【正論】日本大学教授・百地章 外国人参政権問題に決着を
2008.5.9 02:10
≪参政権付与は憲法違反≫
４月２０日の李明博・韓国大統領の来日を機に、外国人参政権問題が急浮上するのではないかと心配していたが、取り敢えずは杞憂に終わった。
同大統領は就任前後からわが国の与野党幹部に対して「在日同胞への参政権付与」を要請しており、民主党では先日（４月９日）、岡田克也元代表らが在日韓国人ら永住者に地方選挙権を付与するための「提言骨子案」をまとめている。しかし、これは参政権の本質がまったく分かっていない証拠である。
日本国憲法は、参政権を「国民固有の権利」（第１５条１項）としており、権利の性質上、国民のみが有し、外国人には認められない権利の典型が参政権である。だから最高裁も、外国人への参政権付与を憲法違反とした。このことは、判決が「〔参政権を保障した〕憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」「〔地方選挙権が『住民』にあると定めた〕憲法９３条２項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」（平成７年２月２８日判決）としたことから明らかであろう。
国の運命に責任を持たない外国人には、たとえ地方選挙権であれ付与することはできないのであって、納税など、参政権付与の根拠とはなりえないわけである。
≪「届け出制」の国籍取得？≫
幸い自民党内では、外国人参政権に対して反対論や慎重論が有力であり、これが一挙に現実化する危険はなさそうである。しかし、同党のプロジェクト・チーム（河野太郎座長）で進められている「特別永住者」への「届け出制」による日本国籍付与（届け出れば無条件で国籍付与を認める）法案については、警戒を要する。
特別永住者とは、戦前に「日本国民」として「内地」に移住し、戦後自らの意思で日本にとどまった人々とその子孫である。平成１８年末現在、その数は４４・３万人、うち４３・９万人が在日韓国・朝鮮人である。一般永住者を含む永住者全体（８３・８万人）の中、特別永住者は５３％を占め、しかも参政権取得に熱心なのが在日韓国人（民団）である。そのため、外国人参政権問題は在日韓国人問題であるといわれる。そこで問題解決の一方策として考えられたのが、特別永住者の帰化促進ということであった。
法案では、この人々については国籍法に定める帰化条件によらず、「届け出」だけで日本国籍が取得できることとされている。しかし、帰化促進のためとはいえ、これは「国籍」の持つ重み（ディグニティ）を無視したものといえよう。
アメリカ合衆国では、国籍の取得に当たって憲法の擁護、旧母国に対する忠誠の放棄、それに国のため武器を取ることなどの「忠誠宣誓」を行わせているが（移民及び国籍法）、わが国では、帰化申請の際に問われるのは、滞在年数、年齢、犯罪歴の有無等であって（国籍法）、「どうして日本人になりたいのか」さえ聞かれないという。まさに「日本人になりたければどうぞ！」と言わんばかりで、クレジット・カードへの加入と変わらない－。昨年日本に帰化した評論家・石平氏はこう慨嘆しているが（『月刊日本』平成２０年２月号）、これがわが国の帰化制度の実態である。
≪特別永住制度の廃止を≫
法務省では、現在も日本国籍の取得に当たり「動機書」と「宣誓書」の提出を義務付けているというが、なぜか石氏のケースでは動機も尋ねられなかった。しかし、特別永住者の届け出制による国籍取得は、それ以上に問題といえよう。
それ故、日本国籍の付与に際しては、少なくとも動機書と宣誓書の提出を厳守させると共に、特別永住者への国籍付与についても、現在の「許可制」による帰化条件の「緩和」にとどめるべきであろう。それと共に、帰化条件の緩和は、「特別永住者制度」（平成３年成立）の廃止とセットにすべきである。この制度は、坂中英徳・元東京入国管理局長によれば、「世界にも例のない優遇された地位」を在日韓国・朝鮮人の人々に与えたものである（『在日韓国・朝鮮人政策論の展開』）。この制度が特権に甘んじ、一向に帰化しようとしない人々を生み出してきたのは事実であろう。
「韓国人でありながら韓国人意識に欠け、日本人でもない」人々に、日本国籍を取得するか一般永住者に戻るかの選択を迫ることがわが国と韓国の双方にとって今こそ必要であり、これによって速やかに外国人参政権問題にピリオドを打つべきであると思われる。（ももち あきら）
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080509/trd0805090211000-n1.htm
「日本の最大の病巣は国家意識の欠如」と石平氏
どうして日本人になりたいのか、日本が好きか、皇室や伝統文化をどう思うかといった、外国人帰化申請者に対して聞くべき大事な質問は一切出ない。帰化申請中にも面接が１回あったが、チェックされたのは、申請書類の信ぴょう性と中国国内の家族関係だけだった。
数ヶ月後、法務局から「帰化申請が許可された」との連絡があった。飛ぶような気持ちで法務局へ行ったのだが、そこでの体験は、またもや衝撃的であった。君が代もなければ、日の丸もない。日本への忠誠を誓う儀式もなかった。
市役所への届けや本籍の作り方など、帰化手続きに関する説明が終わると、職員はすぐ席を立とうとした。あたかも、どこかの消費組合かクレジットカードに１度加入したかのような感じである。日本という国家の重み、国家としての尊厳は、一体どこにあるのか。
日本には、法務局や法務省はあっても、国籍管理の法律はあっても、それらの官僚組織と法令を貫くべきところの、肝心の「国家という意識」が、完全に欠けているのである。世界中のどこの国にとっても、一番大事なものだが、日本だけは欠けている。
http://blogs.yahoo.co.jp/kim123hiro/51475558.html
変見自在「似非日本人」 高山正之
米国と同じに豊かで教育の高い日本にもアジア、とくに朝鮮などから多くの人流れ込んできた。
ただ彼らは米国のようにグリーンカードで苦労することはない。日本に留学すれば，週二十八時間のアルバイトが許されるが、それを無視してフルタイムで働いてもだれも文句は言わない。
卒業すれば、希望者のほぼ半数が就職でき，そのまま居つくこともできる。日本人学生の就職率が七割前後だというのに。
さらに市民権，つまり帰化するのに試験もない。日の丸を振って日本に忠誠を誓う儀式もない。
～
帰化韓国人の織原城二がルーシーさんを殺害した事件で、ＮＹタイムズが「日本人は白人女性に変態的な欲望をもつ」と濡れ衣を着せてきたときもそうだ。
もっと問題なのは同紙東京特派員Ｎ・オオニシのようにマスコミ界にも帰化人がいて、日本人の名を使って日本を非難する。
こんな賢（さか）しい輩を排除するには米国と同じにその出自を明らかにし、発言させるべきではないか。
筑紫哲也氏もこの問題を多事争論でじっくり扱ってみたらどうだろう。
大西千三
アジア人の部下を持つと大変だ！
5月25日10時0分配信 日刊ゲンダイ
野村証券を舞台にしたインサイダー取引事件は中国人社員の仕業だった。在日の外国人労働者は22万人を超えるが、そのうち6割が中国をはじめとするアジア人だ（06年現在）。中でもBRICsの中国人とインド人は付き合う機会も増えた。彼らを部下に持つ日本人上司は悩んでいる。
●中国 一番の問題は「カネ」
中国に進出した日本企業は2万社以上（07年7月現在）。国内外で付き合いが深いぶん、トラブルの火種も多い。一番の問題は「カネ」だ。
「中国人は仲間同士で給料明細を見せ合う。優秀な中国人社員1人に色を付けたら、『何で私たちも上げないんだ』と集団で突き上げられた」（IT・42歳）
中国人は評価＝カネ。日本独自の「年功序列」なんて関係ない。
「人事考課の面談で『私より働いてないアナタの給料が、なぜ、そんなに高いのか』と質問され、言葉に詰まった」（ソフトウエア・48歳）という気の毒な部長もいる。
ちなみに中国では、残業をすると、仕事が遅いダメ社員とみなされるそうだ。それを口実に残業も拒否するらしい。
やはりというか、“違法コピー問題”もある。
「私の企画書をぱくり、上司に先に売り込んだ。揚げ句に、『私たち、まったく同じことを考えてたんですね』とすっとぼけられました」（IT・35歳）
めったに「謝らない」のも特徴だ。
「『数字を間違えてた』としかったら、『アナタがせかすからだ！』と逆ギレされた」（金融・45歳）
当然、文化の違いで“摩擦”が起きる。
「部下の結婚式に3万円を包んで行ったら、『奇数は縁起が悪い』と不評を買った」（コンサルティング・38歳）
「部下の女性に海外出張土産でブランドせっけんをあげたら、『不潔だから洗えという意味ですか！』とカンカン」（商社・42歳）
「女性エンジニアはいつもジーンズにトレーナー。化粧っ気もないので、『客の前ではおしゃれすれば？』とアドバイス。『別にデートしに来ているわけじゃありません！』とブチ切れられた」（IT・38歳）
「部下でも、平気で上司の親の職業とか妻の学歴、家の大きさまで聞いてくる。答えを濁すと、『あなた友好的じゃない！』とばっさり」（メーカー・34歳）
“地雷”だらけだ。
●インド ゴミ落としても拾わない
インド人もITとか金融業界で活躍している。シティバンクの日本法人社長もインド人だ。したたか者が多いらしい。
「インド人は“自己増殖”する??金融業界では有名な話です。仲間意識が強いので、ポストが1つ空くと、すぐ同胞を呼び寄せます。いつの間にか管理部門がインド人だらけになっていた」（金融・45歳）
売り込み上手でよくしゃべるのも特徴だ。
「電話会議をすると、機械が壊れるほどしゃべりまくる。それも、『ウチは今期の目標をゆうに達成できそうだが、日本は平気か』なんて嫌みばかりです」（金融・41歳）
ゴマスリも天下一品。
「会合にはカメラ持参。役員を見つけると、『私もアナタのような立派なエンジニアになりたい』と歯の浮くセリフを真顔で言う。肩を組んで写真を撮ったりしています」（IT・45歳）
言い訳も名人級だ。
「30分遅刻しても、『電車が止まった』なんて見え透いた嘘を平気でつく」（IT・38歳）
意外とインド人は、細かい作業が苦手らしい。
「『フォーマットをつくって』と頼んだら、罫線（けいせん）ははみ出すし、フォントもバラバラ。文句を言うと、『こんな仕事は派遣にやらせればいい』と開き直られた」（ソフトウエア・38歳）
「カースト制」のインドならでは、の問題もある。
「日本に来るインド人は、“身分”の高いエリートが多い。ゴミを拾ったり電気のスイッチを入れたりという“下品な仕事”は絶対にしない。ゴミを落としても拾わないし、電気はつけっ放し。中にはパソコンのスイッチすら切らない部下もいる。上司の私が代わってやらされる始末です」（IT・43歳）
雑用を押しつけるのはタブーのようだ。
アジア事情に詳しいBRICs経済研究所代表の門倉貴史氏が言う。
「日本で働くアジア人社員は世界標準に通じたエリートです。彼らにしてみれば、本音と建前を使い分けたり、謙譲の美徳を重んじる日本人が異常に映る。日本人上司のほうから合わせる覚悟が必要です」
う～ん……。
【ちなみに】
「世界の工場」になりつつあるベトナム。真面目で素朴な国民性から、日本人とは相性がいいと評判だが、「ベトナム人社員は失敗すると素直に謝るが、なぜ失敗したかを検証する気がサラサラない。だから同じ失敗を何度でも繰り返す」（ソフトウエア・39歳）という声も。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080525-00000008-gen-ent
中国人長男の強制退去処分取り消し
2008.5.28 21:25
大阪入国管理局から不法滞在として強制退去を命じられた大阪市在住の中国人の両親と長男の男性（１９）が国に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２８日、大阪高裁であった。渡辺安一裁判長は、男性について「幼少期に不法滞在と知らずに生活しており、現在の事情や生活環境を総合考慮して判断すべきだ」として、男性の請求を棄却した１審・大阪地裁判決を取り消し、在留資格を認めた。両親については棄却した。
判決理由で渡辺裁判長は、男性は小学校低学年から高校まで日本で教育を受け、中国での生活は多大な不利益になると指摘。強制退去とする判断は「社会通念に照らして著しく妥当性を欠く」と述べた。
判決によると、男性が８歳だった平成８年１２月に両親が偽造パスポートで入国。その後不正が発覚して強制退去処分となったため、１７年３月に提訴した。男性は現在大阪府内の大学に進学している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080528/trl0805282126028-n1.htm
日本の裁判所の判断はやがて国家の瓦解に通じる
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51932566.html
外国人問題 - news archives
2008.5.9 02:10
≪参政権付与は憲法違反≫
４月２０日の李明博・韓国大統領の来日を機に、外国人参政権問題が急浮上するのではないかと心配していたが、取り敢えずは杞憂に終わった。
同大統領は就任前後からわが国の与野党幹部に対して「在日同胞への参政権付与」を要請しており、民主党では先日（４月９日）、岡田克也元代表らが在日韓国人ら永住者に地方選挙権を付与するための「提言骨子案」をまとめている。しかし、これは参政権の本質がまったく分かっていない証拠である。
日本国憲法は、参政権を「国民固有の権利」（第１５条１項）としており、権利の性質上、国民のみが有し、外国人には認められない権利の典型が参政権である。だから最高裁も、外国人への参政権付与を憲法違反とした。このことは、判決が「〔参政権を保障した〕憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」「〔地方選挙権が『住民』にあると定めた〕憲法９３条２項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」（平成７年２月２８日判決）としたことから明らかであろう。
国の運命に責任を持たない外国人には、たとえ地方選挙権であれ付与することはできないのであって、納税など、参政権付与の根拠とはなりえないわけである。
≪「届け出制」の国籍取得？≫
幸い自民党内では、外国人参政権に対して反対論や慎重論が有力であり、これが一挙に現実化する危険はなさそうである。しかし、同党のプロジェクト・チーム（河野太郎座長）で進められている「特別永住者」への「届け出制」による日本国籍付与（届け出れば無条件で国籍付与を認める）法案については、警戒を要する。
特別永住者とは、戦前に「日本国民」として「内地」に移住し、戦後自らの意思で日本にとどまった人々とその子孫である。平成１８年末現在、その数は４４・３万人、うち４３・９万人が在日韓国・朝鮮人である。一般永住者を含む永住者全体（８３・８万人）の中、特別永住者は５３％を占め、しかも参政権取得に熱心なのが在日韓国人（民団）である。そのため、外国人参政権問題は在日韓国人問題であるといわれる。そこで問題解決の一方策として考えられたのが、特別永住者の帰化促進ということであった。
法案では、この人々については国籍法に定める帰化条件によらず、「届け出」だけで日本国籍が取得できることとされている。しかし、帰化促進のためとはいえ、これは「国籍」の持つ重み（ディグニティ）を無視したものといえよう。
アメリカ合衆国では、国籍の取得に当たって憲法の擁護、旧母国に対する忠誠の放棄、それに国のため武器を取ることなどの「忠誠宣誓」を行わせているが（移民及び国籍法）、わが国では、帰化申請の際に問われるのは、滞在年数、年齢、犯罪歴の有無等であって（国籍法）、「どうして日本人になりたいのか」さえ聞かれないという。まさに「日本人になりたければどうぞ！」と言わんばかりで、クレジット・カードへの加入と変わらない－。昨年日本に帰化した評論家・石平氏はこう慨嘆しているが（『月刊日本』平成２０年２月号）、これがわが国の帰化制度の実態である。
≪特別永住制度の廃止を≫
法務省では、現在も日本国籍の取得に当たり「動機書」と「宣誓書」の提出を義務付けているというが、なぜか石氏のケースでは動機も尋ねられなかった。しかし、特別永住者の届け出制による国籍取得は、それ以上に問題といえよう。
それ故、日本国籍の付与に際しては、少なくとも動機書と宣誓書の提出を厳守させると共に、特別永住者への国籍付与についても、現在の「許可制」による帰化条件の「緩和」にとどめるべきであろう。それと共に、帰化条件の緩和は、「特別永住者制度」（平成３年成立）の廃止とセットにすべきである。この制度は、坂中英徳・元東京入国管理局長によれば、「世界にも例のない優遇された地位」を在日韓国・朝鮮人の人々に与えたものである（『在日韓国・朝鮮人政策論の展開』）。この制度が特権に甘んじ、一向に帰化しようとしない人々を生み出してきたのは事実であろう。
「韓国人でありながら韓国人意識に欠け、日本人でもない」人々に、日本国籍を取得するか一般永住者に戻るかの選択を迫ることがわが国と韓国の双方にとって今こそ必要であり、これによって速やかに外国人参政権問題にピリオドを打つべきであると思われる。（ももち あきら）
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080509/trd0805090211000-n1.htm
「日本の最大の病巣は国家意識の欠如」と石平氏
どうして日本人になりたいのか、日本が好きか、皇室や伝統文化をどう思うかといった、外国人帰化申請者に対して聞くべき大事な質問は一切出ない。帰化申請中にも面接が１回あったが、チェックされたのは、申請書類の信ぴょう性と中国国内の家族関係だけだった。
数ヶ月後、法務局から「帰化申請が許可された」との連絡があった。飛ぶような気持ちで法務局へ行ったのだが、そこでの体験は、またもや衝撃的であった。君が代もなければ、日の丸もない。日本への忠誠を誓う儀式もなかった。
市役所への届けや本籍の作り方など、帰化手続きに関する説明が終わると、職員はすぐ席を立とうとした。あたかも、どこかの消費組合かクレジットカードに１度加入したかのような感じである。日本という国家の重み、国家としての尊厳は、一体どこにあるのか。
日本には、法務局や法務省はあっても、国籍管理の法律はあっても、それらの官僚組織と法令を貫くべきところの、肝心の「国家という意識」が、完全に欠けているのである。世界中のどこの国にとっても、一番大事なものだが、日本だけは欠けている。
http://blogs.yahoo.co.jp/kim123hiro/51475558.html
変見自在「似非日本人」 高山正之
米国と同じに豊かで教育の高い日本にもアジア、とくに朝鮮などから多くの人流れ込んできた。
ただ彼らは米国のようにグリーンカードで苦労することはない。日本に留学すれば，週二十八時間のアルバイトが許されるが、それを無視してフルタイムで働いてもだれも文句は言わない。
卒業すれば、希望者のほぼ半数が就職でき，そのまま居つくこともできる。日本人学生の就職率が七割前後だというのに。
さらに市民権，つまり帰化するのに試験もない。日の丸を振って日本に忠誠を誓う儀式もない。
～
帰化韓国人の織原城二がルーシーさんを殺害した事件で、ＮＹタイムズが「日本人は白人女性に変態的な欲望をもつ」と濡れ衣を着せてきたときもそうだ。
もっと問題なのは同紙東京特派員Ｎ・オオニシのようにマスコミ界にも帰化人がいて、日本人の名を使って日本を非難する。
こんな賢（さか）しい輩を排除するには米国と同じにその出自を明らかにし、発言させるべきではないか。
筑紫哲也氏もこの問題を多事争論でじっくり扱ってみたらどうだろう。
大西千三
アジア人の部下を持つと大変だ！
5月25日10時0分配信 日刊ゲンダイ
野村証券を舞台にしたインサイダー取引事件は中国人社員の仕業だった。在日の外国人労働者は22万人を超えるが、そのうち6割が中国をはじめとするアジア人だ（06年現在）。中でもBRICsの中国人とインド人は付き合う機会も増えた。彼らを部下に持つ日本人上司は悩んでいる。
●中国 一番の問題は「カネ」
中国に進出した日本企業は2万社以上（07年7月現在）。国内外で付き合いが深いぶん、トラブルの火種も多い。一番の問題は「カネ」だ。
「中国人は仲間同士で給料明細を見せ合う。優秀な中国人社員1人に色を付けたら、『何で私たちも上げないんだ』と集団で突き上げられた」（IT・42歳）
中国人は評価＝カネ。日本独自の「年功序列」なんて関係ない。
「人事考課の面談で『私より働いてないアナタの給料が、なぜ、そんなに高いのか』と質問され、言葉に詰まった」（ソフトウエア・48歳）という気の毒な部長もいる。
ちなみに中国では、残業をすると、仕事が遅いダメ社員とみなされるそうだ。それを口実に残業も拒否するらしい。
やはりというか、“違法コピー問題”もある。
「私の企画書をぱくり、上司に先に売り込んだ。揚げ句に、『私たち、まったく同じことを考えてたんですね』とすっとぼけられました」（IT・35歳）
めったに「謝らない」のも特徴だ。
「『数字を間違えてた』としかったら、『アナタがせかすからだ！』と逆ギレされた」（金融・45歳）
当然、文化の違いで“摩擦”が起きる。
「部下の結婚式に3万円を包んで行ったら、『奇数は縁起が悪い』と不評を買った」（コンサルティング・38歳）
「部下の女性に海外出張土産でブランドせっけんをあげたら、『不潔だから洗えという意味ですか！』とカンカン」（商社・42歳）
「女性エンジニアはいつもジーンズにトレーナー。化粧っ気もないので、『客の前ではおしゃれすれば？』とアドバイス。『別にデートしに来ているわけじゃありません！』とブチ切れられた」（IT・38歳）
「部下でも、平気で上司の親の職業とか妻の学歴、家の大きさまで聞いてくる。答えを濁すと、『あなた友好的じゃない！』とばっさり」（メーカー・34歳）
“地雷”だらけだ。
●インド ゴミ落としても拾わない
インド人もITとか金融業界で活躍している。シティバンクの日本法人社長もインド人だ。したたか者が多いらしい。
「インド人は“自己増殖”する??金融業界では有名な話です。仲間意識が強いので、ポストが1つ空くと、すぐ同胞を呼び寄せます。いつの間にか管理部門がインド人だらけになっていた」（金融・45歳）
売り込み上手でよくしゃべるのも特徴だ。
「電話会議をすると、機械が壊れるほどしゃべりまくる。それも、『ウチは今期の目標をゆうに達成できそうだが、日本は平気か』なんて嫌みばかりです」（金融・41歳）
ゴマスリも天下一品。
「会合にはカメラ持参。役員を見つけると、『私もアナタのような立派なエンジニアになりたい』と歯の浮くセリフを真顔で言う。肩を組んで写真を撮ったりしています」（IT・45歳）
言い訳も名人級だ。
「30分遅刻しても、『電車が止まった』なんて見え透いた嘘を平気でつく」（IT・38歳）
意外とインド人は、細かい作業が苦手らしい。
「『フォーマットをつくって』と頼んだら、罫線（けいせん）ははみ出すし、フォントもバラバラ。文句を言うと、『こんな仕事は派遣にやらせればいい』と開き直られた」（ソフトウエア・38歳）
「カースト制」のインドならでは、の問題もある。
「日本に来るインド人は、“身分”の高いエリートが多い。ゴミを拾ったり電気のスイッチを入れたりという“下品な仕事”は絶対にしない。ゴミを落としても拾わないし、電気はつけっ放し。中にはパソコンのスイッチすら切らない部下もいる。上司の私が代わってやらされる始末です」（IT・43歳）
雑用を押しつけるのはタブーのようだ。
アジア事情に詳しいBRICs経済研究所代表の門倉貴史氏が言う。
「日本で働くアジア人社員は世界標準に通じたエリートです。彼らにしてみれば、本音と建前を使い分けたり、謙譲の美徳を重んじる日本人が異常に映る。日本人上司のほうから合わせる覚悟が必要です」
う～ん……。
【ちなみに】
「世界の工場」になりつつあるベトナム。真面目で素朴な国民性から、日本人とは相性がいいと評判だが、「ベトナム人社員は失敗すると素直に謝るが、なぜ失敗したかを検証する気がサラサラない。だから同じ失敗を何度でも繰り返す」（ソフトウエア・39歳）という声も。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080525-00000008-gen-ent
中国人長男の強制退去処分取り消し
2008.5.28 21:25
大阪入国管理局から不法滞在として強制退去を命じられた大阪市在住の中国人の両親と長男の男性（１９）が国に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２８日、大阪高裁であった。渡辺安一裁判長は、男性について「幼少期に不法滞在と知らずに生活しており、現在の事情や生活環境を総合考慮して判断すべきだ」として、男性の請求を棄却した１審・大阪地裁判決を取り消し、在留資格を認めた。両親については棄却した。
判決理由で渡辺裁判長は、男性は小学校低学年から高校まで日本で教育を受け、中国での生活は多大な不利益になると指摘。強制退去とする判断は「社会通念に照らして著しく妥当性を欠く」と述べた。
判決によると、男性が８歳だった平成８年１２月に両親が偽造パスポートで入国。その後不正が発覚して強制退去処分となったため、１７年３月に提訴した。男性は現在大阪府内の大学に進学している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080528/trl0805282126028-n1.htm
日本の裁判所の判断はやがて国家の瓦解に通じる
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51932566.html
外国人問題 - news archives
