西岡教授「中国共産党員が投票していいのか」民主の外国人地方選挙権検討委
2008.6.12 20:47
民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会（渡部恒三委員長）の第２回会合が１２日、国会内で開かれた。講師に招かれた西岡力東京基督教大教授は、「基地問題や竹島問題など国政と不可分の問題が地方選でも争点になる。先日の沖縄県議選も国政の影響が議論された。国政と地方政治は分離できず、たとえば、中国共産党員である一般永住外国人が沖縄基地問題で投票権を持つ危険性も議論すべきだ」と指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080612/stt0806122048007-n1.htm
民主党の日本解体政策ー外国人参政権に意欲、etc...
日本大学教授・百地章 外国人参政権問題に決着を
櫻井よしこ氏招き勉強会 外国人地方参政権で民主推進派
外国人参政権 国のあり方を政争の具にするな
移民１０００万人受け入れ 国家戦略本部が提言
2008.6.20 00:13
自民党国家戦略本部（本部長・福田康夫首相）の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」（木村義雄座長）は１９日、日本の総人口の約１割に当たる１０００万人の移民受け入れを目指す政策提言をまとめた。２０日にも首相に提出する。経済成長重視の「上げ潮」派のリーダーである中川秀直元幹事長が旗振り役を務め、「中川総裁誕生に向けたマニフェスト（政権公約）だ」（自民中堅）との見方もある。一方、移民の大量受け入れに保守派は難色を示しており、党内の軋轢（あつれき）がますます広がる可能性もある。（加納宏幸）
「外国人が暮らしやすい社会は日本人にも暮らしやすい社会だ。多文化共生に向けたメッセージを発し、国民運動を進めていく必要がある」
中川氏は１９日のＰＴで提言の実現に向け、強い意欲を示した。
提言では、５０年後の日本の人口が９０００万人を下回るとの人口推計をもとに移民受け入れによる活性化を図る「移民立国」への転換の必要性を強調。移民政策の基本方針を定めた「移民基本法」や「民族差別禁止法」の制定、「移民庁」創設などを盛り込んだ。
「移民立国」は中川氏の持論で自らが会長を務める「外国人材交流推進議員連盟」で構想を温めてきた。秋の臨時国会に一部法案の提出を目指す考えだ。
国家戦略本部は平成１３年、小泉純一郎首相（当時）が国家の中長期ビジョン策定を目指して総裁直属機関として設置。保岡興治元法相が初代事務総長を務め、憲法改正などをテーマに提言をまとめてきた。
一時活動が低迷していたが、中川氏が昨年８月に幹事長を辞任すると大幅にテコ入れし、現在は下部機関に２４のＰＴを抱える大組織となった。霞が関の意向を受けやすい政務調査会とは違い、衆参議員や民間・学識経験者が企画立案を担うことが特徴で、公務員制度改革では推進役となり党内の慎重派を牽制（けんせい）。「衆院２００、参院５０への議員定数削減」など大胆な提言を次々に打ち出してきた。
背景には、福田政権となり、党政務調査会が与謝野馨前官房長官や園田博之政調会長代理ら「財政再建派」の牙城となったことが大きい。これに危機感を抱いた中川氏らが、国家戦略本部が総裁直属機関であることに目を付け、「第２政務調査会」の役割を担わせたというわけだ。
これに対し、財政再建派や保守派は神経をとがらせている。特に移民政策は国家の根幹にかかわるテーマだけに「経済効果だけを重視して推し進めるべきでない」（閣僚経験者）との声も出始めており、秋の臨時国会で法制化の動きが始まれば、激しい論争になる可能性が高い。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080620/stt0806200013000-n1.htm
移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案 会長＝中川秀直
【正論】ノンフィクション作家（ドイツ在住） クライン孝子
2008.6.24 03:21
■自民議連の移民誘致プラン反対
≪「日本」の溶解の懸念≫
中川秀直元幹事長はじめ自民党議員有志が、将来の日本が移民と共生する「日本型移民国家」を目指して「外国人材交流推進議員連盟」を立ち上げたのは昨年末のこと。今回そのグランドデザインがまとまり、政策提言として福田首相に提出されたという。
それによると、外国人の定住推進策として「移民基本法」を立案し、「移民庁」を設置する。その上で、不当な低賃金労働にメスをいれるなど外国人の受け入れ態勢を整備し、外国人研修・技能実習制度の抜本的な見直しを図るという。さらに一歩踏み込んで、地方自治体における外国人住民基本台帳制度の導入や在日外国人に対する行政サービスの充実、外国人の法的地位の安定を図る大幅な永住許可要件の緩和を図るなど、今後５０年間で日本の総人口の１０％（約１０００万人）の移民を誘致する数値目標を掲げ、「多民族共生国家」への道筋をつけるという。
理由は、一つは少子化による人口減少に歯止めを掛けること、二つは人材確保体制の強化にあるという。
だが待てよ。この壮大なプランだが、一見聞こえはいいものの、習慣も文化も言葉も異なる他民族の国内誘致だけに、一体、筋書き通りにスムーズにことは運ぶのだろうか。一歩間違えば、なし崩しに日本古来の伝統文化や習俗・習慣の破壊に繋（つな）がり、最終的には「日本溶解」の危機にさらされかねない。
それだけではない。第二次世界大戦後の日本は曲がりなりにも、民主主義国家として発展を続け、他国にあるような対立型とは一味違う日本特有の融和を基調とする「あ・うん」型国家体制並びに治安体制を築き上げてきた国である。移民促進はその「日本」を根底から揺るがすことになりはしないだろうか。
≪ドイツは「負の遺産」に≫
私が住むドイツが移民国家としてスタートしたのはかれこれ半世紀前のことである。第二次世界大戦後、荒廃した欧州の復興および救済の立て直しに米国が進めた「マーシャルプラン」の恩恵に浴し、わずか１０年足らずで見事に「奇跡の復興」を果たした。
以後、日本と同様右肩上がりの高度経済成長にあって、労働力不足を補うため、１９５０年代にはイタリアやスペインなど南欧やユーゴスラビア、旧東独から多くの出稼ぎ労働者を誘致し、１９６１年ベルリンの壁構築による旧東独との国交断絶後は、主としてトルコから、出稼ぎという名の移民を続々と受け入れてきた。その結果、今やドイツは米国、ロシアに次ぐ世界第３位の移民大国である。
ちなみに２００５年、ドイツの移民者総計は１０００万人余り、総人口の１２～１３％を占める。しかし残念ながら、彼らの多くはひたすら独自の文化を持ち込むのに熱心で、ドイツのアイデンティティーをかたくなに拒む。
そればかりか、２００１年の９・１１（米中枢同時テロ）後、テロリストの一味がドイツを拠点に、テロ活動の主導的役割を果たしたこともあり、「負の遺産」を抱え込むに至った。このためドイツでは従来の寛大な無制限移民策にブレーキをかけ、国籍取得条件を緩和（継続滞在８年）する代わりに、来る９月１日よりドイツ語やドイツの憲法に当たる「基本法」、歴史や政治、社会の仕組み、文化など基礎知識のテストを導入し義務付け、既に一部の州では実施に踏み切り始めた。
≪治安・安全保障の問題に≫
それなのに、何と日本は、こうしたドイツなど移民大国が抱える諸問題には目をつむり、時代に逆行するかのように遮二無二「移民立国」構築に邁進（まいしん）すると言う。
彼らはそのリスクがいかに大なるものか、考えたことがあるのだろうか、とさえ思えてくる。何よりも、移民推進で避けて通れないのは、国家の根幹にかかわる治安および安全保障にあり、場合によっては反国家的活動が懸念されることも考えざるを得ない。
ドイツと異なり、諜報（ちょうほう）・防諜（ぼうちょう）機関はむろん「スパイ防止法」さえ整備されていない日本にいきなり「移民立国」では、まるで目隠しをして綱渡りをするような危険を伴う。
私など、もしかするとこの「移民立国」とは、ここ数年浮いては消え、消えては浮かびあがる「外国人地方参政権付与」法案と妙に連動していて、この法案への世間の風当たりを避ける肩代わり案として、急遽（きゅうきょ）提案されたのではないか、と勘操ってしまう。
ちなみに私は今年でドイツ在住４０年になるが、「日本国籍」ゆえにドイツにおける選挙権の行使を許されていない。それでこそ国家体制の固持であり、「国家存続」の根性というものである。
早まって後悔しても後の祭りである。即刻白紙に戻し、今一度慎重に検討してもらいたい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080624/plc0806240323002-n1.htm
中川昭一氏、ガス田合意は「不平等条約」
2008.6.19 20:37
自民党の中川昭一元政調会長は１９日、ＣＳ番組の収録で、日中両政府が合意した東シナ海ガス田の共同開発の内容について、「本質論としては何の前進にもなっていない。中国の法律の下、中国の企業に出資するのであって、明治時代の不平等条約みたいなものだ」と述べ、批判した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080619/stt0806192039009-n1.htm
白樺ガス田「日本は中国の主権を承認」 中国外務次官
【北京＝佐藤賢】中国の武大偉外務次官は19日、北京で記者会見し、東シナ海のガス田開発に関する日中合意について「日本は中国の法律に従って春暁（日本名・白樺）ガス田の協力に参加することに同意し、春暁の主権が中国に属することを承認した」との認識を示した。春暁に日本法人が出資する方法は「共同開発ではない」との立場も強調した。
中国の外交交渉の結果に関して外務省高官が記者会見するのは異例。インターネット上では合意への反発が出ており、譲歩した印象を与えないよう丁寧に説明する狙いとみられる。武次官は「ネット利用者の高い関心に注意している」と語り、ネット世論に敏感な姿勢をにじませた。
中国の一部のウェブサイトでは、ガス田問題に関する意見が書けなくなっている。対日批判の書き込みも当局が一部削除しているとみられる。(00:26)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080620AT3S1901L19062008.html
防衛省、新型クラスター爆弾調達へ…禁止条約の対象外
政府がクラスター爆弾禁止条約に同意したことを受け、防衛省は代替措置として新型クラスター爆弾など新たな装備品調達を来年度から始める方針を固めた。
クラスター爆弾は、内蔵する数個から数百個の子弾を広範囲に散布する爆弾で、海岸線の長い日本の防衛には有効な兵器とされてきた。一方で不発弾も多く、戦闘終結後に民間人が被害に遭うことが多いことから、同条約で製造と使用が禁止されることになった。新型クラスター爆弾は子弾が１０個未満と少ないことに加え、子弾が自己破壊機能を備え、不発弾になりにくいことなどから禁止条約の対象外となっている。
防衛省は〈１〉多連装ロケットシステムに搭載されているクラスター爆弾を新型クラスター爆弾などに換える〈２〉陸自ヘリコプターなどに搭載しているクラスター爆弾を単弾頭爆弾に換える??など、５、６通りの代替措置を組み合わせた配備計画を作り、来年度概算要求で予算要求する方針だ。
（2008年6月22日03時02分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080621-OYT1T00830.htm
「クラスター禁止条約」参加に反対～基本的な国家防衛兵器ー批准は亡国危機
近聞遠見：なぜ握手拒否事件が＝岩見隆夫
次のシーンは、昨今の政治の深部をかいま見せた象徴的な瞬間だったかもしれない。
９日午後６時前、東京・内幸町のプレスセンタービル１０階ホール。出版記念を兼ねて、＜カーティス米コロンビア大教授と「日本の政治」を語る会＞が始まろうとしたときだ。
会場に先に着いていた発起人の一人、中曽根康弘元首相に、やはり発起人の小泉純一郎元首相が近づいた。周囲に緊張の空気が流れる。なにしろ、いろいろ因縁のあった二人だ。
小泉が腰をかがめ、右手を差し出して
「どうも……」
と握手を求めた。しかし、中曽根は手を出さない。握手を拒んだ。そこは瞬間芸にたけた小泉のこと、すかさず出した手をさっと上げて、あいさつのポーズをとり、しのいだ。
「ヒヤリとしましたね」
とあとで何人かがもらした。
ほんの１、２秒の出来事、気づかない人もたくさんいた。小泉が最初にスピーチし、中曽根は乾杯の音頭をとってすぐに退席、遅れてきた福田康夫首相も一席ぶった。
さて、このささいなようで見逃しにできない握手拒否事件はなぜ起きたのか。儀礼上も通常はありえない。だが、その瞬間、卒寿（９０歳）を迎えたばかりの中曽根の脳裏を強烈によぎるものがあったのではなかろうか。以下は筆者の推測である‐‐。
小泉政権５年半の間に、握手拒否につながると思われる二つの事件が起き、いずれも当コラムで書くことになった。
最初は小泉による長老追放の荒業である。２００３年１０月１８日付は
＜中曽根、宮沢は「日本の財産」＞
の見出しで、中曽根と宮沢喜一元首相の両長老に対し、７３歳の定年制をタテに引退を迫ろうとする動きに反対した。しかし、小泉は同月２３日、二人に直接通告、中曽根は、
「断じて了承できない。一種の政治的テロだ。おい、敬老精神がないじゃないか」
と面（めん）罵（ば）したが、小泉は黙殺した。同２５日付コラムは、
＜情理を尽くしていない＞
と異を唱えたものの、あとの祭りだった。小泉の、
「８０歳でも、『まだまだ』と言う人がいる。困っちゃうんだな。これは頭が痛い」
という街頭演説の一部を紹介している。このとき、中曽根８５歳、宮沢８４歳、後期高齢者だ。
二つ目は、その２年後、０５年１１月１９日付コラムは、
＜最長老・中曽根の「怒り」＞
と題している。当時、中曽根は自民党新憲法起草委員会の前文小委員長をつとめ、素案を練り上げるが、最終確定した草案では中曽根案が全文捨てられ、別ものに替わっていた。小泉の鶴のひと声だったという。
これには秘話があり、後藤田正晴元副総理が亡くなる（９月１９日）少し前、中曽根に
「前文案には聖徳太子１７条憲法の『和をもって貴しとなす』の精神をぜひとも入れてほしい。このままでは日本がおかしくなる」
と懇望、中曽根案には
＜和を尊び……＞
と織り込まれた。だが、＜和＞が小泉イズムに合わない。中曽根が、
「一回の相談もなく、ご聖断のごとき扱いをうけたことは誠に残念、失礼も甚だしい」
と怒りを爆発させた事件だった。
長老追放と＜和＞の否定は、小泉時代に作られた後期高齢者医療制度の非情と重なる。（敬称略）
http://mainichi.jp/select/seiji/iwami/
近聞遠見：カーティスの「大変革期」論＝岩見隆夫
米コロンビア大学のジェラルド・カーティス政治学教授は、長年、日本の政治についてインタビューされるたびに、
「どうして日本の政治は遅れていると思いますか？」
と決まって質問された。カーティスはこの質問が嫌いで、質問自体が間違っていると思ってきた。答えはいつも同じで、
「日本の政治は遅れていると思わない」
だった。
ところが、９０年代の終わりごろ、ある日、東京で講演したとき、つい、
「日本の政治は遅れている」
と口を滑らせた。約３０年間言い続けてきたことと真反対の発言をした自分に驚き、考え込んだという。カーティス教授が出した結論は、
＜９０年代に入って、日本の政治システムは、他の国より遅れるようになったのではなく、激変した日本社会に追いつかなくなった。日本の政治が社会の変化に遅れている、ついていけない、という意味である＞
しかし、バブル崩壊の後遺症に苦しんだすえ、９５年ごろから構造改革の試行錯誤が始まる。政治経済の新しい仕組みに転換するには、２０年はかかるだろう、という見立てだ。
この２０１５年までの＜二つのデケード（１０年間）＞は、明治維新、敗戦に続く近代日本の３度目の大変革期として、歴史に残る、とカーティスはみる‐‐。
そうだとすれば、あと７年、国民と政治家に明確な意識と変革デザインがあるだろうか。最近の政情をみると、迷走、混線の渦のなか、と映るのだが。
カーティスの日本政治分析は新著「政治と秋刀魚（ さんま ）‐‐日本と暮らして四五年」（日経ＢＰ社）にくわしい。東京とニューヨーク半々の研究生活を続け、佐藤栄作から福田康夫まで、短命だった宇野宗佑を除く１９人の首相と親交を結んだ。永田町と霞が関を深く知る第一人者、６７歳。
題名の＜秋刀魚＞は、東京オリンピックの６４年夏、コロンビア大の大学院生で初来日したころ、下宿した東京・西荻の大衆食堂で食べたのが忘れ難いからだという。
＜私は今でも高級料理より、焼き魚、ほうれん草のお浸し、みそ汁、お新香とご飯があれば幸せだ＞
と書くほどの日本通だ。
米国の日本研究者の系譜では、カーティスは第３世代に属する。第１世代は戦前派、極めて少数で、太平洋戦争が始まった１９４１年、全米の大学で日本専門家は十数人しかいなかった。代表格はエドウィン・ライシャワー元駐日大使。
戦争勃発（ぼっぱつ）で日本研究は飛躍的に発展し、専門家が急増、その後の日米関係にとって貴重な財産になった。第２世代である。日本文学者のドナルド・キーン、エドワード・サイデンステッカー、社会学者のハーバート・パッシンらだ。
＜第１世代は宣教師の子息が多く、第２世代は戦争と占領を経験し、いずれにも教え導こうという意識があった。第３世代にはそれはなく、研究の動機は一言で言えば好奇心だった＞
とカーティスは仕分けをしている。第４世代は日本に懐疑的、批判的で、カーティスら第３世代を、
「日本人に甘い『菊の花クラブ』だ」
と痛烈に攻撃したという。
研究者の意識変化が、日米関係の移り変わりをそのまま映しだしているようだ。両国の間柄は転機にさしかかっているとみるべきだろう。
冒頭の大変革期論も、秋刀魚派のカーティスによる好意的な展望のようにも思える。うまく着地できるかどうか、政治の乱調が気がかりだ。（敬称略）＝毎週土曜日掲載
http://mainichi.jp/select/seiji/iwami/news/20080517ddm003070037000c.html
2008.6.12 20:47
民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会（渡部恒三委員長）の第２回会合が１２日、国会内で開かれた。講師に招かれた西岡力東京基督教大教授は、「基地問題や竹島問題など国政と不可分の問題が地方選でも争点になる。先日の沖縄県議選も国政の影響が議論された。国政と地方政治は分離できず、たとえば、中国共産党員である一般永住外国人が沖縄基地問題で投票権を持つ危険性も議論すべきだ」と指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080612/stt0806122048007-n1.htm
民主党の日本解体政策ー外国人参政権に意欲、etc...
日本大学教授・百地章 外国人参政権問題に決着を
櫻井よしこ氏招き勉強会 外国人地方参政権で民主推進派
外国人参政権 国のあり方を政争の具にするな
移民１０００万人受け入れ 国家戦略本部が提言
2008.6.20 00:13
自民党国家戦略本部（本部長・福田康夫首相）の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」（木村義雄座長）は１９日、日本の総人口の約１割に当たる１０００万人の移民受け入れを目指す政策提言をまとめた。２０日にも首相に提出する。経済成長重視の「上げ潮」派のリーダーである中川秀直元幹事長が旗振り役を務め、「中川総裁誕生に向けたマニフェスト（政権公約）だ」（自民中堅）との見方もある。一方、移民の大量受け入れに保守派は難色を示しており、党内の軋轢（あつれき）がますます広がる可能性もある。（加納宏幸）
「外国人が暮らしやすい社会は日本人にも暮らしやすい社会だ。多文化共生に向けたメッセージを発し、国民運動を進めていく必要がある」
中川氏は１９日のＰＴで提言の実現に向け、強い意欲を示した。
提言では、５０年後の日本の人口が９０００万人を下回るとの人口推計をもとに移民受け入れによる活性化を図る「移民立国」への転換の必要性を強調。移民政策の基本方針を定めた「移民基本法」や「民族差別禁止法」の制定、「移民庁」創設などを盛り込んだ。
「移民立国」は中川氏の持論で自らが会長を務める「外国人材交流推進議員連盟」で構想を温めてきた。秋の臨時国会に一部法案の提出を目指す考えだ。
国家戦略本部は平成１３年、小泉純一郎首相（当時）が国家の中長期ビジョン策定を目指して総裁直属機関として設置。保岡興治元法相が初代事務総長を務め、憲法改正などをテーマに提言をまとめてきた。
一時活動が低迷していたが、中川氏が昨年８月に幹事長を辞任すると大幅にテコ入れし、現在は下部機関に２４のＰＴを抱える大組織となった。霞が関の意向を受けやすい政務調査会とは違い、衆参議員や民間・学識経験者が企画立案を担うことが特徴で、公務員制度改革では推進役となり党内の慎重派を牽制（けんせい）。「衆院２００、参院５０への議員定数削減」など大胆な提言を次々に打ち出してきた。
背景には、福田政権となり、党政務調査会が与謝野馨前官房長官や園田博之政調会長代理ら「財政再建派」の牙城となったことが大きい。これに危機感を抱いた中川氏らが、国家戦略本部が総裁直属機関であることに目を付け、「第２政務調査会」の役割を担わせたというわけだ。
これに対し、財政再建派や保守派は神経をとがらせている。特に移民政策は国家の根幹にかかわるテーマだけに「経済効果だけを重視して推し進めるべきでない」（閣僚経験者）との声も出始めており、秋の臨時国会で法制化の動きが始まれば、激しい論争になる可能性が高い。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080620/stt0806200013000-n1.htm
移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案 会長＝中川秀直
【正論】ノンフィクション作家（ドイツ在住） クライン孝子
2008.6.24 03:21
■自民議連の移民誘致プラン反対
≪「日本」の溶解の懸念≫
中川秀直元幹事長はじめ自民党議員有志が、将来の日本が移民と共生する「日本型移民国家」を目指して「外国人材交流推進議員連盟」を立ち上げたのは昨年末のこと。今回そのグランドデザインがまとまり、政策提言として福田首相に提出されたという。
それによると、外国人の定住推進策として「移民基本法」を立案し、「移民庁」を設置する。その上で、不当な低賃金労働にメスをいれるなど外国人の受け入れ態勢を整備し、外国人研修・技能実習制度の抜本的な見直しを図るという。さらに一歩踏み込んで、地方自治体における外国人住民基本台帳制度の導入や在日外国人に対する行政サービスの充実、外国人の法的地位の安定を図る大幅な永住許可要件の緩和を図るなど、今後５０年間で日本の総人口の１０％（約１０００万人）の移民を誘致する数値目標を掲げ、「多民族共生国家」への道筋をつけるという。
理由は、一つは少子化による人口減少に歯止めを掛けること、二つは人材確保体制の強化にあるという。
だが待てよ。この壮大なプランだが、一見聞こえはいいものの、習慣も文化も言葉も異なる他民族の国内誘致だけに、一体、筋書き通りにスムーズにことは運ぶのだろうか。一歩間違えば、なし崩しに日本古来の伝統文化や習俗・習慣の破壊に繋（つな）がり、最終的には「日本溶解」の危機にさらされかねない。
それだけではない。第二次世界大戦後の日本は曲がりなりにも、民主主義国家として発展を続け、他国にあるような対立型とは一味違う日本特有の融和を基調とする「あ・うん」型国家体制並びに治安体制を築き上げてきた国である。移民促進はその「日本」を根底から揺るがすことになりはしないだろうか。
≪ドイツは「負の遺産」に≫
私が住むドイツが移民国家としてスタートしたのはかれこれ半世紀前のことである。第二次世界大戦後、荒廃した欧州の復興および救済の立て直しに米国が進めた「マーシャルプラン」の恩恵に浴し、わずか１０年足らずで見事に「奇跡の復興」を果たした。
以後、日本と同様右肩上がりの高度経済成長にあって、労働力不足を補うため、１９５０年代にはイタリアやスペインなど南欧やユーゴスラビア、旧東独から多くの出稼ぎ労働者を誘致し、１９６１年ベルリンの壁構築による旧東独との国交断絶後は、主としてトルコから、出稼ぎという名の移民を続々と受け入れてきた。その結果、今やドイツは米国、ロシアに次ぐ世界第３位の移民大国である。
ちなみに２００５年、ドイツの移民者総計は１０００万人余り、総人口の１２～１３％を占める。しかし残念ながら、彼らの多くはひたすら独自の文化を持ち込むのに熱心で、ドイツのアイデンティティーをかたくなに拒む。
そればかりか、２００１年の９・１１（米中枢同時テロ）後、テロリストの一味がドイツを拠点に、テロ活動の主導的役割を果たしたこともあり、「負の遺産」を抱え込むに至った。このためドイツでは従来の寛大な無制限移民策にブレーキをかけ、国籍取得条件を緩和（継続滞在８年）する代わりに、来る９月１日よりドイツ語やドイツの憲法に当たる「基本法」、歴史や政治、社会の仕組み、文化など基礎知識のテストを導入し義務付け、既に一部の州では実施に踏み切り始めた。
≪治安・安全保障の問題に≫
それなのに、何と日本は、こうしたドイツなど移民大国が抱える諸問題には目をつむり、時代に逆行するかのように遮二無二「移民立国」構築に邁進（まいしん）すると言う。
彼らはそのリスクがいかに大なるものか、考えたことがあるのだろうか、とさえ思えてくる。何よりも、移民推進で避けて通れないのは、国家の根幹にかかわる治安および安全保障にあり、場合によっては反国家的活動が懸念されることも考えざるを得ない。
ドイツと異なり、諜報（ちょうほう）・防諜（ぼうちょう）機関はむろん「スパイ防止法」さえ整備されていない日本にいきなり「移民立国」では、まるで目隠しをして綱渡りをするような危険を伴う。
私など、もしかするとこの「移民立国」とは、ここ数年浮いては消え、消えては浮かびあがる「外国人地方参政権付与」法案と妙に連動していて、この法案への世間の風当たりを避ける肩代わり案として、急遽（きゅうきょ）提案されたのではないか、と勘操ってしまう。
ちなみに私は今年でドイツ在住４０年になるが、「日本国籍」ゆえにドイツにおける選挙権の行使を許されていない。それでこそ国家体制の固持であり、「国家存続」の根性というものである。
早まって後悔しても後の祭りである。即刻白紙に戻し、今一度慎重に検討してもらいたい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080624/plc0806240323002-n1.htm
中川昭一氏、ガス田合意は「不平等条約」
2008.6.19 20:37
自民党の中川昭一元政調会長は１９日、ＣＳ番組の収録で、日中両政府が合意した東シナ海ガス田の共同開発の内容について、「本質論としては何の前進にもなっていない。中国の法律の下、中国の企業に出資するのであって、明治時代の不平等条約みたいなものだ」と述べ、批判した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080619/stt0806192039009-n1.htm
白樺ガス田「日本は中国の主権を承認」 中国外務次官
【北京＝佐藤賢】中国の武大偉外務次官は19日、北京で記者会見し、東シナ海のガス田開発に関する日中合意について「日本は中国の法律に従って春暁（日本名・白樺）ガス田の協力に参加することに同意し、春暁の主権が中国に属することを承認した」との認識を示した。春暁に日本法人が出資する方法は「共同開発ではない」との立場も強調した。
中国の外交交渉の結果に関して外務省高官が記者会見するのは異例。インターネット上では合意への反発が出ており、譲歩した印象を与えないよう丁寧に説明する狙いとみられる。武次官は「ネット利用者の高い関心に注意している」と語り、ネット世論に敏感な姿勢をにじませた。
中国の一部のウェブサイトでは、ガス田問題に関する意見が書けなくなっている。対日批判の書き込みも当局が一部削除しているとみられる。(00:26)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080620AT3S1901L19062008.html
防衛省、新型クラスター爆弾調達へ…禁止条約の対象外
政府がクラスター爆弾禁止条約に同意したことを受け、防衛省は代替措置として新型クラスター爆弾など新たな装備品調達を来年度から始める方針を固めた。
クラスター爆弾は、内蔵する数個から数百個の子弾を広範囲に散布する爆弾で、海岸線の長い日本の防衛には有効な兵器とされてきた。一方で不発弾も多く、戦闘終結後に民間人が被害に遭うことが多いことから、同条約で製造と使用が禁止されることになった。新型クラスター爆弾は子弾が１０個未満と少ないことに加え、子弾が自己破壊機能を備え、不発弾になりにくいことなどから禁止条約の対象外となっている。
防衛省は〈１〉多連装ロケットシステムに搭載されているクラスター爆弾を新型クラスター爆弾などに換える〈２〉陸自ヘリコプターなどに搭載しているクラスター爆弾を単弾頭爆弾に換える??など、５、６通りの代替措置を組み合わせた配備計画を作り、来年度概算要求で予算要求する方針だ。
（2008年6月22日03時02分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080621-OYT1T00830.htm
「クラスター禁止条約」参加に反対～基本的な国家防衛兵器ー批准は亡国危機
近聞遠見：なぜ握手拒否事件が＝岩見隆夫
次のシーンは、昨今の政治の深部をかいま見せた象徴的な瞬間だったかもしれない。
９日午後６時前、東京・内幸町のプレスセンタービル１０階ホール。出版記念を兼ねて、＜カーティス米コロンビア大教授と「日本の政治」を語る会＞が始まろうとしたときだ。
会場に先に着いていた発起人の一人、中曽根康弘元首相に、やはり発起人の小泉純一郎元首相が近づいた。周囲に緊張の空気が流れる。なにしろ、いろいろ因縁のあった二人だ。
小泉が腰をかがめ、右手を差し出して
「どうも……」
と握手を求めた。しかし、中曽根は手を出さない。握手を拒んだ。そこは瞬間芸にたけた小泉のこと、すかさず出した手をさっと上げて、あいさつのポーズをとり、しのいだ。
「ヒヤリとしましたね」
とあとで何人かがもらした。
ほんの１、２秒の出来事、気づかない人もたくさんいた。小泉が最初にスピーチし、中曽根は乾杯の音頭をとってすぐに退席、遅れてきた福田康夫首相も一席ぶった。
さて、このささいなようで見逃しにできない握手拒否事件はなぜ起きたのか。儀礼上も通常はありえない。だが、その瞬間、卒寿（９０歳）を迎えたばかりの中曽根の脳裏を強烈によぎるものがあったのではなかろうか。以下は筆者の推測である‐‐。
小泉政権５年半の間に、握手拒否につながると思われる二つの事件が起き、いずれも当コラムで書くことになった。
最初は小泉による長老追放の荒業である。２００３年１０月１８日付は
＜中曽根、宮沢は「日本の財産」＞
の見出しで、中曽根と宮沢喜一元首相の両長老に対し、７３歳の定年制をタテに引退を迫ろうとする動きに反対した。しかし、小泉は同月２３日、二人に直接通告、中曽根は、
「断じて了承できない。一種の政治的テロだ。おい、敬老精神がないじゃないか」
と面（めん）罵（ば）したが、小泉は黙殺した。同２５日付コラムは、
＜情理を尽くしていない＞
と異を唱えたものの、あとの祭りだった。小泉の、
「８０歳でも、『まだまだ』と言う人がいる。困っちゃうんだな。これは頭が痛い」
という街頭演説の一部を紹介している。このとき、中曽根８５歳、宮沢８４歳、後期高齢者だ。
二つ目は、その２年後、０５年１１月１９日付コラムは、
＜最長老・中曽根の「怒り」＞
と題している。当時、中曽根は自民党新憲法起草委員会の前文小委員長をつとめ、素案を練り上げるが、最終確定した草案では中曽根案が全文捨てられ、別ものに替わっていた。小泉の鶴のひと声だったという。
これには秘話があり、後藤田正晴元副総理が亡くなる（９月１９日）少し前、中曽根に
「前文案には聖徳太子１７条憲法の『和をもって貴しとなす』の精神をぜひとも入れてほしい。このままでは日本がおかしくなる」
と懇望、中曽根案には
＜和を尊び……＞
と織り込まれた。だが、＜和＞が小泉イズムに合わない。中曽根が、
「一回の相談もなく、ご聖断のごとき扱いをうけたことは誠に残念、失礼も甚だしい」
と怒りを爆発させた事件だった。
長老追放と＜和＞の否定は、小泉時代に作られた後期高齢者医療制度の非情と重なる。（敬称略）
http://mainichi.jp/select/seiji/iwami/
近聞遠見：カーティスの「大変革期」論＝岩見隆夫
米コロンビア大学のジェラルド・カーティス政治学教授は、長年、日本の政治についてインタビューされるたびに、
「どうして日本の政治は遅れていると思いますか？」
と決まって質問された。カーティスはこの質問が嫌いで、質問自体が間違っていると思ってきた。答えはいつも同じで、
「日本の政治は遅れていると思わない」
だった。
ところが、９０年代の終わりごろ、ある日、東京で講演したとき、つい、
「日本の政治は遅れている」
と口を滑らせた。約３０年間言い続けてきたことと真反対の発言をした自分に驚き、考え込んだという。カーティス教授が出した結論は、
＜９０年代に入って、日本の政治システムは、他の国より遅れるようになったのではなく、激変した日本社会に追いつかなくなった。日本の政治が社会の変化に遅れている、ついていけない、という意味である＞
しかし、バブル崩壊の後遺症に苦しんだすえ、９５年ごろから構造改革の試行錯誤が始まる。政治経済の新しい仕組みに転換するには、２０年はかかるだろう、という見立てだ。
この２０１５年までの＜二つのデケード（１０年間）＞は、明治維新、敗戦に続く近代日本の３度目の大変革期として、歴史に残る、とカーティスはみる‐‐。
そうだとすれば、あと７年、国民と政治家に明確な意識と変革デザインがあるだろうか。最近の政情をみると、迷走、混線の渦のなか、と映るのだが。
カーティスの日本政治分析は新著「政治と秋刀魚（ さんま ）‐‐日本と暮らして四五年」（日経ＢＰ社）にくわしい。東京とニューヨーク半々の研究生活を続け、佐藤栄作から福田康夫まで、短命だった宇野宗佑を除く１９人の首相と親交を結んだ。永田町と霞が関を深く知る第一人者、６７歳。
題名の＜秋刀魚＞は、東京オリンピックの６４年夏、コロンビア大の大学院生で初来日したころ、下宿した東京・西荻の大衆食堂で食べたのが忘れ難いからだという。
＜私は今でも高級料理より、焼き魚、ほうれん草のお浸し、みそ汁、お新香とご飯があれば幸せだ＞
と書くほどの日本通だ。
米国の日本研究者の系譜では、カーティスは第３世代に属する。第１世代は戦前派、極めて少数で、太平洋戦争が始まった１９４１年、全米の大学で日本専門家は十数人しかいなかった。代表格はエドウィン・ライシャワー元駐日大使。
戦争勃発（ぼっぱつ）で日本研究は飛躍的に発展し、専門家が急増、その後の日米関係にとって貴重な財産になった。第２世代である。日本文学者のドナルド・キーン、エドワード・サイデンステッカー、社会学者のハーバート・パッシンらだ。
＜第１世代は宣教師の子息が多く、第２世代は戦争と占領を経験し、いずれにも教え導こうという意識があった。第３世代にはそれはなく、研究の動機は一言で言えば好奇心だった＞
とカーティスは仕分けをしている。第４世代は日本に懐疑的、批判的で、カーティスら第３世代を、
「日本人に甘い『菊の花クラブ』だ」
と痛烈に攻撃したという。
研究者の意識変化が、日米関係の移り変わりをそのまま映しだしているようだ。両国の間柄は転機にさしかかっているとみるべきだろう。
冒頭の大変革期論も、秋刀魚派のカーティスによる好意的な展望のようにも思える。うまく着地できるかどうか、政治の乱調が気がかりだ。（敬称略）＝毎週土曜日掲載
http://mainichi.jp/select/seiji/iwami/news/20080517ddm003070037000c.html
