海外で売春する韓国人女性、日本５万人米国３万人、米豪で社会問題化
2012/05/28(月) 10:05
韓国の国家行政機関・女性家族部は、海外で売春に従事する韓国人女性の数が、日本に5万人、米国には3万人いると推算されると、25日までに明らかにした。韓国の複数のメディアが報じた。
韓国メディアは、「売春も韓流？」「海外で売春する韓国女性が、なんと…」などと題し、海外で売春に従事している韓国女性が増加しているという統計が発表されたと伝えた。
このように海外での売春女性が増加した原因について、2004年に韓国で売春特別法が施行されたことが背景にあると指摘。警察が集中取り締まりを行ったことにより、行く所を失った一部の女性たちが韓国を離れて米国や日本、オーストラリアなどに進出したためと分析した。
この状況を反映して、米国では近年、韓国人女性売春が社会問題として浮上していることも紹介。ロサンゼルスなど米国西部地域を中心とした韓国人女性の売春業は、東部を経て南部まで広がっている。そのため、ジョージア州アトランタ市はマッサージ業者に対する規制を強化した。
また米国だけでなく、昨年からオーストラリアでも韓国人売春婦問題が社会問題化している。韓国人女性に関連した性犯罪が急増し、オーストラリア政府はただちに韓国政府とともに人身売買および売春関連捜査の協力に合意した。
これらの一連の事件や一部の人々の行為のため、韓国女性に対して売春というイメージが付属することに憂慮の声が大きくなっていると伝えた。（編集担当：李信恵・山口幸治）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0528&f=national_0528_040.shtml
【韓国】 米国・日本・豪州、売春特別法施行後、海外に広がった韓国人売春の実態～どれほど深刻か★２[05/26]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338114093/
http://photo.hankooki.com/newsphoto/2012/05/26/coming201205262217050.jpg
2004年、売春特別法が施行されるや売春女性たちは米国や日本だけでなくオーストラリアまで進出した。国会女性家族部業務報告によれば「海外に広がった売春従事者数が日本に5万人、米国に3万人と推定される」という。この統計を証明するかのように米国、アトランタとヒューストンでは韓国人女性売春で騒々しい。オーストラリアでは性的奴隷に転落した韓国人女性を救おうとしたオーストラリア男性が殺害される事件が最近、社会問題に浮かび上がった。
「韓国女性=売春」というイメージになることが憂慮される。米国現地メディアによればロサンゼルスなど米国西部で猛威を振るった韓国人女性売春は東部を経て南部に広がった。ロサンゼルス警察が集中的に取り締まるとすぐに東部地域最大都市ニューヨークに広まって「風船効果」（訳注：規制すると別の場所に広がること）によりまた南部ヒューストンとアトランタなど南部大都市にまで進出した。ジョージア州アトランタ市は去る20日、売春の温床と指定されたマッサージ店規制を強化することにした。
特に韓国人密集地域のドゥルースを中心にマッサージ店関連条例を改正し、捜査当局が要求すれば事業主と従業員の指紋を提出させることにした。韓国人が経営するマッサージ店でおおっぴらに売春がなされていると判断したためだ。ドゥルース警察関係者は「売春犯罪にマッサージ店がかかわった事例が多かった。新しい条例は警察捜査に多いに役立つ」と説明した。
また、テキサス州、ヒューストン警察は不法売春容疑で韓国人女性などを足首に鎖までまいて連行し物議をかもした。連行の姿が地域テレビに生中継されたせいで米国人の間で人権侵害論議がおき、ヒューストン韓国人社会では「恥ずかしくて頭を上げられない」という反応まで出た。ヒューストン韓人会関係者は「ロサンゼルスとニューヨーク、アトランタで活動した韓国人暴力団が景気の良いテキサスに敷地を定めたという話が聞こえる。韓国人が経営する不法売春店の取り締まりは驚くことではないが、韓国人に対する米国人の視線が悪くなるか心配になる」と話した。
韓国人売春はすでに米国で何回も問題になった。米国連邦捜査局(FBI)は昨年、売春を斡旋する愛人バンクを営業した韓国人女性を拘束した。アラスカ州では韓国人夫婦が老人を相手にした売春店を開いて摘発された。これと関連して、米国国務部も昨年発表した人身売買実態報告書で韓国を強制売春と強制労働させられる女性の供給国であり経由国であり最終到着国と規定した。
我が国と近くてかなり以前から風俗産業が発達した日本ではすでにかなり以前から韓国人売春が論議になった。日本メディアも忘れる頃に関連記事が出るが、週刊誌<週刊ポスト>は去る2月10日付で「韓国売春女性たちが取り締まりを避けて大挙日本や米国に出ている」と報道した。この雑誌は韓国売春特別法の「風船効果」に言及しながら「一時衰退した東京、赤坂と大阪ミナミ地域に最近になって韓国酒場とクラブが広がった」と伝えた。
こういう現象は日本の一部極右勢力によって歪曲されたりもする。日本極右勢力はこの記事をもって「朝鮮人売春婦は来ないでくれといっても大量に押し寄せる。だから慰安婦も韓国が偽りで作り出した操作に間違いない」と強弁する。日本インターネットポータル・ライブドアには「韓国売春女性たちが日本を汚している」「50年後に強制連行され売春を強要されたと謝罪と賠償を要求するかもしれない」という記事コメントが走ったこともある。
こうなると米国とカナダでは韓国の一部女性が空港出入国管理所で入国拒否された事例も見られる。化粧や衣装が派手だという理由で入国を拒否される女性も出てきた。地球村のあちこちに広がった売春女性のために善良な被害者が出てきてイメージが墜落するなど私たちの社会の恥ずかしい自画像がとても近くに来ている。
米国だけはでない。昨年からオーストラリアでも韓国人売春婦問題で沸きかえった。オーストラリア青年エイブラム・パポ（Abraham Papo）が2009年、売春街で性的奴隷に転落した韓国人女性を救おうとしたが命を失った事件が再照明され韓国人女性と売春関連犯罪が社会問題に浮上した。韓国人女性をめぐる性関連犯罪が急増するとすぐにオーストラリア政府は不満を表明し、韓国とオーストラリア政府は人身売買と売春に関連した捜査に協力することで合意した。
サウスウェールズ医大カービー研究所はオーストラリアにある売春婦の半分以上がアジア人で、この中の絶対多数が韓国、中国、タイ女性だと発表した。この研究所によれば韓国人売春婦は2003年までは少数に過ぎなかったが2004年から急増したという。オーストラリアのある市民団体は昨年、売春街で仕事をする韓国人女性が1,000人余りだと発表した。時期的に見れば売春特別法が施行された後、起きた風船効果がオーストラリアまで広がったわけだ。
本来オーストラリアは韓国人が簡単に足を踏み入れなかった場所だ。しかし1995年、韓国とオーストラリアが青年(18～30才)に一定期間の観光と就職を許諾するワーキング・ホリデー・ビザ協定を結んで交流が活発になった。ワーキング・ホリデー・ビザ協定の始めの頃は自ら金を儲けて旅行しながら英語も習うという趣旨で大学生らが主にオーストラリアに発ったが、売春特別法が施行された2004年から売春が合法のオーストラリア売春街就職にこの協定が悪用された。外交通商部関係者は「韓国人売春女性はシドニーに密集している」と耳打ちした。
イ・サンジュン記者
ソース：スポーツ韓国(韓国語) 海外韓国人売春実態、どれくらい深刻なので…
http://sports.hankooki.com/lpage/lifenjoy/201205/sp2012052622171594470.htm
【米国】 売春で逮捕されて一年後、同じ店でまた売春～韓人女性3人逮捕（テネシー）[05/26]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338216222/-100
昨年、売春容疑で摘発された韓人女性たちが再び同じ場所で売春を行なって警察に逮捕された。
テネシー州ディクソン警察局は去る23日、韓人クォン某(56)とキム某(39)、ソン・某(47)など3人の韓人女性を売春容疑で緊急逮捕してディクソン郡拘置所に収監したと明らかにした。
警察によれば彼女たちは昨年4月、この地域のあるスパーでおとり捜査を行った警察によって売春容疑で摘発逮捕されて解放された後、同じ店でずっと売春していた容疑を受けている。
逮捕された女性たちは各々1万ドルの保釈金が策定された状態で裁判日程を待っていると警察は明らかにした
ソース：コリアタイムズ(韓国語) 売春解放された後同じであるところでまた…韓国人3人逮捕
http://www.koreatimes.com/article/731518
「韓国は売春女性の供給国であり最終目的地」＝米人身売買報告書
【米韓】「マッサージからポドバンまで・・・」～米国で韓国人の性売買が深刻＝ピザ免除プログラムで増加
【日韓】焼肉店より多い韓国性売買店…韓国の女子大生・離婚女性含む、年１万人が日本遠征"円高売春"
オーストラリアで韓国人売春婦が急増 ワーキングホリデー制度を悪用
韓国女性の一人旅は、アメリカでの入国審査が厳しい…濃い化粧・派手な服装で“売春婦”を疑われる
【米国】 韓人密集地域で教師による性犯罪、相次ぐ～今年に入りニューヨークとニュージャージーで十人逮捕
テキサス州の売春取り締まりで韓人女性大量検挙～足に鉄鎖で連行、人権侵害ニダ！
「売春させるニダ!」韓国で売春女性が反乱！ 連日デモ「性売買特別法を廃止しろ」
円高の誘惑？日本へ遠征売春する韓国女性急増～日本人妄言「昔の慰安婦もひょっとして？」
【韓国】 大韓民国政府、国連軍のため慰安所運営～売春婦が外貨獲得政策の担い手だった
米国務省、韓国は人権を尊重する国と評価も、汚職や性暴力が多発
2012/05/25(金) 10:53
米国務省は24日、議会に「2011国別人権報告書」を提出し、韓国について全般的に人権を尊重する国と評価する一方で、公務員汚職や表現の自由の問題、女性への人権侵害が多いと報告した。韓国の複数のメディアが報じた。
韓国メディアは、米国政府は韓国について全般的に人権を尊重する国と評価したが、国家安全保障の解釈論議、公務員汚職、表現の自由、インターネットアクセスの制限などの問題も指摘したと伝えた。
また報告書は、一部の官僚の腐敗をはじめ、性暴力や家庭内暴力、児童買春、人身売買、外国人や脱北者、軍隊内の虐待、エイズ感染者に対する社会的差別、労働者の権利の制限なども問題点として挙げた。
「恣意（しい）的な逮捕や監禁」と関連し、「韓国政府は概してこれを禁止する法律を定めている。国家保安法は、国家安全保障を脅かす意図があると判断された個人に対して逮捕、投獄する権限を付与しているが、非政府組織（ＮＧＯ）などは、同法の改革や廃止を要求している」と説明。
さらに「表現の表現と言論の自由」について、「国家保安法に基づいて、政府は反政府賛美・扇動については制限している。政府はインターネットへのアクセスを一部制限しており、電子メールやチャットルームを監視しているとの報告があった」と明らかにした。続いて「公職者の腐敗と政府の透明性」では、「官僚たちの収賄と選挙法違反の報告があった」と指摘した。
一方、「韓国は基本的に単一民族であるが、昨年の少数民族の人口が120万人を超えた。女性家族部は、文化多様性への認識を高めると同時に、外国人労働者と多民族家庭を支援するためのプログラムを進めている」と評価した。
しかし、報告書では昨年6月に発生した外国人妻殺害事件など外国人への暴力事例が一部報告されており、性暴力や家庭内暴力など、主に女性を対象とした人権侵害も後を絶たないと付け加えた。（編集担当：李信恵・山口幸治）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0525&f=national_0525_041.shtml
米国人権報告書 南（韓国）はセックス共和国
韓国の性犯罪、１年間に２万件を超える、罰則強化も効果なしー韓国
【フジテレビ】皆藤愛子が韓国で誘拐未遂に!?「タクシーに乗ったら、全然違う暗いところへ連れて行かれた」
日本人観光客が韓国旅行中、韓国人に性暴行される～日本大使館が異例の告訴状提出
韓国人の二面性 韓国系米国人には拍手、韓国に帰化した移住者には嫌悪感
【韓国】高麗大学生58.8%、"外国人労働者差別は当然"
【韓国】ＯＥＣＤ３４カ国の凶悪犯罪を分析してみると…韓国は殺人６位、強姦11位[06/01]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338540919/-100
ＯＥＣＤ３４カ国の凶悪犯罪を分析してみると…韓国は殺人６位
2012年06月01日08時32分
増加する強力犯罪 京畿道安養（キョンギド・アニャン）で拉致・殺害されたヘジン・イェスルちゃん事件で騒がしかった０８年初め。韓国社会の関心は児童性的虐待事件に集中した。当時、崔仁基（チェ・インギ）セヌリ党議員は、携帯電話で警察が誘拐された児童の位置を追跡すれば犯行を防げると判断した。こうして０８年７月に提出した「位置情報に関する改正法律案」は、国会常任委のキャビネットに４年間も埋まっていた。今年４月に水原（スウォン）で２０代女性ばらばら殺人事件が発生してから通過した。崔元議員は「国会は凶悪犯罪が発生すれば関係者の問責を強調するだけで、治安政策には無知で無関心なのが実情」と指摘した。
警察庁では水原事件をきっかけに、国民安全政策を見直す「警察刷新委員会」が先月３０日に発足した。全体２１人のうち１７人が外部の人で構成された委員会は１カ月に一回集まり、警察刷新案を出す予定だ。しかし政界の人は１人もいない。ある委員は「警察で新しい代案を出しても、法案の上程と予算を用意する政治力がない」と述べた。
治安対策に対する政界の無関心の中、この１０年間、国内で発生した凶悪事件は増加している。韓国警察研究学会が２００１－２０１０年の殺人・強盗・強姦・放火など凶悪犯罪を分析した結果、１０年間に８４．５％増えたことが明らかになった。特に強姦事件は１０年間に１．８倍ほど増えている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３４カ国と北アイルランド・スコットランドを含めて凶悪犯罪は比較した結果、韓国の犯罪率が相対的に高いほうだった。英国警察が０９－１０年に１０万人当たりの凶悪犯罪発生率を国別に分析した資料で、韓国は３４カ国のうち殺人は６番目、強姦は１１番目に多かった。一方、日本は殺人３３位、強姦は３４位と安全なほうだった。
状況がこうであるにもかかわらず、韓国政界は治安対策の準備に無関心だった。９２年の第１４代から０７年の第１７代大統領選挙の公約を見ると、凶悪犯罪に対処する治安公約は命脈を維持するレベルにとどまった。０７年にハンナラ党の一流国家ビジョン委員会が提示した４３項目の公約のうち治安に関する項目は「暴力ＮＯ、もう安心」「世界どこでも安全な韓国人」の２項目にすぎなかった。同じ時期、大統合民主新党が出した２０大主要政策課題には治安関連項目が一つもなかった。蔚山（ウルサン）大のイ・チャンハン教授（警察行政学）は「第１４代から第１７代の大統領選挙まで治安公約は核心公約から外れ、毎回似た水準で維持されてきた」と述べた。
専門家は、政界と治安責任者の間の円滑な疎通が凶悪犯罪を減らし、国のイメージを高めるのに大きく役立つと指摘する。韓国警察研究学会のイ・チャンム会長（５０、韓南大学警察行政学科教授）は「先進国であるほど外国人犯罪など治安の需要が増えるため、政界と治安責任者の間の疎通が重要となる」とし「国会で治安専門家を養成し、家庭内暴力や校内暴力根絶プログラムなど治安政策を公約として提示する時期にきている」と述べた。
これと関連し韓国警察研究学会は１日、済州道（チェジュド）国際コンベンションセンターで、「大統領選挙の治安公約」をテーマに定期学術大会を開く。
http://japanese.joins.com/article/009/153009.html?servcode=400
【米韓】韓国製洗濯機に不当な補助金＝米商務省が予備判定[05/31]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338428652/-100
【ワシントン聯合ニュース】 米政府は３０日、韓国の家電メーカーの大宇エレクトロニクス、サムスン電子、ＬＧ電子が韓国政府から不当な補助金の支給を受け、米国で洗濯機を低価格で販売しているとの暫定的結論を出した。
外交筋によると、米商務省の国際貿易局（ＩＴＡ）は同日、韓国製洗濯機をめぐる提訴と関連し、「韓国政府が補助金を支給し、国際貿易法規に違反したとの予備判定を下した」と明らかにした。
米家電大手のワールプールが昨年末に「韓国企業が韓国とメキシコの工場で生産した洗濯機が米市場で不当な廉売で販売されている」とし、提訴したことを受け判断を下した。
商務省は早ければ年末に補助金支給に対する最終判断を下す予定。ワールプールの主張が受け入れられれば相殺関税が課される。
2012/05/31 10:31 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/05/31/0200000000AJP20120531001000882.HTML
韓国に情報提供し投獄された米海軍元分析官が来韓
在米韓国大使館元武官の依頼で情報提供、9年間収監
母親の墓参と麗水エキスポ観覧を兼ね来韓
30日午後5時ごろ、仁川国際空港でロバート・キムさん（72）を待っていたペク・トンイルさん（64）＝国家守護政策研究所長＝は、緊張した様子でハンカチを取り出し、手の汗をふいた。17年前の1995年、在米韓国大使館に駐在武官として勤務していたペクさんは、米海軍情報局でコンピューターの分析を担当していたキムさんに「北朝鮮海軍についての情報を集めるため手を貸してほしい」と依頼した。翌年9月、北朝鮮の潜水艦が江原道江陵市沿岸で座礁した事件について、キムさんが韓国側に情報を提供したところ、職を失ったばかりか、9年間にわたって米国連邦刑務所で服役を余儀なくされた。
到着ロビーのドアが開き、髪が真っ白になったキムさんと妻のチャン・ミョンヒさん（69）がカートを押して出てくると、ペクさんは駆け寄り、両腕でキムさんを抱きしめた。キムさんが「お久しぶりです。お元気でしたか」と声をかけ、ペクさんの背中をたたくと、ペクさんは「前よりも元気そうに見えます」と言って笑みを浮かべた。その様子を横から見ていたチャンさんは、感情がこみ上げたのか、反対側を向いて涙をふいた。だが、ペクさんが「前よりも元気そう」と声をかけたキムさんは、長い獄中生活で患った高血圧のため苦しみ、最近は医師から「膵臓（すいぞう）がんの疑いがある」との診断を受けていた。
キムさんが韓国を訪問したのは、2008年以来4年ぶりのことだ。来月3日、キムさんが収監中に死去した母親の命日を迎えるが、これに合わせ韓国を訪れたのだ。キムさんが26歳のとき米国に移住して以来、5人の兄弟姉妹が一堂に会するのは今回が初めてだ。
キムさんが韓国を訪れたもう一つの理由は、故郷である全羅南道麗水市で開催されている麗水世界博覧会（麗水エキスポ）を観覧するためだ。キムさんは「今回の機会を逃したら、私の故郷で行われる国際博覧会を観覧する機会はそうそうない」と話した。
キムさんとペクさんは、17年前に初めて会ったときのように、韓国の安全保障についての話題で盛り上がった。キムさんは従北（北朝鮮に追従する）傾向の人物が国会議員になることについて懸念を示した。これに対しペクさんが「きょう国会が開会したが、重大な事態だ。国歌斉唱を拒否し、アイデンティティーのあいまいな人たちが国会議員になる。彼らが法律を作るのかと思うとぞっとする」と話すと、キムさんは「とても理解できない。ナンセンスだ。従北派の人たちが国会議員になったというニュースを聞くたび、身の毛がよだつ思いだ」と答えた。キムさんは「彼らが国会議員になれたのは、投票する人がいたからだ。韓国は経済的には成長したかもしれないが、安全保障をめぐる意識は依然として低いようだ」と語った。
キムさんを出迎えたのはペクさんだけではなかった。ペクさんが1975年、海軍諜報部隊（UDU）の将校として勤務していた当時、隊員だった「UDU退役同志会」のメンバー8人もプラカードを持って待っていた。同会のソ・スンソク会長（58）は「母国のために犠牲になった方が今も、国家から認めてもらえないという現実がもどかしい。われわれだけでもロバート・キムさんの帰国を歓迎しようと、花束を用意した」と語った。
出迎えた知人たちとあいさつを交わした後、妻と共に麗水に向かうため空港を後にしたキムさんの後ろ姿を眺めながら、ペクさんは名残惜しそうに自分の顔を触った。ペクさんは「キムさんは収監中に多くの病気で苦しんだ。全て私の過ちだ」と語った。
ユン・ドンビン記者
朝鮮日報／記事入力 : 2012/05/31 13:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/31/2012053101316.html
拷問で自白…在日男性２人の無罪確定 北朝鮮スパイ事件で韓国最高裁
2012.5.25 08:25
韓国最高裁は２５日までに、１９７０～８０年代に韓国で「北朝鮮スパイ」とされて国家保安法違反罪などで服役した在日韓国人男性２人の再審で、拷問による虚偽自白で事件自体捏造されたとして無罪を言い渡した高裁判決を支持し、検察側の上告を退ける判決を言い渡した。判決は２４日付。再審でスパイ行為に対する無罪が確定した在日韓国人は２人を含めて少なくとも７人に上る。
確定判決によると、２人のうち大阪市旭区の金東輝さん（５８）は韓国留学中だった７５年１０月、韓国中央情報部（ＫＣＩＡ、現在の国家情報院）に連行され拷問を受けた。日本で北朝鮮の指導員から機密探知指令を受けたとして起訴され懲役４年の刑が確定、７９年まで服役した。もう１人の福岡県在住の男性（５６）は８３年１０月に軍に連行され、勤務先の日本の学校法人理事長（故人）から同様の指令を受けたとして８８年まで服役した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120525/kor12052508260001-n1.htm
【日韓】韓国・蔚山 日本へのＰＲは「クジラ観光」鍵か[05/31]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338470884/
韓国・蔚山 日本へのＰＲは「クジラ観光」鍵か
【蔚山聯合ニュース】韓国・蔚山市の公務員が九州で調査したところ、蔚山の知名度は非常に低いことが分かった。
個人自由旅行を研究する蔚山市職員の集まりが３１日、明らかにした。海外からの個人旅行者の増加策を講じるため今年初めに九州を旅行し、現地でアンケート調査を実施したところ、６８人の回答者のうち蔚山を「良く知っている」と答えた人はわずか１人で、７２．１％にあたる４９人は「聞いたことがない」と答えた。
蔚山の観光資源を提示し関心のある分野を尋ねたところ、３０人が「クジラ観光」を挙げた。「盤亀台岩刻画」などの先史文化（２２人）や太和江大公園（２２人）、産業探訪（１６人）、西生浦倭城（１５人）に対する関心も高かった。
また、蔚山市が無料宿泊券とシティーツアー利用券を提供する場合、蔚山訪問の意向があると答えた人は３７人（５５．２％）だった。
蔚山市職員の集まりは「市レベルの積極的な海外広報と情報提供、クジラ関連観光や釜山・慶州を絡めた商品の開発などが必要」と話した。
ソース：聯合ニュース日本語版 2012/05/31 11:13 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/05/31/0400000000AJP20120531001100882.HTML
【韓国】蔚山で鯨肉違法流通、国際問題化の恐れも
【韓国】「海のロト」～ミンク鯨をまた混獲（蔚山）
【韓国】「本当に海のロト」～網に掛かったミンク鯨、8200万ウォンで売れた（蔚山）
歌手キム・ジャンフン、ＮＹタイムズにまた慰安婦問題全面広告
2012年05月30日14時30分
歌手キム・ジャンフンとソ・ギョンドク誠信（ソンシン）女子大客員教授が２９日（現地時間）、米ニューヨークタイムズに日本軍慰安婦関連の全面広告を掲載した。 ３月に続いて２度目だ。
「覚えていますか（ＤＯ ＹＯＵ ＲＥＭＥＭＢＥＲ？）」と書かれた今回の広告は、ニューヨーク州の日本総領事館が５月初め、米ニュージャージー州パリセーズパーク市にある「日本軍慰安婦碑」の撤去を要求したことに対応する意味を込めている。
広告の背景に使用された写真は、１９７１年にドイツのブラント首相がポーランド・ワルシャワの戦争犠牲者碑石の前で膝をついて謝罪した場面だ。 ソ・ギョンドク教授は「世界の人々がまだ記憶している大きな事件を改めて想起させ、ドイツの勇気ある行動を日本が見習わなければならないことを強調した」と説明した。
広告費全額を後援したキム・ジャンフンは「日本軍慰安婦問題は韓日関係を離れて女性人権問題。 約２０万人の女性を性奴隷として踏みにじりながらも謝罪しない日本政府の姿を全世界に堂々と知らせて、世界的な世論を喚起させたかった」と伝えた。
一方、キム・ジャンフンとソ・ギョンドク教授は今後、日本軍慰安婦関連の映像広告を制作し、ＣＮＮなど世界的なニュースチャンネルに広告を執行する計画も伝えた。
http://japanese.joins.com/article/905/152905.html?servcode=A00§code=A10
【韓国】キム・ジャンフン、寄付のせいで借金が７億ウォン「デビュー以来、最悪の財政状況に陥った。」
慰安婦問題で謝罪要求 韓国系団体、米紙に広告
【ニューヨーク共同】第２次大戦中の従軍慰安婦問題に対し適切な謝罪や補償をしていないと日本政府を批判し、一刻も早く「慰安婦に心のこもった謝罪をしなければならない」とする韓国系団体の全面意見広告が２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された。
「覚えていますか？」と題した広告は、１９７０年に西ドイツのブラント首相がワルシャワのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）慰霊碑前でひざまずいている写真を掲載し「この行為は、ドイツが世界との和解を真摯に請う象徴となった」と説明。「日本はドイツの行為から学ぶ必要がある」とした。
2012/05/30 05:56 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012053001000757.html
ニューヨーク・タイムズに反日デマ広告
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/2705490/allcmt/#C2552374
ドイツの歴史認識 - Wikipedia
「ドイツに見習え」論について
日本では冷戦時代は1956年のドイツ共産党非合法化、クルト・ゲオルク・キージンガー首相やハインリヒ・リュプケ大統領などナチ歴を批判された政府首脳の就任に伴う東側諸国の西ドイツ非難キャンペーンに便乗する形で、「西ドイツはナチスの過去の反省が不十分である」との主張が一般的であったが、1990年代になると「戦争犯罪を誠実に反省しているドイツ」という認識が広まり『朝日新聞』などで「ドイツに見習え」という主張が広く唱えられていた。しかし、このような言説は2000年代後半からはマスコミからはほとんど姿を消している。これはドイツにおける「クリーンな国防軍観に基づく戦争犯罪追及の消極性」「連合軍による戦犯裁判への批判」「ナチス時代の軍人が今でも英雄として称えられている」「ドイツの戦後補償のほとんどはドイツ国民向けであり、侵略した相手国からは賠償を未だに請求されている」といった事実が広まった結果、そのような主張が実態のすべてを反映していないという見方が生まれたからである。
また、ドイツ・ポーランド関係を「ドイツのポーランドに対する誠実な謝罪と反省により和解が成し遂げられた」といった趣旨で論じられることも多かったが、上述のように第二次大戦とその戦後処理を巡って両国関係は21世紀に入っても深刻な対立を抱えており、そのような評価もまた実情とは大きく異なるものであった。
さらにドイツではホロコーストの否定が罪に問われることを引き合いに出して「戦争犯罪を否定する言論は取り締まられている」などと主張されることがしばしばあるが、ドイツではホロコーストなど「ナチスの犯罪」は「戦争犯罪」とは無関係とされており、その一方でドイツ軍による戦争犯罪の追求には消極的である。またドイツではホロコーストを他国の例と相対化・比較することは禁じられているため「ドイツに見習え」論でよく見られる「ホロコースト」と「日本の戦争犯罪」を同等に扱う言論はドイツでは違法となる。
なお、「ドイツに見習え」論を唱えていた朝日新聞であるが、その後2002年8月25日記事「独に問われる歴史認識」において、当時のドイツ総選挙でチェコやポーランドに対するドイツ人財産補償請求を主要な政治家が公約する姿を批判し、また2004年にはポーランド議会からのドイツに対する戦争被害賠償請求決議を取り上げ、さらに2006年のドイツ人による欧州裁判所への財産返還請求を批判するなど、ドイツの戦後処理の問題点も取り上げるようになっている。なお2008年時点で朝日新聞において、記事として「ドイツに見習え」論が掲載されることはほとんどないが、投書欄や紙媒体以外では散見されている[16]。
「ドイツに見習え論」には、
・事実の歪曲・誤認（ドイツにおける「計画的殺人に対する時効撤廃」を「ナチス犯罪への時効撤廃」、「ホロコーストの否定が罪に問われる」を「戦争責任や戦争犯罪の否定が罪に問われる」と唱える）
・都合の悪い部分に言及しない（ナチス時代の軍人が英雄扱いされている、戦犯裁判への批判、ドイツ人財産返還請求がいまだに周辺国と摩擦を引き起こしている、ドイツが周辺国から表だって糾弾されないのはヴェルサイユ条約での仕打ちがナチスの台頭や第二次世界大戦の遠因となったことへの反省や、冷戦下の欧州における東西対立の最前線であった東西ドイツの安定は両陣営にとって重要であったため、欧米諸国がドイツへの賠償要求より経済復興を優先させた、といった点を無視する）
・事実のつまみ食い（ドイツの戦後補償のほとんどが自国民向けであるのに「戦後補償の額が日本より多い」と論じ、またドイツ人以外の戦争被害について個人の請求権を一切認めていないにもかかわらず「ドイツのように個人請求権を認めて外国に補償しろ」と主張する。ブラントのひざまずきを取り上げ賞賛しつつ、ドイツが「ポーランドのドイツ人追放」を不正行為と批判している面は論じない。）
・ダブルスタンダード（日本の政治家が大戦時の行為を「進駐」などと表現することは批判しつつ、「ヒトラーのポーランド進駐」と表現したヴァイツゼッカー大統領の演説を高く評価する。また安倍晋三の祖父岸信介が戦犯として逮捕された（ただし不起訴処分）こと、また、麻生太郎の父親が捕虜及び徴用労働者に対する虐待に責任があることなどを批判しながら、ヴァイツゼッカー大統領が戦犯として有罪となった父親の罪状を否定していることは取り上げない）
といった問題点を抱えるものもあった。
さらに、「誠実な戦後処理を行ってきたドイツ」のイメージが一人歩きしたことで、事実とかけ離れたドイツの戦後処理像が膨らんでいった[17]。中には、日本における連合国の行った戦犯裁判を認めない言説を批判する根拠として、（戦犯となった父親の罪状を全面的に否定し、戦犯裁判を批判している）ヴァイツゼッカー大統領の発言を引用する、ドイツ・ポーランド関係が第二次大戦の戦後処理を巡って何度も険悪化しているにもかかわらず、「ドイツ・ポーランドの歴史的和解を見習うべきだ」などと実態とかけ離れた評価を行う、というように基礎的な知識が欠落していて的外れとなっているものもある。
しかし、ドイツの戦後処理の実態が広まり、日本において「ドイツに見習え」論が大手のマスコミで唱えられる機会が少なくなってきたため、ドイツとの比較は少なくなっている。例えば歴史教科書問題では、過去にはドイツの周辺国との歴史教科書対話が高く評価されていたが、ドイツが周辺国に対して「歴史的なドイツの侵略性」といった記述を削除させたり、戦後のドイツ人追放など「ドイツに対する加害行為」をも教科書に記載するよう圧力をかけている事実が判明したため、取り上げられる機会は減少していった。また朝日新聞は、2008年11月13日の東京裁判に関する社説や記事において、日本における東京裁判を否定する言説を批判しているが、記事内でニュルンベルク裁判についても取り上げているにもかかわらず「ドイツにおけるニュルンベルク裁判に対する評価」については言及していない。
だが、日本において「ドイツに見習え」論が唱えられる機会が減少する一方、中国や韓国のマスコミではしばしば取り上げられるようになっている[18]。しかしながらそのほとんどは以前の日本のマスコミと同じように、ドイツの実情とはかけ離れたものである。これは中国や韓国における対日批判が、日本国内の左派勢力による自国批判の受け売りや後追いであることが多いためである。
これらの国の「日本はドイツに見習え」という主張は、事実誤認の元で論じられているとする主張もある。例えば『嫌日流』では「命令だ！ 日本はドイツの半分の半分の半分でも見習ってみろ！」と唱え、ドイツのポーランドに対する「謝罪」を賞賛しているが、同書が出版された時期、ドイツ人のポーランドに対する財産返還請求や、ポーランド側がその後押しと見なす「反追放センター」の建設を巡って両国関係は大幅に悪化していた。
また韓国の李明博大統領は2008年11月11日に日本の今上天皇についてのコメントで、ヴィリー・ブラントがワルシャワのゲットー記念碑でひざまずいたことについて触れ「ヴィリー・ブラントはポーランドの人々、ヨーロッパ人、および本当に世界の全体で堅い感情的な和音に触れました」と述べて謝罪を求めたが、実際には既述の通りブラントのその姿は共産党政権下のポーランドでは公表されなかったためにほとんどのポーランド人には知られていなかったのに加え、ブラントはポーランドのドイツに対する加害行為も批判する立場であった。さらにドイツ・ポーランド間の第二次大戦及びその戦後処理に関する摩擦と不信感は21世紀においても解消されてはおらず、李明博のこのコメントは事実とかけ離れたものであった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E8%AA%8D%E8%AD%98#.E3.80.8C.E3.83.89.E3.82.A4.E3.83.84.E3.81.AB.E8.A6.8B.E7.BF.92.E3.81.88.E3.80.8D.E8.AB.96.E3.81.AB.E3.81.A4.E3.81.84.E3.81.A6
韓国李大統領「日王は韓国国民に跪いて謝罪せよ」
ブラント首相のワルシャワ・ゲットーでの真意は、、、？
日本はナチスと同罪か―異なる悲劇 日本とドイツ
西尾 幹二 著
http://www.amazon.co.jp/dp/4898315399
【日韓】「日本側が謝罪か」～慰安婦問題の新しい解決策を模索＝複数の韓国メディアが報じる[06/01]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338516579/-100
日韓、慰安婦問題の新しい解決策を模索「日本側が謝罪か」＝韓国
2012/06/01(金) 10:45
日韓両国政府が日本軍慰安婦問題を解決するために、今までとは別の解決策を話し合ったことが5月31日までに分かった。この解決策には、日本側の謝罪が含まれているという。日韓の外交関係に詳しい消息筋からの情報であるとして、韓国の複数のメディアがこれに注目し、相次いで報じた。
韓国メディアは、「日韓、慰安婦問題の新しい解決策を模索」「黙殺無返答の日本政府から『慰安婦解決』なるか？」などと題し、慰安婦問題は1965年の日韓協定で解決されたという立場だけを繰り返してきた日本だが、最近になって韓国に慰安婦問題と関連した3つの解決策を提示したことが分かったと伝えた。
この解決策には、野田首相が李明博大統領に謝罪する案と、在日本大使が元慰安婦たちに謝罪するという内容が含まれていると伝えられている。
韓国メディアは、このような日本の提案は、1995年にアジア女性基金という民間機関が作成した慰安婦被害者への補償といった、従来の方法より進んだものと評価。一部では「日本政府が直接賠償する案」も含まれていると伝えられたが、直接補償のためには、日本側が慰安婦を強制動員したと法的責任を認めなければならため、これは容易ではないと分析した。
一方、韓国政府は、日本の新たな提案が慰安婦問題の解決に不十分だと見て、受け入れを拒否したという。韓国政府は、慰安婦問題の解決に外交的な努力が不足している憲法裁判所の判決以来、日本側に何度も交渉を求めてきた。一連の日本政府の変化の動きは、ソウルでの追悼碑建立や、ニューヨークの追悼碑撤去問題など、反日世論の拡散に影響を受けたとみられている。（編集担当：李信恵・山口幸治）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0601&f=national_0601_025.shtml
慰安婦問題めぐる韓国報道を否定＝玄葉外相
玄葉光一郎外相は１日午前の記者会見で、旧日本軍の元従軍慰安婦問題で日本政府が「三つの解決策」を提示したとする韓国メディアの報道について「知恵を出していくという中で、さまざまなことを考えることは当然あり得るが、そのような事実はない」と否定した。（2012/06/01-10:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012060100282
【米国】 コリアン・レストランの衛生状態、改善必要～他民族の店より衛生状態悪い（ヴァージニア）[06/01]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338652757/-100
食中毒が発生しやすい夏に入り、バージニア州アナンデールにある一部韓人レストランの衛生状態が不良だと調査された。
去年下半期から最近までバージニア・フェアファックス郡保健局の衛生点検を受けた40余の韓人店(レストラン、カフェ、パン屋含む)をはじめとして110余りのアナンデール地域飲食店を分析した結果、4件以上の‘深刻な違反事項(critical violation)’を記録した韓人店は合計24にもなることが調査された。
この中で昨年12月に点検を受けたある韓国式レストランの場合、深刻な違反事項が17件も記録されアナンデール最悪の衛生不良店という不名誉を得た。また、7件の深刻な違反を記録した韓人店4軒をはじめ6件の違反6軒、5件違反8軒、4件違反5軒にもなった。深刻な違反事項が1件しかない韓人店はただ6軒に過ぎず、2件違反5軒、2件違反6軒であった。
反面、非韓人運営店の場合、深刻な違反事項が最も多かった店は11個を記録したS店一つで、9件違反1軒、7件違反2軒、5件違反3軒、4件違反7軒などで4件以上重大な事項を違反した店は14軒に過ぎなかった。
このように韓人レストランの衛生状態が他民族運営店に比べて相対的に良くないことが明らかになることによって今後、韓人事業主らがより一層清潔に気を遣わなければならないと指摘されている。
フェアファックス郡保健局は食べ物を販売する店舗について定期検査と後続検査、情報提供にともなう不意検査を実施しており、違反程度により‘深刻な違反’‘衛生点検中矯正’‘軽微な違反’に分けて集計しホームページに上げている。郡保健規定によれば‘深刻な違反事項’は食物汚染、食中毒を起こす不良食品および料理温度、不適切な冷凍と冷蔵、再加熱温度などに違反した場合などだ。‘軽微な違反事項’はレストラン内部と装備の清潔状態不良などが該当する。
営業停止処分を受けかねない違反項目では熱い湯が出ない場合や下水口の不良、ネズミや害虫類の出現、不良な冷蔵庫状態、食品汚染や食中毒発生などがある。
度重なる警告にも是正をしない場合、営業停止に続き法廷に出頭しなければならない事態に発展する可能性がある。郡保健局の衛生点検結果はホームページ(http://www.healthspace.com/Clients/VDH/Fairfax/Fairfax_Website.nsf)で見ることができる。
<パク・クァンドク記者>
ソース：コリアタイムズ(韓国語) 韓国人レストラン衛生状態改善必要
http://dc.koreatimes.com/article/732431
【米国】 「アジア人侮辱」ワシントン前市長、謝罪会見でまた失言～‘和解集会’参席者「韓国レストラン汚い」 [05/25]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338030193/-100
http://www.washingtonpost.com/rf/image_404h/2010-2019/WashingtonPost/2012/05/24/Local/Images/barry_2_1337890561.jpg
▲ワシントンDC前市長マリオン・ベリー(Marrion Barry)市議員（ソース：ワシントン・ポスト）
(ワシントン=聯合ニュース)アジア人に対する人種差別発言で非難された米国ワシントンDC前市長マリオン・ベリー(Marrion Barry)市議員がこれを謝る過程でも失敗を連発した。
24日(現地時間)ワシントンポスト(WP)、ポリティコなど米国メディアによればベリー議員はこの日、韓国、フィリピンなどアジア人を相手にした自身の悪口を謝ろうとDCのあるバプティスト教会で会見を開いた。彼は先月、地方区の行事で「アジア人らが私たちの区域に入ってきて、汚い商店を開くことを防ごうとするなら何かしなければならない。彼らは今すぐ出て行くべきで、黒人事業家がその場を占めるべきだ」と話して黒人のビンセント・グレー現職市長からも非難を受けた。
何週間か後に病院に行けばフィリピンから来た移民者看護師らがうじゃうじゃいると不満を言い、駐米フィリピン大使が抗議声明を出した。反発が相次ぐとすぐに、最近ラスベガスのある病院に血液凝固で入院した時、自身を世話したフィリピンの看護師を'最高の専門家'と褒め称えるなど鎮火に乗り出した。
この日の集会もアジア人と黒人の緊張関係を改善し、人種間和合を推進するという趣旨で用意されたもので韓国、フィリピン、中国、日本の共同体代表が参加した。彼らは会議が終わった後、記者会見を行ってこの日の対話が両人種間の古ぼけた緊張を解消するのに非常に有益だったと明らかにした。
しかし、この過程でもベリー議員の無礼と失敗が相次いだと米国メディアは伝えた。自身が斡旋した’和解の集会'で韓国人のテイクアウト・レストランに不満が多いある参席者が「韓国人レストランは汚い」と外で待っていた取材陣にも聞こえるほどの声で話したのだ。ジェラルディン・ホール（訳注：Geraldine Hall、女優）だと明らかにしたこの女性は席をはずしながら記者たちに韓国人所有のレストランに言及しながら「中も外も不潔だ」と再度強調した。
ベリー議員は泣きっ面にハチで記者会見途中、他の人種を引き降ろす愚を冒した。人種問題の原因は何かという質問にベリー議員は「米国は建国の時から人種間緊張が存在した。アイルランド人が入ってきたしユダヤ人が入ってきたしポラックス（Polacks、'ポーランドの奴ら'）も入ってきた」として「私は私の地方区(8選挙区)が多様性の手本になるように希望する」と答えた。
'Polack'はポーランドの人を軽蔑的に呼ぶ俗語で、米国では禁句だ。ベリー議員はその単語を使っていないと否定し、後日「ポーランド人」(Poles)と訂正した。地域メディア「ワシントン・シティ・ペーパー」は「集会がまた必要なようだ」と皮肉った。
ミシシッピ州の貧しい家に生まれたベリー議員は民権運動を率先して黒人の英雄に浮上し、最も長い間ワシントンDC市長に在職する記録を残したが、アルコール中毒、麻薬、女性遍歴などで下り坂を歩いた。
カン・ウイヨン特派員
ソース：コリアタイムズ(韓国語) ‘アジア人侮辱’ワシントン前市長、ますます泰山
http://www.koreatimes.com/article/731419
【米国】 前ワシントンDC市長、人種差別発言「不潔なアジアンの店は出ていけ」～韓人店主「他のアジア系と対策用意する」
【米国】 コリアンレストラン、衛生検査で摘発多数～韓人飲食業協会会長「韓国料理の特性上どうしようもない」
ニューヨークの韓国レストラン、キムチのために不良飲食店？
2012/05/28(月) 10:05
韓国の国家行政機関・女性家族部は、海外で売春に従事する韓国人女性の数が、日本に5万人、米国には3万人いると推算されると、25日までに明らかにした。韓国の複数のメディアが報じた。
韓国メディアは、「売春も韓流？」「海外で売春する韓国女性が、なんと…」などと題し、海外で売春に従事している韓国女性が増加しているという統計が発表されたと伝えた。
このように海外での売春女性が増加した原因について、2004年に韓国で売春特別法が施行されたことが背景にあると指摘。警察が集中取り締まりを行ったことにより、行く所を失った一部の女性たちが韓国を離れて米国や日本、オーストラリアなどに進出したためと分析した。
この状況を反映して、米国では近年、韓国人女性売春が社会問題として浮上していることも紹介。ロサンゼルスなど米国西部地域を中心とした韓国人女性の売春業は、東部を経て南部まで広がっている。そのため、ジョージア州アトランタ市はマッサージ業者に対する規制を強化した。
また米国だけでなく、昨年からオーストラリアでも韓国人売春婦問題が社会問題化している。韓国人女性に関連した性犯罪が急増し、オーストラリア政府はただちに韓国政府とともに人身売買および売春関連捜査の協力に合意した。
これらの一連の事件や一部の人々の行為のため、韓国女性に対して売春というイメージが付属することに憂慮の声が大きくなっていると伝えた。（編集担当：李信恵・山口幸治）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0528&f=national_0528_040.shtml
【韓国】 米国・日本・豪州、売春特別法施行後、海外に広がった韓国人売春の実態～どれほど深刻か★２[05/26]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338114093/
http://photo.hankooki.com/newsphoto/2012/05/26/coming201205262217050.jpg
2004年、売春特別法が施行されるや売春女性たちは米国や日本だけでなくオーストラリアまで進出した。国会女性家族部業務報告によれば「海外に広がった売春従事者数が日本に5万人、米国に3万人と推定される」という。この統計を証明するかのように米国、アトランタとヒューストンでは韓国人女性売春で騒々しい。オーストラリアでは性的奴隷に転落した韓国人女性を救おうとしたオーストラリア男性が殺害される事件が最近、社会問題に浮かび上がった。
「韓国女性=売春」というイメージになることが憂慮される。米国現地メディアによればロサンゼルスなど米国西部で猛威を振るった韓国人女性売春は東部を経て南部に広がった。ロサンゼルス警察が集中的に取り締まるとすぐに東部地域最大都市ニューヨークに広まって「風船効果」（訳注：規制すると別の場所に広がること）によりまた南部ヒューストンとアトランタなど南部大都市にまで進出した。ジョージア州アトランタ市は去る20日、売春の温床と指定されたマッサージ店規制を強化することにした。
特に韓国人密集地域のドゥルースを中心にマッサージ店関連条例を改正し、捜査当局が要求すれば事業主と従業員の指紋を提出させることにした。韓国人が経営するマッサージ店でおおっぴらに売春がなされていると判断したためだ。ドゥルース警察関係者は「売春犯罪にマッサージ店がかかわった事例が多かった。新しい条例は警察捜査に多いに役立つ」と説明した。
また、テキサス州、ヒューストン警察は不法売春容疑で韓国人女性などを足首に鎖までまいて連行し物議をかもした。連行の姿が地域テレビに生中継されたせいで米国人の間で人権侵害論議がおき、ヒューストン韓国人社会では「恥ずかしくて頭を上げられない」という反応まで出た。ヒューストン韓人会関係者は「ロサンゼルスとニューヨーク、アトランタで活動した韓国人暴力団が景気の良いテキサスに敷地を定めたという話が聞こえる。韓国人が経営する不法売春店の取り締まりは驚くことではないが、韓国人に対する米国人の視線が悪くなるか心配になる」と話した。
韓国人売春はすでに米国で何回も問題になった。米国連邦捜査局(FBI)は昨年、売春を斡旋する愛人バンクを営業した韓国人女性を拘束した。アラスカ州では韓国人夫婦が老人を相手にした売春店を開いて摘発された。これと関連して、米国国務部も昨年発表した人身売買実態報告書で韓国を強制売春と強制労働させられる女性の供給国であり経由国であり最終到着国と規定した。
我が国と近くてかなり以前から風俗産業が発達した日本ではすでにかなり以前から韓国人売春が論議になった。日本メディアも忘れる頃に関連記事が出るが、週刊誌<週刊ポスト>は去る2月10日付で「韓国売春女性たちが取り締まりを避けて大挙日本や米国に出ている」と報道した。この雑誌は韓国売春特別法の「風船効果」に言及しながら「一時衰退した東京、赤坂と大阪ミナミ地域に最近になって韓国酒場とクラブが広がった」と伝えた。
こういう現象は日本の一部極右勢力によって歪曲されたりもする。日本極右勢力はこの記事をもって「朝鮮人売春婦は来ないでくれといっても大量に押し寄せる。だから慰安婦も韓国が偽りで作り出した操作に間違いない」と強弁する。日本インターネットポータル・ライブドアには「韓国売春女性たちが日本を汚している」「50年後に強制連行され売春を強要されたと謝罪と賠償を要求するかもしれない」という記事コメントが走ったこともある。
こうなると米国とカナダでは韓国の一部女性が空港出入国管理所で入国拒否された事例も見られる。化粧や衣装が派手だという理由で入国を拒否される女性も出てきた。地球村のあちこちに広がった売春女性のために善良な被害者が出てきてイメージが墜落するなど私たちの社会の恥ずかしい自画像がとても近くに来ている。
米国だけはでない。昨年からオーストラリアでも韓国人売春婦問題で沸きかえった。オーストラリア青年エイブラム・パポ（Abraham Papo）が2009年、売春街で性的奴隷に転落した韓国人女性を救おうとしたが命を失った事件が再照明され韓国人女性と売春関連犯罪が社会問題に浮上した。韓国人女性をめぐる性関連犯罪が急増するとすぐにオーストラリア政府は不満を表明し、韓国とオーストラリア政府は人身売買と売春に関連した捜査に協力することで合意した。
サウスウェールズ医大カービー研究所はオーストラリアにある売春婦の半分以上がアジア人で、この中の絶対多数が韓国、中国、タイ女性だと発表した。この研究所によれば韓国人売春婦は2003年までは少数に過ぎなかったが2004年から急増したという。オーストラリアのある市民団体は昨年、売春街で仕事をする韓国人女性が1,000人余りだと発表した。時期的に見れば売春特別法が施行された後、起きた風船効果がオーストラリアまで広がったわけだ。
本来オーストラリアは韓国人が簡単に足を踏み入れなかった場所だ。しかし1995年、韓国とオーストラリアが青年(18～30才)に一定期間の観光と就職を許諾するワーキング・ホリデー・ビザ協定を結んで交流が活発になった。ワーキング・ホリデー・ビザ協定の始めの頃は自ら金を儲けて旅行しながら英語も習うという趣旨で大学生らが主にオーストラリアに発ったが、売春特別法が施行された2004年から売春が合法のオーストラリア売春街就職にこの協定が悪用された。外交通商部関係者は「韓国人売春女性はシドニーに密集している」と耳打ちした。
イ・サンジュン記者
ソース：スポーツ韓国(韓国語) 海外韓国人売春実態、どれくらい深刻なので…
http://sports.hankooki.com/lpage/lifenjoy/201205/sp2012052622171594470.htm
【米国】 売春で逮捕されて一年後、同じ店でまた売春～韓人女性3人逮捕（テネシー）[05/26]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338216222/-100
昨年、売春容疑で摘発された韓人女性たちが再び同じ場所で売春を行なって警察に逮捕された。
テネシー州ディクソン警察局は去る23日、韓人クォン某(56)とキム某(39)、ソン・某(47)など3人の韓人女性を売春容疑で緊急逮捕してディクソン郡拘置所に収監したと明らかにした。
警察によれば彼女たちは昨年4月、この地域のあるスパーでおとり捜査を行った警察によって売春容疑で摘発逮捕されて解放された後、同じ店でずっと売春していた容疑を受けている。
逮捕された女性たちは各々1万ドルの保釈金が策定された状態で裁判日程を待っていると警察は明らかにした
ソース：コリアタイムズ(韓国語) 売春解放された後同じであるところでまた…韓国人3人逮捕
http://www.koreatimes.com/article/731518
「韓国は売春女性の供給国であり最終目的地」＝米人身売買報告書
【米韓】「マッサージからポドバンまで・・・」～米国で韓国人の性売買が深刻＝ピザ免除プログラムで増加
【日韓】焼肉店より多い韓国性売買店…韓国の女子大生・離婚女性含む、年１万人が日本遠征"円高売春"
オーストラリアで韓国人売春婦が急増 ワーキングホリデー制度を悪用
韓国女性の一人旅は、アメリカでの入国審査が厳しい…濃い化粧・派手な服装で“売春婦”を疑われる
【米国】 韓人密集地域で教師による性犯罪、相次ぐ～今年に入りニューヨークとニュージャージーで十人逮捕
テキサス州の売春取り締まりで韓人女性大量検挙～足に鉄鎖で連行、人権侵害ニダ！
「売春させるニダ!」韓国で売春女性が反乱！ 連日デモ「性売買特別法を廃止しろ」
円高の誘惑？日本へ遠征売春する韓国女性急増～日本人妄言「昔の慰安婦もひょっとして？」
【韓国】 大韓民国政府、国連軍のため慰安所運営～売春婦が外貨獲得政策の担い手だった
米国務省、韓国は人権を尊重する国と評価も、汚職や性暴力が多発
2012/05/25(金) 10:53
米国務省は24日、議会に「2011国別人権報告書」を提出し、韓国について全般的に人権を尊重する国と評価する一方で、公務員汚職や表現の自由の問題、女性への人権侵害が多いと報告した。韓国の複数のメディアが報じた。
韓国メディアは、米国政府は韓国について全般的に人権を尊重する国と評価したが、国家安全保障の解釈論議、公務員汚職、表現の自由、インターネットアクセスの制限などの問題も指摘したと伝えた。
また報告書は、一部の官僚の腐敗をはじめ、性暴力や家庭内暴力、児童買春、人身売買、外国人や脱北者、軍隊内の虐待、エイズ感染者に対する社会的差別、労働者の権利の制限なども問題点として挙げた。
「恣意（しい）的な逮捕や監禁」と関連し、「韓国政府は概してこれを禁止する法律を定めている。国家保安法は、国家安全保障を脅かす意図があると判断された個人に対して逮捕、投獄する権限を付与しているが、非政府組織（ＮＧＯ）などは、同法の改革や廃止を要求している」と説明。
さらに「表現の表現と言論の自由」について、「国家保安法に基づいて、政府は反政府賛美・扇動については制限している。政府はインターネットへのアクセスを一部制限しており、電子メールやチャットルームを監視しているとの報告があった」と明らかにした。続いて「公職者の腐敗と政府の透明性」では、「官僚たちの収賄と選挙法違反の報告があった」と指摘した。
一方、「韓国は基本的に単一民族であるが、昨年の少数民族の人口が120万人を超えた。女性家族部は、文化多様性への認識を高めると同時に、外国人労働者と多民族家庭を支援するためのプログラムを進めている」と評価した。
しかし、報告書では昨年6月に発生した外国人妻殺害事件など外国人への暴力事例が一部報告されており、性暴力や家庭内暴力など、主に女性を対象とした人権侵害も後を絶たないと付け加えた。（編集担当：李信恵・山口幸治）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0525&f=national_0525_041.shtml
米国人権報告書 南（韓国）はセックス共和国
韓国の性犯罪、１年間に２万件を超える、罰則強化も効果なしー韓国
【フジテレビ】皆藤愛子が韓国で誘拐未遂に!?「タクシーに乗ったら、全然違う暗いところへ連れて行かれた」
日本人観光客が韓国旅行中、韓国人に性暴行される～日本大使館が異例の告訴状提出
韓国人の二面性 韓国系米国人には拍手、韓国に帰化した移住者には嫌悪感
【韓国】高麗大学生58.8%、"外国人労働者差別は当然"
【韓国】ＯＥＣＤ３４カ国の凶悪犯罪を分析してみると…韓国は殺人６位、強姦11位[06/01]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338540919/-100
ＯＥＣＤ３４カ国の凶悪犯罪を分析してみると…韓国は殺人６位
2012年06月01日08時32分
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増加する強力犯罪 京畿道安養（キョンギド・アニャン）で拉致・殺害されたヘジン・イェスルちゃん事件で騒がしかった０８年初め。韓国社会の関心は児童性的虐待事件に集中した。当時、崔仁基（チェ・インギ）セヌリ党議員は、携帯電話で警察が誘拐された児童の位置を追跡すれば犯行を防げると判断した。こうして０８年７月に提出した「位置情報に関する改正法律案」は、国会常任委のキャビネットに４年間も埋まっていた。今年４月に水原（スウォン）で２０代女性ばらばら殺人事件が発生してから通過した。崔元議員は「国会は凶悪犯罪が発生すれば関係者の問責を強調するだけで、治安政策には無知で無関心なのが実情」と指摘した。
警察庁では水原事件をきっかけに、国民安全政策を見直す「警察刷新委員会」が先月３０日に発足した。全体２１人のうち１７人が外部の人で構成された委員会は１カ月に一回集まり、警察刷新案を出す予定だ。しかし政界の人は１人もいない。ある委員は「警察で新しい代案を出しても、法案の上程と予算を用意する政治力がない」と述べた。
治安対策に対する政界の無関心の中、この１０年間、国内で発生した凶悪事件は増加している。韓国警察研究学会が２００１－２０１０年の殺人・強盗・強姦・放火など凶悪犯罪を分析した結果、１０年間に８４．５％増えたことが明らかになった。特に強姦事件は１０年間に１．８倍ほど増えている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３４カ国と北アイルランド・スコットランドを含めて凶悪犯罪は比較した結果、韓国の犯罪率が相対的に高いほうだった。英国警察が０９－１０年に１０万人当たりの凶悪犯罪発生率を国別に分析した資料で、韓国は３４カ国のうち殺人は６番目、強姦は１１番目に多かった。一方、日本は殺人３３位、強姦は３４位と安全なほうだった。
状況がこうであるにもかかわらず、韓国政界は治安対策の準備に無関心だった。９２年の第１４代から０７年の第１７代大統領選挙の公約を見ると、凶悪犯罪に対処する治安公約は命脈を維持するレベルにとどまった。０７年にハンナラ党の一流国家ビジョン委員会が提示した４３項目の公約のうち治安に関する項目は「暴力ＮＯ、もう安心」「世界どこでも安全な韓国人」の２項目にすぎなかった。同じ時期、大統合民主新党が出した２０大主要政策課題には治安関連項目が一つもなかった。蔚山（ウルサン）大のイ・チャンハン教授（警察行政学）は「第１４代から第１７代の大統領選挙まで治安公約は核心公約から外れ、毎回似た水準で維持されてきた」と述べた。
専門家は、政界と治安責任者の間の円滑な疎通が凶悪犯罪を減らし、国のイメージを高めるのに大きく役立つと指摘する。韓国警察研究学会のイ・チャンム会長（５０、韓南大学警察行政学科教授）は「先進国であるほど外国人犯罪など治安の需要が増えるため、政界と治安責任者の間の疎通が重要となる」とし「国会で治安専門家を養成し、家庭内暴力や校内暴力根絶プログラムなど治安政策を公約として提示する時期にきている」と述べた。
これと関連し韓国警察研究学会は１日、済州道（チェジュド）国際コンベンションセンターで、「大統領選挙の治安公約」をテーマに定期学術大会を開く。
http://japanese.joins.com/article/009/153009.html?servcode=400
【米韓】韓国製洗濯機に不当な補助金＝米商務省が予備判定[05/31]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338428652/-100
【ワシントン聯合ニュース】 米政府は３０日、韓国の家電メーカーの大宇エレクトロニクス、サムスン電子、ＬＧ電子が韓国政府から不当な補助金の支給を受け、米国で洗濯機を低価格で販売しているとの暫定的結論を出した。
外交筋によると、米商務省の国際貿易局（ＩＴＡ）は同日、韓国製洗濯機をめぐる提訴と関連し、「韓国政府が補助金を支給し、国際貿易法規に違反したとの予備判定を下した」と明らかにした。
米家電大手のワールプールが昨年末に「韓国企業が韓国とメキシコの工場で生産した洗濯機が米市場で不当な廉売で販売されている」とし、提訴したことを受け判断を下した。
商務省は早ければ年末に補助金支給に対する最終判断を下す予定。ワールプールの主張が受け入れられれば相殺関税が課される。
2012/05/31 10:31 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/05/31/0200000000AJP20120531001000882.HTML
韓国に情報提供し投獄された米海軍元分析官が来韓
在米韓国大使館元武官の依頼で情報提供、9年間収監
母親の墓参と麗水エキスポ観覧を兼ね来韓
 30日、仁川国際空港に到着したロバート・キムさん（右）と、国家守護政策研究所のペク・トンイル所長が、うれしそうな様子で抱き合っている。／写真＝李泰景（イ・テギョン）記者 |
30日午後5時ごろ、仁川国際空港でロバート・キムさん（72）を待っていたペク・トンイルさん（64）＝国家守護政策研究所長＝は、緊張した様子でハンカチを取り出し、手の汗をふいた。17年前の1995年、在米韓国大使館に駐在武官として勤務していたペクさんは、米海軍情報局でコンピューターの分析を担当していたキムさんに「北朝鮮海軍についての情報を集めるため手を貸してほしい」と依頼した。翌年9月、北朝鮮の潜水艦が江原道江陵市沿岸で座礁した事件について、キムさんが韓国側に情報を提供したところ、職を失ったばかりか、9年間にわたって米国連邦刑務所で服役を余儀なくされた。
到着ロビーのドアが開き、髪が真っ白になったキムさんと妻のチャン・ミョンヒさん（69）がカートを押して出てくると、ペクさんは駆け寄り、両腕でキムさんを抱きしめた。キムさんが「お久しぶりです。お元気でしたか」と声をかけ、ペクさんの背中をたたくと、ペクさんは「前よりも元気そうに見えます」と言って笑みを浮かべた。その様子を横から見ていたチャンさんは、感情がこみ上げたのか、反対側を向いて涙をふいた。だが、ペクさんが「前よりも元気そう」と声をかけたキムさんは、長い獄中生活で患った高血圧のため苦しみ、最近は医師から「膵臓（すいぞう）がんの疑いがある」との診断を受けていた。
キムさんが韓国を訪問したのは、2008年以来4年ぶりのことだ。来月3日、キムさんが収監中に死去した母親の命日を迎えるが、これに合わせ韓国を訪れたのだ。キムさんが26歳のとき米国に移住して以来、5人の兄弟姉妹が一堂に会するのは今回が初めてだ。
キムさんが韓国を訪れたもう一つの理由は、故郷である全羅南道麗水市で開催されている麗水世界博覧会（麗水エキスポ）を観覧するためだ。キムさんは「今回の機会を逃したら、私の故郷で行われる国際博覧会を観覧する機会はそうそうない」と話した。
キムさんとペクさんは、17年前に初めて会ったときのように、韓国の安全保障についての話題で盛り上がった。キムさんは従北（北朝鮮に追従する）傾向の人物が国会議員になることについて懸念を示した。これに対しペクさんが「きょう国会が開会したが、重大な事態だ。国歌斉唱を拒否し、アイデンティティーのあいまいな人たちが国会議員になる。彼らが法律を作るのかと思うとぞっとする」と話すと、キムさんは「とても理解できない。ナンセンスだ。従北派の人たちが国会議員になったというニュースを聞くたび、身の毛がよだつ思いだ」と答えた。キムさんは「彼らが国会議員になれたのは、投票する人がいたからだ。韓国は経済的には成長したかもしれないが、安全保障をめぐる意識は依然として低いようだ」と語った。
キムさんを出迎えたのはペクさんだけではなかった。ペクさんが1975年、海軍諜報部隊（UDU）の将校として勤務していた当時、隊員だった「UDU退役同志会」のメンバー8人もプラカードを持って待っていた。同会のソ・スンソク会長（58）は「母国のために犠牲になった方が今も、国家から認めてもらえないという現実がもどかしい。われわれだけでもロバート・キムさんの帰国を歓迎しようと、花束を用意した」と語った。
出迎えた知人たちとあいさつを交わした後、妻と共に麗水に向かうため空港を後にしたキムさんの後ろ姿を眺めながら、ペクさんは名残惜しそうに自分の顔を触った。ペクさんは「キムさんは収監中に多くの病気で苦しんだ。全て私の過ちだ」と語った。
ユン・ドンビン記者
朝鮮日報／記事入力 : 2012/05/31 13:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/31/2012053101316.html
拷問で自白…在日男性２人の無罪確定 北朝鮮スパイ事件で韓国最高裁
2012.5.25 08:25
韓国最高裁は２５日までに、１９７０～８０年代に韓国で「北朝鮮スパイ」とされて国家保安法違反罪などで服役した在日韓国人男性２人の再審で、拷問による虚偽自白で事件自体捏造されたとして無罪を言い渡した高裁判決を支持し、検察側の上告を退ける判決を言い渡した。判決は２４日付。再審でスパイ行為に対する無罪が確定した在日韓国人は２人を含めて少なくとも７人に上る。
確定判決によると、２人のうち大阪市旭区の金東輝さん（５８）は韓国留学中だった７５年１０月、韓国中央情報部（ＫＣＩＡ、現在の国家情報院）に連行され拷問を受けた。日本で北朝鮮の指導員から機密探知指令を受けたとして起訴され懲役４年の刑が確定、７９年まで服役した。もう１人の福岡県在住の男性（５６）は８３年１０月に軍に連行され、勤務先の日本の学校法人理事長（故人）から同様の指令を受けたとして８８年まで服役した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120525/kor12052508260001-n1.htm
【日韓】韓国・蔚山 日本へのＰＲは「クジラ観光」鍵か[05/31]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338470884/
韓国・蔚山 日本へのＰＲは「クジラ観光」鍵か
【蔚山聯合ニュース】韓国・蔚山市の公務員が九州で調査したところ、蔚山の知名度は非常に低いことが分かった。
個人自由旅行を研究する蔚山市職員の集まりが３１日、明らかにした。海外からの個人旅行者の増加策を講じるため今年初めに九州を旅行し、現地でアンケート調査を実施したところ、６８人の回答者のうち蔚山を「良く知っている」と答えた人はわずか１人で、７２．１％にあたる４９人は「聞いたことがない」と答えた。
蔚山の観光資源を提示し関心のある分野を尋ねたところ、３０人が「クジラ観光」を挙げた。「盤亀台岩刻画」などの先史文化（２２人）や太和江大公園（２２人）、産業探訪（１６人）、西生浦倭城（１５人）に対する関心も高かった。
また、蔚山市が無料宿泊券とシティーツアー利用券を提供する場合、蔚山訪問の意向があると答えた人は３７人（５５．２％）だった。
蔚山市職員の集まりは「市レベルの積極的な海外広報と情報提供、クジラ関連観光や釜山・慶州を絡めた商品の開発などが必要」と話した。
ソース：聯合ニュース日本語版 2012/05/31 11:13 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/05/31/0400000000AJP20120531001100882.HTML
7 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/05/31(木) 22:32:05.91 ID:8Mqre52J
クジラ観光？
ホエールウォッチングじゃないの？
16 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/05/31(木) 22:40:52.23 ID:aDF30Q+p
>>7
死んだクジラが偶然網にかかってるところに毎回たまたま居合わせたツアー客が引き上げるという斬新な企画
22 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/05/31(木) 22:49:12.29 ID:ltvRXBZb
蔚山（うるさん）
捕鯨が禁止されたにも関わらず、今でも鯨料理店がずらっと並ぶ街。
今年に入って水揚げされた鯨は30頭を超える。
いずれも偶然、網に入り込んでしまった鯨だ。
38 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/05/31(木) 23:27:43.09 ID:zWccc4QV
鯨の密漁が観光かよw
【韓国】蔚山で鯨肉違法流通、国際問題化の恐れも
【韓国】「海のロト」～ミンク鯨をまた混獲（蔚山）
【韓国】「本当に海のロト」～網に掛かったミンク鯨、8200万ウォンで売れた（蔚山）
歌手キム・ジャンフン、ＮＹタイムズにまた慰安婦問題全面広告
2012年05月30日14時30分
 ＮＹＴ慰安婦全面広告（写真＝ソ・ギョンドク教授提供）。 |
歌手キム・ジャンフンとソ・ギョンドク誠信（ソンシン）女子大客員教授が２９日（現地時間）、米ニューヨークタイムズに日本軍慰安婦関連の全面広告を掲載した。 ３月に続いて２度目だ。
「覚えていますか（ＤＯ ＹＯＵ ＲＥＭＥＭＢＥＲ？）」と書かれた今回の広告は、ニューヨーク州の日本総領事館が５月初め、米ニュージャージー州パリセーズパーク市にある「日本軍慰安婦碑」の撤去を要求したことに対応する意味を込めている。
広告の背景に使用された写真は、１９７１年にドイツのブラント首相がポーランド・ワルシャワの戦争犠牲者碑石の前で膝をついて謝罪した場面だ。 ソ・ギョンドク教授は「世界の人々がまだ記憶している大きな事件を改めて想起させ、ドイツの勇気ある行動を日本が見習わなければならないことを強調した」と説明した。
広告費全額を後援したキム・ジャンフンは「日本軍慰安婦問題は韓日関係を離れて女性人権問題。 約２０万人の女性を性奴隷として踏みにじりながらも謝罪しない日本政府の姿を全世界に堂々と知らせて、世界的な世論を喚起させたかった」と伝えた。
一方、キム・ジャンフンとソ・ギョンドク教授は今後、日本軍慰安婦関連の映像広告を制作し、ＣＮＮなど世界的なニュースチャンネルに広告を執行する計画も伝えた。
http://japanese.joins.com/article/905/152905.html?servcode=A00§code=A10
【韓国】キム・ジャンフン、寄付のせいで借金が７億ウォン「デビュー以来、最悪の財政状況に陥った。」
慰安婦問題で謝罪要求 韓国系団体、米紙に広告
 ２９日付ニューヨーク・タイムズに掲載された、従軍慰安婦問題で日本政府の謝罪を求める韓国系団体の意見広告（共同） |
【ニューヨーク共同】第２次大戦中の従軍慰安婦問題に対し適切な謝罪や補償をしていないと日本政府を批判し、一刻も早く「慰安婦に心のこもった謝罪をしなければならない」とする韓国系団体の全面意見広告が２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された。
「覚えていますか？」と題した広告は、１９７０年に西ドイツのブラント首相がワルシャワのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）慰霊碑前でひざまずいている写真を掲載し「この行為は、ドイツが世界との和解を真摯に請う象徴となった」と説明。「日本はドイツの行為から学ぶ必要がある」とした。
2012/05/30 05:56 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012053001000757.html
ニューヨーク・タイムズに反日デマ広告
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/2705490/allcmt/#C2552374
ドイツの歴史認識 - Wikipedia
「ドイツに見習え」論について
日本では冷戦時代は1956年のドイツ共産党非合法化、クルト・ゲオルク・キージンガー首相やハインリヒ・リュプケ大統領などナチ歴を批判された政府首脳の就任に伴う東側諸国の西ドイツ非難キャンペーンに便乗する形で、「西ドイツはナチスの過去の反省が不十分である」との主張が一般的であったが、1990年代になると「戦争犯罪を誠実に反省しているドイツ」という認識が広まり『朝日新聞』などで「ドイツに見習え」という主張が広く唱えられていた。しかし、このような言説は2000年代後半からはマスコミからはほとんど姿を消している。これはドイツにおける「クリーンな国防軍観に基づく戦争犯罪追及の消極性」「連合軍による戦犯裁判への批判」「ナチス時代の軍人が今でも英雄として称えられている」「ドイツの戦後補償のほとんどはドイツ国民向けであり、侵略した相手国からは賠償を未だに請求されている」といった事実が広まった結果、そのような主張が実態のすべてを反映していないという見方が生まれたからである。
また、ドイツ・ポーランド関係を「ドイツのポーランドに対する誠実な謝罪と反省により和解が成し遂げられた」といった趣旨で論じられることも多かったが、上述のように第二次大戦とその戦後処理を巡って両国関係は21世紀に入っても深刻な対立を抱えており、そのような評価もまた実情とは大きく異なるものであった。
さらにドイツではホロコーストの否定が罪に問われることを引き合いに出して「戦争犯罪を否定する言論は取り締まられている」などと主張されることがしばしばあるが、ドイツではホロコーストなど「ナチスの犯罪」は「戦争犯罪」とは無関係とされており、その一方でドイツ軍による戦争犯罪の追求には消極的である。またドイツではホロコーストを他国の例と相対化・比較することは禁じられているため「ドイツに見習え」論でよく見られる「ホロコースト」と「日本の戦争犯罪」を同等に扱う言論はドイツでは違法となる。
なお、「ドイツに見習え」論を唱えていた朝日新聞であるが、その後2002年8月25日記事「独に問われる歴史認識」において、当時のドイツ総選挙でチェコやポーランドに対するドイツ人財産補償請求を主要な政治家が公約する姿を批判し、また2004年にはポーランド議会からのドイツに対する戦争被害賠償請求決議を取り上げ、さらに2006年のドイツ人による欧州裁判所への財産返還請求を批判するなど、ドイツの戦後処理の問題点も取り上げるようになっている。なお2008年時点で朝日新聞において、記事として「ドイツに見習え」論が掲載されることはほとんどないが、投書欄や紙媒体以外では散見されている[16]。
「ドイツに見習え論」には、
・事実の歪曲・誤認（ドイツにおける「計画的殺人に対する時効撤廃」を「ナチス犯罪への時効撤廃」、「ホロコーストの否定が罪に問われる」を「戦争責任や戦争犯罪の否定が罪に問われる」と唱える）
・都合の悪い部分に言及しない（ナチス時代の軍人が英雄扱いされている、戦犯裁判への批判、ドイツ人財産返還請求がいまだに周辺国と摩擦を引き起こしている、ドイツが周辺国から表だって糾弾されないのはヴェルサイユ条約での仕打ちがナチスの台頭や第二次世界大戦の遠因となったことへの反省や、冷戦下の欧州における東西対立の最前線であった東西ドイツの安定は両陣営にとって重要であったため、欧米諸国がドイツへの賠償要求より経済復興を優先させた、といった点を無視する）
・事実のつまみ食い（ドイツの戦後補償のほとんどが自国民向けであるのに「戦後補償の額が日本より多い」と論じ、またドイツ人以外の戦争被害について個人の請求権を一切認めていないにもかかわらず「ドイツのように個人請求権を認めて外国に補償しろ」と主張する。ブラントのひざまずきを取り上げ賞賛しつつ、ドイツが「ポーランドのドイツ人追放」を不正行為と批判している面は論じない。）
・ダブルスタンダード（日本の政治家が大戦時の行為を「進駐」などと表現することは批判しつつ、「ヒトラーのポーランド進駐」と表現したヴァイツゼッカー大統領の演説を高く評価する。また安倍晋三の祖父岸信介が戦犯として逮捕された（ただし不起訴処分）こと、また、麻生太郎の父親が捕虜及び徴用労働者に対する虐待に責任があることなどを批判しながら、ヴァイツゼッカー大統領が戦犯として有罪となった父親の罪状を否定していることは取り上げない）
といった問題点を抱えるものもあった。
さらに、「誠実な戦後処理を行ってきたドイツ」のイメージが一人歩きしたことで、事実とかけ離れたドイツの戦後処理像が膨らんでいった[17]。中には、日本における連合国の行った戦犯裁判を認めない言説を批判する根拠として、（戦犯となった父親の罪状を全面的に否定し、戦犯裁判を批判している）ヴァイツゼッカー大統領の発言を引用する、ドイツ・ポーランド関係が第二次大戦の戦後処理を巡って何度も険悪化しているにもかかわらず、「ドイツ・ポーランドの歴史的和解を見習うべきだ」などと実態とかけ離れた評価を行う、というように基礎的な知識が欠落していて的外れとなっているものもある。
しかし、ドイツの戦後処理の実態が広まり、日本において「ドイツに見習え」論が大手のマスコミで唱えられる機会が少なくなってきたため、ドイツとの比較は少なくなっている。例えば歴史教科書問題では、過去にはドイツの周辺国との歴史教科書対話が高く評価されていたが、ドイツが周辺国に対して「歴史的なドイツの侵略性」といった記述を削除させたり、戦後のドイツ人追放など「ドイツに対する加害行為」をも教科書に記載するよう圧力をかけている事実が判明したため、取り上げられる機会は減少していった。また朝日新聞は、2008年11月13日の東京裁判に関する社説や記事において、日本における東京裁判を否定する言説を批判しているが、記事内でニュルンベルク裁判についても取り上げているにもかかわらず「ドイツにおけるニュルンベルク裁判に対する評価」については言及していない。
だが、日本において「ドイツに見習え」論が唱えられる機会が減少する一方、中国や韓国のマスコミではしばしば取り上げられるようになっている[18]。しかしながらそのほとんどは以前の日本のマスコミと同じように、ドイツの実情とはかけ離れたものである。これは中国や韓国における対日批判が、日本国内の左派勢力による自国批判の受け売りや後追いであることが多いためである。
これらの国の「日本はドイツに見習え」という主張は、事実誤認の元で論じられているとする主張もある。例えば『嫌日流』では「命令だ！ 日本はドイツの半分の半分の半分でも見習ってみろ！」と唱え、ドイツのポーランドに対する「謝罪」を賞賛しているが、同書が出版された時期、ドイツ人のポーランドに対する財産返還請求や、ポーランド側がその後押しと見なす「反追放センター」の建設を巡って両国関係は大幅に悪化していた。
また韓国の李明博大統領は2008年11月11日に日本の今上天皇についてのコメントで、ヴィリー・ブラントがワルシャワのゲットー記念碑でひざまずいたことについて触れ「ヴィリー・ブラントはポーランドの人々、ヨーロッパ人、および本当に世界の全体で堅い感情的な和音に触れました」と述べて謝罪を求めたが、実際には既述の通りブラントのその姿は共産党政権下のポーランドでは公表されなかったためにほとんどのポーランド人には知られていなかったのに加え、ブラントはポーランドのドイツに対する加害行為も批判する立場であった。さらにドイツ・ポーランド間の第二次大戦及びその戦後処理に関する摩擦と不信感は21世紀においても解消されてはおらず、李明博のこのコメントは事実とかけ離れたものであった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E8%AA%8D%E8%AD%98#.E3.80.8C.E3.83.89.E3.82.A4.E3.83.84.E3.81.AB.E8.A6.8B.E7.BF.92.E3.81.88.E3.80.8D.E8.AB.96.E3.81.AB.E3.81.A4.E3.81.84.E3.81.A6
韓国李大統領「日王は韓国国民に跪いて謝罪せよ」
ブラント首相のワルシャワ・ゲットーでの真意は、、、？
日本はナチスと同罪か―異なる悲劇 日本とドイツ
西尾 幹二 著
http://www.amazon.co.jp/dp/4898315399
【日韓】「日本側が謝罪か」～慰安婦問題の新しい解決策を模索＝複数の韓国メディアが報じる[06/01]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338516579/-100
日韓、慰安婦問題の新しい解決策を模索「日本側が謝罪か」＝韓国
2012/06/01(金) 10:45
日韓両国政府が日本軍慰安婦問題を解決するために、今までとは別の解決策を話し合ったことが5月31日までに分かった。この解決策には、日本側の謝罪が含まれているという。日韓の外交関係に詳しい消息筋からの情報であるとして、韓国の複数のメディアがこれに注目し、相次いで報じた。
韓国メディアは、「日韓、慰安婦問題の新しい解決策を模索」「黙殺無返答の日本政府から『慰安婦解決』なるか？」などと題し、慰安婦問題は1965年の日韓協定で解決されたという立場だけを繰り返してきた日本だが、最近になって韓国に慰安婦問題と関連した3つの解決策を提示したことが分かったと伝えた。
この解決策には、野田首相が李明博大統領に謝罪する案と、在日本大使が元慰安婦たちに謝罪するという内容が含まれていると伝えられている。
韓国メディアは、このような日本の提案は、1995年にアジア女性基金という民間機関が作成した慰安婦被害者への補償といった、従来の方法より進んだものと評価。一部では「日本政府が直接賠償する案」も含まれていると伝えられたが、直接補償のためには、日本側が慰安婦を強制動員したと法的責任を認めなければならため、これは容易ではないと分析した。
一方、韓国政府は、日本の新たな提案が慰安婦問題の解決に不十分だと見て、受け入れを拒否したという。韓国政府は、慰安婦問題の解決に外交的な努力が不足している憲法裁判所の判決以来、日本側に何度も交渉を求めてきた。一連の日本政府の変化の動きは、ソウルでの追悼碑建立や、ニューヨークの追悼碑撤去問題など、反日世論の拡散に影響を受けたとみられている。（編集担当：李信恵・山口幸治）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0601&f=national_0601_025.shtml
慰安婦問題めぐる韓国報道を否定＝玄葉外相
玄葉光一郎外相は１日午前の記者会見で、旧日本軍の元従軍慰安婦問題で日本政府が「三つの解決策」を提示したとする韓国メディアの報道について「知恵を出していくという中で、さまざまなことを考えることは当然あり得るが、そのような事実はない」と否定した。（2012/06/01-10:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012060100282
【米国】 コリアン・レストランの衛生状態、改善必要～他民族の店より衛生状態悪い（ヴァージニア）[06/01]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338652757/-100
食中毒が発生しやすい夏に入り、バージニア州アナンデールにある一部韓人レストランの衛生状態が不良だと調査された。
去年下半期から最近までバージニア・フェアファックス郡保健局の衛生点検を受けた40余の韓人店(レストラン、カフェ、パン屋含む)をはじめとして110余りのアナンデール地域飲食店を分析した結果、4件以上の‘深刻な違反事項(critical violation)’を記録した韓人店は合計24にもなることが調査された。
この中で昨年12月に点検を受けたある韓国式レストランの場合、深刻な違反事項が17件も記録されアナンデール最悪の衛生不良店という不名誉を得た。また、7件の深刻な違反を記録した韓人店4軒をはじめ6件の違反6軒、5件違反8軒、4件違反5軒にもなった。深刻な違反事項が1件しかない韓人店はただ6軒に過ぎず、2件違反5軒、2件違反6軒であった。
反面、非韓人運営店の場合、深刻な違反事項が最も多かった店は11個を記録したS店一つで、9件違反1軒、7件違反2軒、5件違反3軒、4件違反7軒などで4件以上重大な事項を違反した店は14軒に過ぎなかった。
このように韓人レストランの衛生状態が他民族運営店に比べて相対的に良くないことが明らかになることによって今後、韓人事業主らがより一層清潔に気を遣わなければならないと指摘されている。
フェアファックス郡保健局は食べ物を販売する店舗について定期検査と後続検査、情報提供にともなう不意検査を実施しており、違反程度により‘深刻な違反’‘衛生点検中矯正’‘軽微な違反’に分けて集計しホームページに上げている。郡保健規定によれば‘深刻な違反事項’は食物汚染、食中毒を起こす不良食品および料理温度、不適切な冷凍と冷蔵、再加熱温度などに違反した場合などだ。‘軽微な違反事項’はレストラン内部と装備の清潔状態不良などが該当する。
営業停止処分を受けかねない違反項目では熱い湯が出ない場合や下水口の不良、ネズミや害虫類の出現、不良な冷蔵庫状態、食品汚染や食中毒発生などがある。
度重なる警告にも是正をしない場合、営業停止に続き法廷に出頭しなければならない事態に発展する可能性がある。郡保健局の衛生点検結果はホームページ(http://www.healthspace.com/Clients/VDH/Fairfax/Fairfax_Website.nsf)で見ることができる。
<パク・クァンドク記者>
ソース：コリアタイムズ(韓国語) 韓国人レストラン衛生状態改善必要
http://dc.koreatimes.com/article/732431
【米国】 「アジア人侮辱」ワシントン前市長、謝罪会見でまた失言～‘和解集会’参席者「韓国レストラン汚い」 [05/25]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338030193/-100
http://www.washingtonpost.com/rf/image_404h/2010-2019/WashingtonPost/2012/05/24/Local/Images/barry_2_1337890561.jpg
▲ワシントンDC前市長マリオン・ベリー(Marrion Barry)市議員（ソース：ワシントン・ポスト）
(ワシントン=聯合ニュース)アジア人に対する人種差別発言で非難された米国ワシントンDC前市長マリオン・ベリー(Marrion Barry)市議員がこれを謝る過程でも失敗を連発した。
24日(現地時間)ワシントンポスト(WP)、ポリティコなど米国メディアによればベリー議員はこの日、韓国、フィリピンなどアジア人を相手にした自身の悪口を謝ろうとDCのあるバプティスト教会で会見を開いた。彼は先月、地方区の行事で「アジア人らが私たちの区域に入ってきて、汚い商店を開くことを防ごうとするなら何かしなければならない。彼らは今すぐ出て行くべきで、黒人事業家がその場を占めるべきだ」と話して黒人のビンセント・グレー現職市長からも非難を受けた。
何週間か後に病院に行けばフィリピンから来た移民者看護師らがうじゃうじゃいると不満を言い、駐米フィリピン大使が抗議声明を出した。反発が相次ぐとすぐに、最近ラスベガスのある病院に血液凝固で入院した時、自身を世話したフィリピンの看護師を'最高の専門家'と褒め称えるなど鎮火に乗り出した。
この日の集会もアジア人と黒人の緊張関係を改善し、人種間和合を推進するという趣旨で用意されたもので韓国、フィリピン、中国、日本の共同体代表が参加した。彼らは会議が終わった後、記者会見を行ってこの日の対話が両人種間の古ぼけた緊張を解消するのに非常に有益だったと明らかにした。
しかし、この過程でもベリー議員の無礼と失敗が相次いだと米国メディアは伝えた。自身が斡旋した’和解の集会'で韓国人のテイクアウト・レストランに不満が多いある参席者が「韓国人レストランは汚い」と外で待っていた取材陣にも聞こえるほどの声で話したのだ。ジェラルディン・ホール（訳注：Geraldine Hall、女優）だと明らかにしたこの女性は席をはずしながら記者たちに韓国人所有のレストランに言及しながら「中も外も不潔だ」と再度強調した。
ベリー議員は泣きっ面にハチで記者会見途中、他の人種を引き降ろす愚を冒した。人種問題の原因は何かという質問にベリー議員は「米国は建国の時から人種間緊張が存在した。アイルランド人が入ってきたしユダヤ人が入ってきたしポラックス（Polacks、'ポーランドの奴ら'）も入ってきた」として「私は私の地方区(8選挙区)が多様性の手本になるように希望する」と答えた。
'Polack'はポーランドの人を軽蔑的に呼ぶ俗語で、米国では禁句だ。ベリー議員はその単語を使っていないと否定し、後日「ポーランド人」(Poles)と訂正した。地域メディア「ワシントン・シティ・ペーパー」は「集会がまた必要なようだ」と皮肉った。
ミシシッピ州の貧しい家に生まれたベリー議員は民権運動を率先して黒人の英雄に浮上し、最も長い間ワシントンDC市長に在職する記録を残したが、アルコール中毒、麻薬、女性遍歴などで下り坂を歩いた。
カン・ウイヨン特派員
ソース：コリアタイムズ(韓国語) ‘アジア人侮辱’ワシントン前市長、ますます泰山
http://www.koreatimes.com/article/731419
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