大20万名の女性を性奴隷に追いやったことをはっきりと示している」と強調した。
日系であるホンダ議員は、日本の名声を傷つけずに「否認することができない過去の過ちを公式謝罪することでのみ、自由民主国家の一員としての日本の立場を向上させることができるだろう」と指摘した。
ホンダ議員のこのような声明は、従軍慰安婦問題と関連して日本政府がこれを強制したという証拠がないという安倍晋三総理の発言に反論するものだ。
ソース：東亜日報（韓国語）アメリカホンダ議員"従軍慰安婦は明白な歴史的事実"
http://www.donga.com/fbin/output?f=f__&n=200703020335
news archives 慰安婦決議案、「河野談話が根拠」 ホンダ議員
私が指示した…菅総務大臣がNHK担当課長を更迭
受信料の2割値下げなど、NHKに対して厳しく改革を求めてきた菅総務大臣が、NHK担当の課長を事実上、更迭する人事を行い、波紋が広がっています。
社民党・重野安正議員：「『見せしめ人事』というのか、ある意図を持ったやり方だ」
菅総務大臣：「NHK改革を加速する必要性がものすごくある。新しい発想、新しい視点から行う必要があるという判断のなかで、私が指示した」
担当課長交代の背景には、菅大臣が求める受信料の値下げにNHKが応じず、放送法改正案をめぐる調整が難航していることがあるものとみられます。大臣が省庁の課長人事に介入するのは極めて異例で、総務省内では動揺が広がっています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070301/20070301-00000027-ann-pol.html
県観光大使に映画監督・花堂さん
2007年3月1日
県は２８日、宮崎市出身の映画監督、花堂純次さん(51)＝東京都＝に県外で本県をＰＲする「ほっとみやざき“観光大使”」を委嘱した。 花堂さんは日韓合作映画「あなたを忘れない」など話題作を制作。映画やテレビドラマのロケ誘致サポート役を養成する講座（宮崎フィルム・コミッション主催）の講師なども務める。 県庁で委嘱式があり、東国原英夫知事が委嘱状や観光大使の名刺、地鶏の炭火焼きなど特産品の詰め合わせを贈呈。 http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200703010106
「オイ・ワイ禁止条例」構想 市役所へ賛否続々 佐賀・武雄市
3月2日10時7分配信?西日本新聞
女性配偶者を「オイ」「ワイ（方言でおまえの意味）」と名前なしで呼ぶのを禁止しようと、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長が提唱した「オイ・ワイ禁止条例」構想が、熱い議論を巻き起こしている。市長のブログ（インターネットの日記風サイト）や市役所に、全国から数十件の賛否の声が寄せられた。反響の大きさに驚いた樋渡市長は１日、市幹部を集めて「男女共同参画社会の本質を議論してもらうのが狙い」と真意を説明した。
樋渡市長は、２月２０日の女性団体との会合で「男女共同参画社会実現には男性の意識改革が不可欠だ」と話し、条例構想を発案。翌日からブログへの書き込みや市役所への電話が殺到した。
主な反対意見は「『オイ、ワイ』と呼ぶのは愛情表現の１つ」「条例での規制は憲法の思想・信条の自由に反する」などで、大阪の男性からは「ワイ（関西弁で私の意味）と言ってなぜ悪い」との声も。一方「（オイ、ワイが）相手を尊重しない呼称であることを再認識した」「市長自ら発言してもらいうれしい」との激励も寄せられた。
樋渡市長は「（男女共同参画を）身近なところから考えてもらいたかった。議論が沸騰したおかげで、かなりの部分で目標を達成したかもしれない」と話しており、条例を制定するかどうかは今後、市民の意見を聞きながら決めるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070302-00000018-nnp-l41
