小沢代表「永住外国人の地方選挙権、認めるべき」
2008.1.22 20:50
民主党の小沢一郎代表は２２日の記者会見で、永住外国人への地方選挙権付与について「私はずっと以前から認めるべきだと主張してきた。旧来の支持者から『おかしい』といわれたこともあるが、認めるべきだと思う」と述べた。地方選挙権付与に前向きな公明党と連携し、自民党を揺さぶる思惑が民主党にあるとの見方については、「こういう問題を政局に結びつけるのはよくない」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080122/stt0801222051005-n1.htm
外国人参政権に意欲＝民主・小沢氏
2008/01/22-21:26 外国人参政権に意欲＝民主・小沢氏 民主党の小沢一郎代表は２２日の記者会見で、永住外国人への地方参政権付与について「以前から認めるべきだと主張している。結論は変わらない」と述べ、実現に意欲を示した。 民主党は過去２回、付与のための法案を提出し廃案となった経緯があり、党内には再提出に向け議員連盟を設立する動きがあるほか、公明党も一貫して付与を主張。２００５年の特別国会に提出した法案が衆院で継続審議になっている。小沢氏は韓国の李明博次期大統領の特使と１８日に会談した際も、実現を求められていた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008012201003
政党・議員への要望強化ー韓国民団／「在日の参政権獲得とともに、日本社会を内部から変化させろ」
永住外国人への地方参政権要求、韓国民団が決起大会
韓国民団主催の外国人参政権要求集会で語られたこと
「参政権」一挙前進へ機熟す 相次ぐ意欲的発言ー民団
民主党「憲法提言中間報告」のポイント
○解釈改憲による憲法の「空洞化」を阻止し、「法の支配」と立憲政治を確立するために。
◆「法の支配」を貫徹できる、より明確な憲法へ
◆憲法裁判所の設置を
(１)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。
◆国家主権の移譲や主権の共有へ
◆アジアとの共生
(３)「脱集権」「地域主権」の確立により、分権国家・日本を創り出すために。
◆中央政府と地方政府の対等原則
◆課税自主権の明記と補完性の原理
(４)「新しい人権」の確立と21世紀的「人権保障」のために。
◆独立した第三者機関としての「人権委員会」の設置
◆プライバシー保護請求権、政府に対する情報開示請求権などの明記
(５)なし崩し的自衛隊の海外派遣という事態を許さず、国際協調主義で平和を確固たるものとするために。
◆専守防衛に徹した、「限定された自衛権」を位置づける
http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0057.html
民主党ー「1000万人移民受け入れ構想」
では、第一の提言をしよう。
われわれは「一○○○万人の移民受け入れ」を提案する。
民主党ネクストキャビネットでの活動
■私たちの目指す姿勢
民主党は、「自立・独立」、「一国二制度」、「東アジア」、「歴史」、「自然」の５つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現するための道標となると考えた。
本土復帰後の沖縄も日本の他地域と同様に、中央集権的で画一的な制度が適用されるとともに中央の発想による公共事業が実施され、競争力に乏しい補助金依存型経済構造が定着してしまっている。この構造からの脱却は容易ではない。真に沖縄が立ち上がるためには、まず沖縄がそして県民一人一人が、「自立・独立」することが重要である。ここで敢えて誤解を恐れず「独立」という言葉を使ったのは、「日本からの独立」という意味ではなく、「独立の気概」という意味であり、その「気概」を中央政府がくじいてはいけないと考える。
この自立・独立を着実に進めていくには、地方分権の推進が必要不可欠である。民主党は、分権型連邦国家を目指しているが、沖縄はその地理的特性からも「一国ニ制度」を先行して導入するのに適している。また、大胆な「一国ニ制度」を推し進めると同時に、沖縄が他地域と比較して優位な分野を中心に、産業等の育成を進めることが欠かせない。
民主党衆議院議員 たけまさ公一
http://www.takemasa.org/next/okinawavision.htm
民主党沖縄ビジョン【改訂】
「沖縄」を考える
米軍基地を初め軍事基地を減らしていく為の絶え間ない努力を続けながら、基地経済からの脱却方法を探ることが欠かせない。
かつての環シナ海交易を通じて沖縄は、歴史的に中国本土、朝鮮半島や台湾、さらには東南アジア各地との深いつながりをもってきた。グローバル化が進む今日、東アジアの中心に位置する沖縄の地理的特性等はますますその重要性を高めている。
こうした自然と風土、歴史と文化の資産を活かし、観光・交流、研究・教育や安全保障等で沖縄があらためて自主自立の新たな道を切り開く事を通じて、沖縄はアジア、そして世界への日本の情報発信や各種貢献を実現する力強い魅力あふれる先端モデル地域になりうると考える。
私たちの目指す姿勢
民主党は「自立・独立」「一国二制度」「東アジア」「歴史」「自然」の５つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現する為の道しるべになると考えている。つまり、沖縄において「自立・独立」型経済を作り上げるためには、「一国二制度」を取り入れ、「東アジア」の拠点の一つとなるように、沖縄の優位性や独自性のある「歴史」や「自然」を活用することである。そして、これらのキーワードを活用する沖縄を通じて、日本は目指すべき次なる姿を描けると考える。
9）国際機関の誘致
例えば東アジアの主たる活動地域とする国際機関を沖縄に誘致して、沖縄を東アジア地域に貢献する拠点とすべきである。
10）自然や歴史等、沖縄の独自性を生かした交流促進に資する複合型観光・リゾート産業
アジアからの外国人を含む国際型観光地及び長期滞在中心の観光地への転換を図り、各種コンペンションなどを通して観光客のみならずビジネスマンや学生等も含め幅広い年齢層が訪れる「３千万人ステイ構想」の実現に取り組む。
15）ビザの免除、キャンペーンの実施などによる東アジアとの人的交流の促進
16）東アジアのエネルギー・センター
沖縄の既存の原油備蓄能力を活かす。
17）全県自由貿易地域構想
香港、上海、台湾、釜山などの東アジア各地との経済交流拠点とする。
21）地域通貨の発行
25）本土との間に時差を設定
26）語学教育
中国語などの学習を含め、沖縄の「マルチバイリンガル化」を促進する。
http://www.dpj.or.jp/okinawavision/
http://www.dpj.or.jp/seisaku/kan0312/kouan/BOX_KOA0022.html
【民主党】日本の石油備蓄基地の一部を中国の備蓄分として使用する
http://news12.2ch.net/test/read.cgi/news/1088680478/
●石油備蓄は日本政府90日、中国政府3日！
朱首相には私から石油公団の民営化に伴い、日本の石油備蓄基地の一部を中国の備蓄分として使用する提案を行いました。
（表２参照）
表２ 日中の原油備蓄について
たけまさ公一レポート／２００１年 国会レポート１２号
http://www.takemasa.org/ekiotu/2001/12.html
http://www.takemasa.org/ekitou/kokkai12.htm
「沖縄は独立すべきだ」依然高率＝「自立できず反対」も増－県民調査・琉球大
政府が認めるなら「沖縄は独立すべきだ」と考える沖縄県民は依然、4人に1人の高率を保っていることが27日、林泉忠琉球大助教授（国際政治学）らの意識調査で分かった。
「日本で良かった」７割／林琉大准教授 県民１２００人調査
政府が認めた場合に独立すべきかを聞いたところ、「独立すべきでない」が６４・７％で、「独立すべき」の２０・６％を大きく上回った。
一方、政府の沖縄に対する姿勢は「友好的ではない」が４３・８％で、「どちらかというと友好的ではない」１０・９％と合わせ、過半数が不満を示した。「友好的」は１５・３％、「どちらかというと友好的」は６・７％にとどまった。
自分が「沖縄人」だと考える人は４１・６％で、「沖縄人で日本人」は２９・７％、「日本人」は２５・５％。調査は三年連続で実施されており、「沖縄人」との回答は前年より１１・３ポイント増えた。
林 泉忠（りむ ちゅあんてぃおん 通称：りん せんちゅう LIM, John Chuan-tiong 1964年11月27日 -）は、在日香港人政治学者。中国アモイ生まれ、1978年に香港へ移住。1989年来日。専門は、国際政治学。現在、琉球大学助教授。
沖縄が中国の工作拠点になりつつある!?
民主党がまとめた「１６９回通常国会の論戦ポイント」
■人権擁護法案（焦点法案）
・政府は、２００２年に提出され２００３年に廃案となった政府案の再提出を検討しているが、与党内に反対意見があり、その後再提出していない。民主党は、人権委員会のあり方について、国連人権小委員会の提案する原則（パリ原則）に則った独立性を確保すること、報道機関を特別救済手続の対象から除くこと等を盛り込んだ民主党案を２００５年に提出した（解散により廃案）。党解放推進委員会などと意思疎通を図りつつ対応を検討中。
■民法の一部を改正する法律案（選択的夫婦別氏等法案）
・婚姻制度に関し選択的夫婦別氏制の導入、婚姻最低年齢及び再婚禁止期間の見直し等を行い、相続制度に関し、摘出（※ママ、嫡出の間違いか）でない子の相続分を摘出である子の相続分と同一とする等の措置を定める。
・累次に渡り提出してきた法案であり、参議院で再提出、審議入りも検討課題。
・自民党内では慎重論も多く、家族観について意見が分かれている。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/460632
人権擁護法案に問題点続々 言論活動を著しく制約
2008.1.24 00:33
人権擁護法案は、人権侵害を救済する機関「人権委員会」の新設することを柱とした法案だが、人権侵害の定義があいまいな上、委員会の権限が強大であるため、憲法２１条（言論・表現の自由）に違反するとの見方が強い。
法案は、人権侵害を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定するが、「人権侵害とは人権を侵害することである」と言っているのに等しく、「人権委員会が恣意的に解釈・運用する危険性が高い」（自民党中堅）との懸念が強い。
人権委員会は法務省の外局だが、省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法３条２項）として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大だ。
特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、３０万円以下の過料を科すことができる。
また、委員会は人権侵害と認定した場合、勧告・公表、提訴などの権限を持つ。もし委員会に「人権侵害」と認定され、勧告を受けた人物は、地位を失いかねない社会的制裁を受けることになる。だが、その救済措置は示されず、新たな人権侵害を生みかねない。
さらに、委員会は人権侵害の相談、調査、情報収集を行う人権擁護委員約２万人を委嘱できるが、選考基準は極めてあいまいで国籍条項もない。
このほか法案には「メディア規制」条項もあり、待ち伏せや電話、ファクス送信などの取材活動も規制対象となる。
このため、反対派からは「言論活動が著しく制限される」「平成の治安維持法だ」（いずれも自民中堅）などと強い異論が噴出。共産党も「法案は国民が求めている迅速な人権救済には役立たず、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、欠陥をもっている」（平成１７年３月、しんぶん赤旗）と反対している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080124/stt0801240033000-n1.htm
永住外国人の選挙権案、与党揺るがす火種 民主提出方針
2008年01月24日08時08分
永住外国人に地方自治体の選挙権を認める法案が、与党の結束を揺さぶる波乱要因となる可能性が出てきた。在日韓国人を中心に待望論があり、公明党などが繰り返し提出してきたが、そのつど自民党内から反発が出て成立していない。ところが、民主党の小沢代表が成立に向けて踏み出し、公明党がその動きに期待を表明した。民主党案が提出されれば、与野党で賛否が入り乱れる構図となりそうだ。
「ぜひ党内をまとめ、提出してもらいたい。私としては歓迎だ」
公明党の北側一雄幹事長は２３日の記者会見で、民主党の動きをこう評した。さらに、自民党内の保守色の強い議員らの反発を念頭に「自民党内でも理解いただけるようお願いしたい」とも語り、今国会での成立に向け、自民党の協力に期待を表明した。
この法案は、公明党にとって自民党と連立を組んだ当初からの悲願だった。連立参画を翌年に控えた９８年に当時の新党平和として提出したのを皮切りに、これまでに衆院だけで計５回提出。しかし、自民党の賛否がまとまらずに廃案を繰り返し、５回目の法案は継続審議となっている。
ところが、ここにきて最近にない「追い風」が吹いてきた。参院第１党の民主党が小沢代表主導で独自に法案提出に動き出した。そして何より、福田政権になって、こうした法案に理解を示す議員らの発言力が強まってきているのだ。２３日には、参院の代表質問で自民党の鶴保庸介氏（二階派）が人権擁護法案の成立を促し、福田首相も「人権擁護は重要な課題だ。政府も真摯（しんし）な検討を図る」と応じた。
ただ、道は平坦（へいたん）ではない。２２日にあった中川昭一氏が会長を務める「真・保守政策研究会」の会合で、最高顧問の平沼赳夫氏がこうのろしを上げた。「２年余り前に幕を下ろした人権擁護法案のほか、外国人の地方参政権問題も動きが出てきた。我々は、いわゆる保守の旗をしっかりと掲げていかねばならない」
民主党は週明けにも、法案とりまとめに向け議員連盟を発足させる。小沢代表自らが旗をふり、約５０人が参加する見通しだ。
「我々がまとめれば、公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」。小沢氏は１８日の韓国特使との会談で、今国会に法案提出する狙いをこう説明した。民主党が動けば公明党も同調し、慎重論が強い自民党との間を分断できる、という読みだ。
もちろん、民主党内にも異論はくすぶる。００年７月を最後に提出していないのも、議員連盟で法案作成を進める手法をとるのも反対意見に配慮するためだ。だが、政局優先で小沢代表が主導していることから、最終的にはまとまるものとみられている。
〈永住外国人地方選挙権付与法案〉 日本に永住が認められた２０歳以上の外国人による申請をもとに、地方自治体の首長や議員の投票権を認める法案。最高裁が９５年に「（選挙権付与は）憲法上禁止されていない」との判断を示し、在日本大韓民国民団を中心に地方選挙権を求める運動が広がった。９８年以降、公明、共産両党などが法案提出を繰り返している。
http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY200801230409.html
地方選挙権で「民主分裂」 反対派が勉強会を旗揚げ'
08/1/26
民主党内で、在日韓国人など永住外国人に地方選挙権を付与する法案の提出を目指す議員連盟が三十日に設立されるのを受け、付与に反対する有志議員がこれに対抗する勉強会を同じ日に立ち上げることが二十五日、分かった。
民主党執行部には法案を提出することで、付与に賛成の公明党を巻き込み与党を分断する思惑があったが、反対派の動向によっては逆に党内が「分裂」する可能性も出てきた。道路特定財源の暫定税率問題に続き、新たな火種を抱えた執行部は対応に苦慮しそうだ。
反対派勉強会を呼び掛けているのは松原仁、渡辺周、笠浩史各衆院議員ら保守系議員を中心に二十五人。渡部恒三最高顧問や西岡武夫参院議院運営委員長ら「大物」も名を連ねている。
趣意書は「付与に慎重な立場だが、結論ありきや政局絡みの思惑でない」とした上で「これまでの党内論議の経緯や基本的な論点を確認することは重要」とした。
反対派は付与法案への「対案」として、国籍取得要件を緩和する法案の作成も選択肢としている。同様の法案は自民党も検討している。
一方、賛成派の議連会長には岡田克也副代表、顧問には鳩山由紀夫幹事長がそれぞれ就く見通し。三十日に四十?五十人規模で設立総会を開く予定だ。
小沢一郎代表も賛成派で、二月下旬で調整している韓国訪問で李明博次期大統領との会談が実現すれば、同法案への積極姿勢をアピールする意向とされる。賛成派は小沢氏の訪韓前に法案を作成、公明党などの協力を得て李氏の初来日までに成立させたい考えだ。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200801260107.html
2008.1.22 20:50
民主党の小沢一郎代表は２２日の記者会見で、永住外国人への地方選挙権付与について「私はずっと以前から認めるべきだと主張してきた。旧来の支持者から『おかしい』といわれたこともあるが、認めるべきだと思う」と述べた。地方選挙権付与に前向きな公明党と連携し、自民党を揺さぶる思惑が民主党にあるとの見方については、「こういう問題を政局に結びつけるのはよくない」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080122/stt0801222051005-n1.htm
外国人参政権に意欲＝民主・小沢氏
2008/01/22-21:26 外国人参政権に意欲＝民主・小沢氏 民主党の小沢一郎代表は２２日の記者会見で、永住外国人への地方参政権付与について「以前から認めるべきだと主張している。結論は変わらない」と述べ、実現に意欲を示した。 民主党は過去２回、付与のための法案を提出し廃案となった経緯があり、党内には再提出に向け議員連盟を設立する動きがあるほか、公明党も一貫して付与を主張。２００５年の特別国会に提出した法案が衆院で継続審議になっている。小沢氏は韓国の李明博次期大統領の特使と１８日に会談した際も、実現を求められていた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008012201003
政党・議員への要望強化ー韓国民団／「在日の参政権獲得とともに、日本社会を内部から変化させろ」
永住外国人への地方参政権要求、韓国民団が決起大会
韓国民団主催の外国人参政権要求集会で語られたこと
「参政権」一挙前進へ機熟す 相次ぐ意欲的発言ー民団
民主党「憲法提言中間報告」のポイント
○解釈改憲による憲法の「空洞化」を阻止し、「法の支配」と立憲政治を確立するために。
◆「法の支配」を貫徹できる、より明確な憲法へ
◆憲法裁判所の設置を
(１)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。
◆国家主権の移譲や主権の共有へ
◆アジアとの共生
(３)「脱集権」「地域主権」の確立により、分権国家・日本を創り出すために。
◆中央政府と地方政府の対等原則
◆課税自主権の明記と補完性の原理
(４)「新しい人権」の確立と21世紀的「人権保障」のために。
◆独立した第三者機関としての「人権委員会」の設置
◆プライバシー保護請求権、政府に対する情報開示請求権などの明記
(５)なし崩し的自衛隊の海外派遣という事態を許さず、国際協調主義で平和を確固たるものとするために。
◆専守防衛に徹した、「限定された自衛権」を位置づける
http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0057.html
民主党ー「1000万人移民受け入れ構想」
では、第一の提言をしよう。
われわれは「一○○○万人の移民受け入れ」を提案する。
民主党ネクストキャビネットでの活動
■私たちの目指す姿勢
民主党は、「自立・独立」、「一国二制度」、「東アジア」、「歴史」、「自然」の５つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現するための道標となると考えた。
本土復帰後の沖縄も日本の他地域と同様に、中央集権的で画一的な制度が適用されるとともに中央の発想による公共事業が実施され、競争力に乏しい補助金依存型経済構造が定着してしまっている。この構造からの脱却は容易ではない。真に沖縄が立ち上がるためには、まず沖縄がそして県民一人一人が、「自立・独立」することが重要である。ここで敢えて誤解を恐れず「独立」という言葉を使ったのは、「日本からの独立」という意味ではなく、「独立の気概」という意味であり、その「気概」を中央政府がくじいてはいけないと考える。
この自立・独立を着実に進めていくには、地方分権の推進が必要不可欠である。民主党は、分権型連邦国家を目指しているが、沖縄はその地理的特性からも「一国ニ制度」を先行して導入するのに適している。また、大胆な「一国ニ制度」を推し進めると同時に、沖縄が他地域と比較して優位な分野を中心に、産業等の育成を進めることが欠かせない。
民主党衆議院議員 たけまさ公一
http://www.takemasa.org/next/okinawavision.htm
民主党沖縄ビジョン【改訂】
「沖縄」を考える
米軍基地を初め軍事基地を減らしていく為の絶え間ない努力を続けながら、基地経済からの脱却方法を探ることが欠かせない。
かつての環シナ海交易を通じて沖縄は、歴史的に中国本土、朝鮮半島や台湾、さらには東南アジア各地との深いつながりをもってきた。グローバル化が進む今日、東アジアの中心に位置する沖縄の地理的特性等はますますその重要性を高めている。
こうした自然と風土、歴史と文化の資産を活かし、観光・交流、研究・教育や安全保障等で沖縄があらためて自主自立の新たな道を切り開く事を通じて、沖縄はアジア、そして世界への日本の情報発信や各種貢献を実現する力強い魅力あふれる先端モデル地域になりうると考える。
私たちの目指す姿勢
民主党は「自立・独立」「一国二制度」「東アジア」「歴史」「自然」の５つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現する為の道しるべになると考えている。つまり、沖縄において「自立・独立」型経済を作り上げるためには、「一国二制度」を取り入れ、「東アジア」の拠点の一つとなるように、沖縄の優位性や独自性のある「歴史」や「自然」を活用することである。そして、これらのキーワードを活用する沖縄を通じて、日本は目指すべき次なる姿を描けると考える。
9）国際機関の誘致
例えば東アジアの主たる活動地域とする国際機関を沖縄に誘致して、沖縄を東アジア地域に貢献する拠点とすべきである。
10）自然や歴史等、沖縄の独自性を生かした交流促進に資する複合型観光・リゾート産業
アジアからの外国人を含む国際型観光地及び長期滞在中心の観光地への転換を図り、各種コンペンションなどを通して観光客のみならずビジネスマンや学生等も含め幅広い年齢層が訪れる「３千万人ステイ構想」の実現に取り組む。
15）ビザの免除、キャンペーンの実施などによる東アジアとの人的交流の促進
16）東アジアのエネルギー・センター
沖縄の既存の原油備蓄能力を活かす。
17）全県自由貿易地域構想
香港、上海、台湾、釜山などの東アジア各地との経済交流拠点とする。
21）地域通貨の発行
25）本土との間に時差を設定
26）語学教育
中国語などの学習を含め、沖縄の「マルチバイリンガル化」を促進する。
http://www.dpj.or.jp/okinawavision/
http://www.dpj.or.jp/seisaku/kan0312/kouan/BOX_KOA0022.html
【民主党】日本の石油備蓄基地の一部を中国の備蓄分として使用する
http://news12.2ch.net/test/read.cgi/news/1088680478/
●石油備蓄は日本政府90日、中国政府3日！
朱首相には私から石油公団の民営化に伴い、日本の石油備蓄基地の一部を中国の備蓄分として使用する提案を行いました。
（表２参照）
| 日本 | 中国 | |
| 原油輸入量 | ５３３万バーレル/日 | １７８万バーレル/日 |
| 民間備蓄義務量 | ７０日分（約2000万kl） | なし |
| 消費量 | ５５３万バーレル/日 | ４８４万バーレル/日 |
たけまさ公一レポート／２００１年 国会レポート１２号
http://www.takemasa.org/ekiotu/2001/12.html
http://www.takemasa.org/ekitou/kokkai12.htm
「沖縄は独立すべきだ」依然高率＝「自立できず反対」も増－県民調査・琉球大
政府が認めるなら「沖縄は独立すべきだ」と考える沖縄県民は依然、4人に1人の高率を保っていることが27日、林泉忠琉球大助教授（国際政治学）らの意識調査で分かった。
「日本で良かった」７割／林琉大准教授 県民１２００人調査
政府が認めた場合に独立すべきかを聞いたところ、「独立すべきでない」が６４・７％で、「独立すべき」の２０・６％を大きく上回った。
一方、政府の沖縄に対する姿勢は「友好的ではない」が４３・８％で、「どちらかというと友好的ではない」１０・９％と合わせ、過半数が不満を示した。「友好的」は１５・３％、「どちらかというと友好的」は６・７％にとどまった。
自分が「沖縄人」だと考える人は４１・６％で、「沖縄人で日本人」は２９・７％、「日本人」は２５・５％。調査は三年連続で実施されており、「沖縄人」との回答は前年より１１・３ポイント増えた。
林 泉忠（りむ ちゅあんてぃおん 通称：りん せんちゅう LIM, John Chuan-tiong 1964年11月27日 -）は、在日香港人政治学者。中国アモイ生まれ、1978年に香港へ移住。1989年来日。専門は、国際政治学。現在、琉球大学助教授。
沖縄が中国の工作拠点になりつつある!?
民主党がまとめた「１６９回通常国会の論戦ポイント」
■人権擁護法案（焦点法案）
・政府は、２００２年に提出され２００３年に廃案となった政府案の再提出を検討しているが、与党内に反対意見があり、その後再提出していない。民主党は、人権委員会のあり方について、国連人権小委員会の提案する原則（パリ原則）に則った独立性を確保すること、報道機関を特別救済手続の対象から除くこと等を盛り込んだ民主党案を２００５年に提出した（解散により廃案）。党解放推進委員会などと意思疎通を図りつつ対応を検討中。
■民法の一部を改正する法律案（選択的夫婦別氏等法案）
・婚姻制度に関し選択的夫婦別氏制の導入、婚姻最低年齢及び再婚禁止期間の見直し等を行い、相続制度に関し、摘出（※ママ、嫡出の間違いか）でない子の相続分を摘出である子の相続分と同一とする等の措置を定める。
・累次に渡り提出してきた法案であり、参議院で再提出、審議入りも検討課題。
・自民党内では慎重論も多く、家族観について意見が分かれている。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/460632
人権擁護法案に問題点続々 言論活動を著しく制約
2008.1.24 00:33
人権擁護法案は、人権侵害を救済する機関「人権委員会」の新設することを柱とした法案だが、人権侵害の定義があいまいな上、委員会の権限が強大であるため、憲法２１条（言論・表現の自由）に違反するとの見方が強い。
法案は、人権侵害を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定するが、「人権侵害とは人権を侵害することである」と言っているのに等しく、「人権委員会が恣意的に解釈・運用する危険性が高い」（自民党中堅）との懸念が強い。
人権委員会は法務省の外局だが、省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法３条２項）として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大だ。
特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、３０万円以下の過料を科すことができる。
また、委員会は人権侵害と認定した場合、勧告・公表、提訴などの権限を持つ。もし委員会に「人権侵害」と認定され、勧告を受けた人物は、地位を失いかねない社会的制裁を受けることになる。だが、その救済措置は示されず、新たな人権侵害を生みかねない。
さらに、委員会は人権侵害の相談、調査、情報収集を行う人権擁護委員約２万人を委嘱できるが、選考基準は極めてあいまいで国籍条項もない。
このほか法案には「メディア規制」条項もあり、待ち伏せや電話、ファクス送信などの取材活動も規制対象となる。
このため、反対派からは「言論活動が著しく制限される」「平成の治安維持法だ」（いずれも自民中堅）などと強い異論が噴出。共産党も「法案は国民が求めている迅速な人権救済には役立たず、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、欠陥をもっている」（平成１７年３月、しんぶん赤旗）と反対している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080124/stt0801240033000-n1.htm
永住外国人の選挙権案、与党揺るがす火種 民主提出方針
2008年01月24日08時08分
永住外国人に地方自治体の選挙権を認める法案が、与党の結束を揺さぶる波乱要因となる可能性が出てきた。在日韓国人を中心に待望論があり、公明党などが繰り返し提出してきたが、そのつど自民党内から反発が出て成立していない。ところが、民主党の小沢代表が成立に向けて踏み出し、公明党がその動きに期待を表明した。民主党案が提出されれば、与野党で賛否が入り乱れる構図となりそうだ。
「ぜひ党内をまとめ、提出してもらいたい。私としては歓迎だ」
公明党の北側一雄幹事長は２３日の記者会見で、民主党の動きをこう評した。さらに、自民党内の保守色の強い議員らの反発を念頭に「自民党内でも理解いただけるようお願いしたい」とも語り、今国会での成立に向け、自民党の協力に期待を表明した。
この法案は、公明党にとって自民党と連立を組んだ当初からの悲願だった。連立参画を翌年に控えた９８年に当時の新党平和として提出したのを皮切りに、これまでに衆院だけで計５回提出。しかし、自民党の賛否がまとまらずに廃案を繰り返し、５回目の法案は継続審議となっている。
ところが、ここにきて最近にない「追い風」が吹いてきた。参院第１党の民主党が小沢代表主導で独自に法案提出に動き出した。そして何より、福田政権になって、こうした法案に理解を示す議員らの発言力が強まってきているのだ。２３日には、参院の代表質問で自民党の鶴保庸介氏（二階派）が人権擁護法案の成立を促し、福田首相も「人権擁護は重要な課題だ。政府も真摯（しんし）な検討を図る」と応じた。
ただ、道は平坦（へいたん）ではない。２２日にあった中川昭一氏が会長を務める「真・保守政策研究会」の会合で、最高顧問の平沼赳夫氏がこうのろしを上げた。「２年余り前に幕を下ろした人権擁護法案のほか、外国人の地方参政権問題も動きが出てきた。我々は、いわゆる保守の旗をしっかりと掲げていかねばならない」
民主党は週明けにも、法案とりまとめに向け議員連盟を発足させる。小沢代表自らが旗をふり、約５０人が参加する見通しだ。
「我々がまとめれば、公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」。小沢氏は１８日の韓国特使との会談で、今国会に法案提出する狙いをこう説明した。民主党が動けば公明党も同調し、慎重論が強い自民党との間を分断できる、という読みだ。
もちろん、民主党内にも異論はくすぶる。００年７月を最後に提出していないのも、議員連盟で法案作成を進める手法をとるのも反対意見に配慮するためだ。だが、政局優先で小沢代表が主導していることから、最終的にはまとまるものとみられている。
〈永住外国人地方選挙権付与法案〉 日本に永住が認められた２０歳以上の外国人による申請をもとに、地方自治体の首長や議員の投票権を認める法案。最高裁が９５年に「（選挙権付与は）憲法上禁止されていない」との判断を示し、在日本大韓民国民団を中心に地方選挙権を求める運動が広がった。９８年以降、公明、共産両党などが法案提出を繰り返している。
http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY200801230409.html
地方選挙権で「民主分裂」 反対派が勉強会を旗揚げ'
08/1/26
民主党内で、在日韓国人など永住外国人に地方選挙権を付与する法案の提出を目指す議員連盟が三十日に設立されるのを受け、付与に反対する有志議員がこれに対抗する勉強会を同じ日に立ち上げることが二十五日、分かった。
民主党執行部には法案を提出することで、付与に賛成の公明党を巻き込み与党を分断する思惑があったが、反対派の動向によっては逆に党内が「分裂」する可能性も出てきた。道路特定財源の暫定税率問題に続き、新たな火種を抱えた執行部は対応に苦慮しそうだ。
反対派勉強会を呼び掛けているのは松原仁、渡辺周、笠浩史各衆院議員ら保守系議員を中心に二十五人。渡部恒三最高顧問や西岡武夫参院議院運営委員長ら「大物」も名を連ねている。
趣意書は「付与に慎重な立場だが、結論ありきや政局絡みの思惑でない」とした上で「これまでの党内論議の経緯や基本的な論点を確認することは重要」とした。
反対派は付与法案への「対案」として、国籍取得要件を緩和する法案の作成も選択肢としている。同様の法案は自民党も検討している。
一方、賛成派の議連会長には岡田克也副代表、顧問には鳩山由紀夫幹事長がそれぞれ就く見通し。三十日に四十?五十人規模で設立総会を開く予定だ。
小沢一郎代表も賛成派で、二月下旬で調整している韓国訪問で李明博次期大統領との会談が実現すれば、同法案への積極姿勢をアピールする意向とされる。賛成派は小沢氏の訪韓前に法案を作成、公明党などの協力を得て李氏の初来日までに成立させたい考えだ。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200801260107.html
