櫻井よしこ氏招き勉強会 外国人地方参政権で民主推進派
永住外国人への地方選挙権付与を推進する民主党の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議連」（岡田克也会長）は１１日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏を講師に招き、国会内で４回目の会合を開いた。
櫻井氏は、外国人への選挙権付与に反対の立場から「特別永住者の歴史的経緯を考慮し、日本の国内法の順守を誓約してもらった上で、国籍取得の条件を特定的に簡素化する必要がある」と主張した。また「外国籍のまま選挙権を与えるとアイデンティティーと実際の国籍の間のギャップを永続的に固定化してしまう」と指摘した。
これに対し、岡田氏は「それも含め本人が背負っていく話だ。もし私が外国で２、３世として生まれ育ち、『選挙権を得たければ国籍を捨てろ』といわれたら許せない」と反論した。
出席した議員からは、「極めて共鳴した」（蓮舫参院議員）「おおむね私の認識と同じだ。帰化を簡素化するには、極論かもしれないが宣誓書も必要ないのではないか」（牧義夫衆院議員）などの意見も上がった。
2008.3.12
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080312/plc0803120043001-n1.htm
【朝日新聞社説】納税して社会を支えている永住外国人、地方参政権を認めないのは公平欠く 単一民族神話を乗り越えよ★４［3/10］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1205247517/l50
【櫻井よしこコラム】外交の失敗が日本の名誉を不当に傷つけ、国民の精神の萎縮を招く…今こそ「河野談話は間違い」と主張せよ［3/8］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1173388526/
「日本の最大の病巣は国家意識の欠如」と石平氏
どうして日本人になりたいのか、日本が好きか、皇室や伝統文化をどう思うかといった、外国人帰化申請者に対して聞くべき大事な質問は一切出ない。帰化申請中にも面接が１回あったが、チェックされたのは、申請書類の信ぴょう性と中国国内の家族関係だけだった。
数ヶ月後、法務局から「帰化申請が許可された」との連絡があった。飛ぶような気持ちで法務局へ行ったのだが、そこでの体験は、またもや衝撃的であった。君が代もなければ、日の丸もない。日本への忠誠を誓う儀式もなかった。
市役所への届けや本籍の作り方など、帰化手続きに関する説明が終わると、職員はすぐ席を立とうとした。あたかも、どこかの消費組合かクレジットカードに１度加入したかのような感じである。日本という国家の重み、国家としての尊厳は、一体どこにあるのか。
日本には、法務局や法務省はあっても、国籍管理の法律はあっても、それらの官僚組織と法令を貫くべきところの、肝心の「国家という意識」が、完全に欠けているのである。世界中のどこの国にとっても、一番大事なものだが、日本だけは欠けている。
http://blogs.yahoo.co.jp/kim123hiro/51475558.html
太田・公明代表と韓国大統領が会談…地方参政権付与求める
【ソウル＝浜砂雅一】公明党の太田代表は１０日午後、韓国の李(イ)明博(ミョンバク)大統領と青瓦台（大統領府）で会談した。
李大統領は、永住外国人の地方参政権付与について、「在日の韓国同胞の長年にわたる強い要望であり、前進に向けて協力をお願いしたい」と要請し、太田氏も「前進するよう努力したい」と応じた。
会談では、李大統領が北朝鮮問題に関し、「旧政権は、（拉致問題など）人権問題をあまり重視しなかったが、我々は解決が必要な重要な問題だと理解している。日本人だけでなく、韓国人も４００人以上が拉致されているという現実がある」と述べ、拉致問題の解決にも積極的に取り組む考えを示した。
2008年3月10日23時53分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080310-OYT1T00824.htm
【政治】公明・太田代表、韓国外相と会談。「（外国人参政権を）自分から話そうと思っていたが、大統領に先に言われた。」[3/11]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1205238331/-100
「参政権」必ず取る 民団「３・１」集会で決議
植民地支配からの独立を求め、200万以上の民衆が「大韓独立万歳」を叫び、立ち上がった「３・１独立運動」（1919年）の89周年記念式典が１日、東京、大阪をはじめ全国各地の民団で開かれた。
民団東京本部（李時香団長）が主催した韓国中央会館での式典には、民団幹部ら160人が参加した。 李団長は開会辞で「祖国の発展と韓日両国の友好親善を通じ在日同胞の暮らしやすい共生社会の実現にさらに努力しよう」と強調した。
続いて、「未来志向の韓日新時代の構築」と「開かれた民族主義」などを強調した、李明博大統領の「３・１節」記念辞（別掲記事参照）を駐日大使館の金英善政務公使が代読した。
中央本部の鄭進団長は記念辞を通じて「韓日共生の新時代を創る先頭に立つ決意を新たに、積年の課題である地方参政権の獲得に総力をあげよう」と呼びかけた。
式典では東京本部の金秀吉副団長が?地域住民として共生社会実現のために地方参政権の早期獲得に総力を尽くす?建国60周年を期して韓国の民族史的な正統性を再確認し祖国の先進化に積極的に参加する?韓半島の非核化を実現し自由民主主義に則った祖国の平和統一の推進に尽力する?在外国民および地域住民として韓日関係の飛躍的な発展のために両国の懸け橋的役割を果たす??の４項目の決議文を読み上げ、満場一致で採択された。
各地の式典においても地方参政権の早期実現など同一の決議文が採択された。また、会場には南大門復元協力のための募金箱が設けられ、多くの参加者が誠金を寄せた。
民団新聞 2008年3月12日
http://mindan.org/shinbun/news_t_view.php?category=13&page=29
人権擁護法案はポストモダン？推進役の東大教授に異論噴出
2008.3.12 00:21
人権擁護法案の提出を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１１日、党本部で４回目の会合を開いた。平成１３年に法案の必要性を答申した「人権擁護推進審議会」（法務、文科など３相の諮問機関）の元会長、塩野宏東京大名誉教授が経緯などを説明したが、出席議員から異論が相次いだ。
塩野氏は「法案はポストモダン的なもの」で、人権委員会を「救済制度の至らないところにどこへでも足を伸ばすアメーバ的存在」とたとえ、法案の必要性を強調した。
これに対し、出席議員からは「個別法で解決できないアメーバ的な人権侵害事案とは何か。法理論だけで済む問題ではない」（西田昌司参院議員）、「裁判所に匹敵する権限を持たせた委員会から、表現の自由への脅威をどう排除するのか」（稲田朋美衆院議員）など異論が相次いだ。
また、塩野氏は加害者として訴えられた人の救済措置が不十分との指摘には「救済制度をつくることはあまり念頭になかった」と不備を認めた。
調査会は１４日も会合を開き、反対派の百地章日本大教授（憲法学）と、推進派の山崎公士新潟大教授（人権政策学）から意見を聞く。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080312/plc0803120019000-n1.htm
人権擁護法案の「お手本」韓国、お寒い実態
2008.3.10 20:05
もし人権擁護法が成立し「人権委員会」が設立されるとどうなるか。その好例を隣国・韓国に見ることができる。韓国の国家人権委員会は２００１年１１月に設立され、さまざまな人権侵害に勧告や意見表明を行ってきたが、その「偏向性」が大きな社会問題となっている。日本の法案をめぐる論議にも一石を投じるのではないか。（原川貴郎）
国家人権委員会は、国連総会で１９９３年に採択された「国内機構（国内人権機関）の地位に関する原則」（パリ原則）に基づき、金大中政権下で設置された。
国家人権委の基本的な法的枠組みは日本の人権擁護法案と同じだ。高度な「独立性」を保障され国や地方自治体の人権侵害などに救済勧告や意見表明を行うことができる。
これまでに、政府に対し、死刑廃止や女性警察官増員などを勧告したほか、「教師が生徒に日記を提出させるのは人権侵害」「女性職員に対して『胸が見える』と発言したのはセクハラ」などと細かい事案にも次々に勧告を出し、訴訟になったケースも少なくない。
イラク戦争が開戦した０３年３月には、韓国政府が米国を支持したのに対し、国家人権委はイラク戦争に反対する意見を採択。「政府機関が大統領の意に反する立場を示したのは、国論分裂扇動行為だ」（ハンナラ党スポークスマン）などと波紋を呼んだ。
０５年末に国家人権委が作成した「国家人権政策基本計画」案は「良心的兵役拒否」の認定▽公務員と教師の政治活動の許可▽集会・デモに対する場所と時間制限の廃止－などを明記。政界だけでなく財界も反発し、経済５団体は連名で「韓国社会の一部進歩勢力の主張のみを反映してバランスを欠く」と反対声明を発表した。
ところが、国家人権委は北朝鮮に対しては融和的な姿勢をとり続け、０６年１２月には「北朝鮮の人権問題は調査の対象に含まれない」と表明。北朝鮮国内の人権侵害や拉致問題については口をつぐんできた。
２月に就任した李明博（イ・ミョンバク）大統領の政権引き継ぎ委員会は１月下旬、国家人権委を大統領直属機関に変更する組織改編法案を国会に提出したが、リベラル勢力は強く反発しており、国家人権委の扱いは今後も大きな政治課題となりそうだ。
◇
■人権擁護法案 人権侵害の救済や防止を目的に法務省の外局として「人権委員会」を設置するための根拠法。人権委は省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法で公正取引委員会などと同様の高い独立性が保障される。しかし人権侵害について定義があいまいな上、救済措置として令状なしに出頭要請や押収・捜索ができる強大な権限を付与されるため「恣意（しい）的な運用への懸念が強く、新たな人権侵害を生みかねない」として政界やメディアでも反対論が根強い。政府は平成１４年に法案を国会へ提出したが継続審議の末廃案となった。１７年にも提出を目指したが、反対が強く実現しなかった。
■パリ原則 国連総会で９３年に採択された「国内機構（国内人権機関）の地位に関する原則」の略称。人権侵害救済のため、独立性のある国内機関の新設を促した。人権擁護法案推進派の論拠とされてきたが、パリ原則が示した人権機関は「政府、議会その他の機関」に対し、「人権擁護に関する意見、勧告、提案、報告」を行う機関に過ぎず、令状なしの家宅捜索など強制権限は認めていない。機関の「独立性」についても「財政的な独立性」を唱っているに過ぎない。英国やカナダなどはパリ原則に沿った人権機関を設けている。いずれも人権侵害の定義を明確に規定し、「表現の自由」は最大限尊重されている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080310/stt0803102007004-n1.htm
橋下知事を「あんた」呼ばわり 大阪府庁に女性職員批判殺到
2008/3/14
「どれだけサービス残業やってると思ってるんですか！」「あなたのすることは逆のことばっかりや！」。橋下徹大阪府知事（38）に朝礼の場で噛み付いた女性職員に対して、橋下知事就任以来最高の数となる意見が大阪府に寄せられていたことが分かった。「民間なら当たり前や」といった女性職員に対して批判的なものがほとんどだった。
「職場のなかの団結分断して、労働者同士分断して」
橋下徹知事は2008年3月13日、府庁で30歳以下の府職員約330名を集めて初めての朝礼を行い、「府庁を変えるのは現場の皆さんです。何よりも府民のためという意識を持って、一緒にがんばりましょう」などと意識改革を呼びかけた。
しかし、始業前に朝礼を始めようと考えていたにもかかわらず、「超過勤務」になるとして朝9時15分に朝礼を行うことになったことを説明した上で、次のような不満をぶちまけた。
「たかだか15分、始業時間の前にみんなでこうやって、これからの大阪を考えるために気持ちを共有させようという朝礼をやるときに、それを超過勤務手当というんだったら、税金で給料を賄われている皆さん方のその執務時間、私語があったりとかたばこを吸ってたりとかいうのは、これは全部（給料から）減額させていただきます」
橋下知事が「この見解に異論反論あるかもしれません。それは言ってください。是非言ってください、是非」と述べると、朝礼の場にいた女性職員（30）が突如立ち上がり「どれだけサービス残業やってると思ってるんですか！」と大きな声で反論。その後、朝礼の場での知事と職員の「壮絶バトル」が繰り広げられた。
女性職員は、
「あなたがやってることはね、色々言いたいこと言ったけど、それだって上司の不満があったら直接メールで言ってくださいってね、グループ長に直接物言えないような職員弱さを組織（？）しているだけじゃないですか！」
と主張すると、
「いや、だから来たやつはキチンと検討して、僕メール返信してますよ」
と橋下知事も反論。しかし、女性職員は、
「結局こうやって若い人だけ朝礼集めたりとか、職場のなかの団結分断して、労働者同士分断して、大阪府職員と府民を分断してるばっかりじゃないですか！」
これに知事が
「若い人たちだけじゃないですよ！役職で課長補佐までずっと（朝礼を）やっていきますよ」
と返した。
職員は団交だと思っている？
女性職員は負けじと、手を振り上げながらその後も、
「いまだって職場にいっぱい問題ありますよ。でもその問題解決できるのは、ちゃんと職場を分かっている現場の労働者だけなんですよ」
「私らがちゃんと議論して職場で解決していく問題じゃないですか！」
「そういう議論は職場でやっていこうと思います！」
「うん、だから、僕に対して言って下さいよ」と知事が述べても、
「あなたのすることは逆のことばっかりや！」
と持論を展開、まるで一昔前の活動家や労働組合幹部のような物言いだった。
知事は「いや、だ、だから、それは非常にありがたい意見」と受け流したが、噛み付いた女性職員はテレビ各局のインタビュー取材に対して「現場のこと何も知らない」などと知事を批判し続けた。
メディアには概ね「橋下知事が噛み付かれた」といった具合に報じられたが、テレビ朝日系番組のなかで、大谷昭宏氏からは「橋下さんは朝礼やったんだけど、向こう（職員）は団交だと思っているんですよ」と意識のズレを指摘されている。
女性がいうような職場環境が本当ならば、「サービス残業」は労働基準法に抵触することになるが、府人事課は、J-CASTニュースに対し、
「制度としてサービス残業を強いることはしていない。それは、仕事が終わらなくて15分くらい遅くなることもあるでしょう。個人の習慣的なものなので、（女性職員の）発言の意図まではなんとも言いがたい・・・」
と話している。知事に噛み付くほどの「サービス残業」を強いられているとは考えにくい。
府によれば、朝礼について、これまで400件を超える意見が寄せられており、その多くが「民間ならサービス残業なんて当たり前や」「社長にあたる人物を『あなた』呼ばわりで批判する言い方はいいのか」といった女性職員に対して批判的なもの。1日に寄せられる意見としては、橋下知事の就任以来、過去最高となった。
ある府職員は「まあ若いか分からないけど、女性職員の若気のいたりかもしれない。理屈を理屈で返したもので、かわいそうなのであまり批判しないで欲しい」と漏らしている。
http://www.j-cast.com/2008/03/14017864.html
橋下知事の朝礼、反撃!若手職員＋京都市職員不祥事
http://jp.youtube.com/watch?v=cwdhdGimFOw&feature=related
大阪府職員「私は（サービス残業）してません」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm2670735
橋下知事を批判した職員のデモ
http://jp.youtube.com/watch?v=tjlu1uNyFbo
テレビに映った府職員が革命戦士だったという御話
http://tk01050.blog27.fc2.com/blog-entry-234.html
>発言したのは大阪府の勤務が６年目
>の環境農林水産部職員(30)
http://jp.youtube.com/watch?v=cwdhdGimFOw
>環境農林水産部環境農林水産総務課
>担当：企画グループ
>青山・安藤
http://www.epcc.pref.osaka.jp/press/h15/0516_3/main.html
安藤優 中核派でぐぐったら出てきた記事 （「前進」？）
>私は働いて６年目になる自治体労働者です。
http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no08/f2334sm.htm#a2_3
電凸メル凸先
大阪府 メールフォーム、電話、FAX
http://www.pref.osaka.jp/occ/index.html
３・１６イラク反戦ワーカーズアクション
2008年3月16日 (日)
青年労働者の発言の最初に大阪府職の女性が登場し満場の拍手でもって迎えられた。橋下は民間におけるサービス残業の横行があたかも模範であるかのように言いなしており、本当にそれらの人々の苦労が分かっているのかと思うと居ても立ってもおれなくなり批判したと語った。そして知事に直接メールしろなどと言って密告を奨励している。直接の上司と話し合って意思疎通するのが当たり前なのに分断を持ち込んでいる。このような知事では大阪は良くならないと批判した。大阪府職の青年労働者、大阪南部の自治体労働者、次の労働者はハッキリ覚えていないが、その次は民間中小の労働者で、橋下に対して中小零細企業を舐めるなと怒っていた。高槻の医療労働者と続いて最後は元自衛官で民間企業の労働者であった。自衛隊の兵士に対して反戦決起を呼びかける行動を続けていることを報告し、何人もの自衛官が海外派兵を拒否して退職していること、北海道では強姦寸前のセクハラを受けた女性自衛官が問題を上官に報告したところ被害者が処分されたために裁判闘争に立ち上がっていること。総じて自衛隊の内部に動揺が広がっていることを報告した。
アッテンボローの雑記帳:
http://rounin40.cocolog-nifty.com/attenborow/2008/03/post_3d15.html
“給料半減、職員２／３をカット”
橋下大阪府知事にスト突きつけよ
３・16へ大阪の青年労働者は闘う
私は働いて６年目になる自治体労働者です。
今、毎日が希望にあふれています。この１年くらいで、私は資本主義への怒りのすべてを革命への情熱に転化できるようになりました。ただ怒りで行動していた自分、労働者への不信に襲われていた自分が日々変わっています。私がそうできるようになったのはたぶん、一緒に闘う労働者の仲間がどんどんでき、彼らが自分を変えてくれているからだと思います。
仲間と職場をまるごと組織し、ストライキに立ちたい！ ストは労働者階級の最強の団体行動です。あくなき搾取と戦争を続ける資本主義社会にゼネラルストライキでトドメをさそう！
（投稿／安藤 優）
週刊『前進』（2334号1面1）（2008/03/10 ）
http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no08/f2334sm.htm#a2_3
＊『前進』：中核派のＨＰ
安藤優／A&U
大石晃子(A&U大阪)
http://www.geocities.jp/onnatachi3/yobikakemeibo.htm
http://www.geocities.jp/onnatachi3/konokann.htm
地方公務員法
第３章 職員に適用される基準
（欠格条項）
第16条 次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
5．日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（降任、免職、休職等）
第28条 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
４ 職員は、第16条各号（第３号を除く。）の一に該当するに至つたときは、条例に特別の定がある場合を除く外、その職を失う。
（政治的行為の制限）
第36条 職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。
永住外国人への地方選挙権付与を推進する民主党の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議連」（岡田克也会長）は１１日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏を講師に招き、国会内で４回目の会合を開いた。
櫻井氏は、外国人への選挙権付与に反対の立場から「特別永住者の歴史的経緯を考慮し、日本の国内法の順守を誓約してもらった上で、国籍取得の条件を特定的に簡素化する必要がある」と主張した。また「外国籍のまま選挙権を与えるとアイデンティティーと実際の国籍の間のギャップを永続的に固定化してしまう」と指摘した。
これに対し、岡田氏は「それも含め本人が背負っていく話だ。もし私が外国で２、３世として生まれ育ち、『選挙権を得たければ国籍を捨てろ』といわれたら許せない」と反論した。
出席した議員からは、「極めて共鳴した」（蓮舫参院議員）「おおむね私の認識と同じだ。帰化を簡素化するには、極論かもしれないが宣誓書も必要ないのではないか」（牧義夫衆院議員）などの意見も上がった。
2008.3.12
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080312/plc0803120043001-n1.htm
【朝日新聞社説】納税して社会を支えている永住外国人、地方参政権を認めないのは公平欠く 単一民族神話を乗り越えよ★４［3/10］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1205247517/l50
【櫻井よしこコラム】外交の失敗が日本の名誉を不当に傷つけ、国民の精神の萎縮を招く…今こそ「河野談話は間違い」と主張せよ［3/8］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1173388526/
「日本の最大の病巣は国家意識の欠如」と石平氏
どうして日本人になりたいのか、日本が好きか、皇室や伝統文化をどう思うかといった、外国人帰化申請者に対して聞くべき大事な質問は一切出ない。帰化申請中にも面接が１回あったが、チェックされたのは、申請書類の信ぴょう性と中国国内の家族関係だけだった。
数ヶ月後、法務局から「帰化申請が許可された」との連絡があった。飛ぶような気持ちで法務局へ行ったのだが、そこでの体験は、またもや衝撃的であった。君が代もなければ、日の丸もない。日本への忠誠を誓う儀式もなかった。
市役所への届けや本籍の作り方など、帰化手続きに関する説明が終わると、職員はすぐ席を立とうとした。あたかも、どこかの消費組合かクレジットカードに１度加入したかのような感じである。日本という国家の重み、国家としての尊厳は、一体どこにあるのか。
日本には、法務局や法務省はあっても、国籍管理の法律はあっても、それらの官僚組織と法令を貫くべきところの、肝心の「国家という意識」が、完全に欠けているのである。世界中のどこの国にとっても、一番大事なものだが、日本だけは欠けている。
http://blogs.yahoo.co.jp/kim123hiro/51475558.html
太田・公明代表と韓国大統領が会談…地方参政権付与求める
【ソウル＝浜砂雅一】公明党の太田代表は１０日午後、韓国の李(イ)明博(ミョンバク)大統領と青瓦台（大統領府）で会談した。
李大統領は、永住外国人の地方参政権付与について、「在日の韓国同胞の長年にわたる強い要望であり、前進に向けて協力をお願いしたい」と要請し、太田氏も「前進するよう努力したい」と応じた。
会談では、李大統領が北朝鮮問題に関し、「旧政権は、（拉致問題など）人権問題をあまり重視しなかったが、我々は解決が必要な重要な問題だと理解している。日本人だけでなく、韓国人も４００人以上が拉致されているという現実がある」と述べ、拉致問題の解決にも積極的に取り組む考えを示した。
2008年3月10日23時53分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080310-OYT1T00824.htm
【政治】公明・太田代表、韓国外相と会談。「（外国人参政権を）自分から話そうと思っていたが、大統領に先に言われた。」[3/11]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1205238331/-100
「参政権」必ず取る 民団「３・１」集会で決議
植民地支配からの独立を求め、200万以上の民衆が「大韓独立万歳」を叫び、立ち上がった「３・１独立運動」（1919年）の89周年記念式典が１日、東京、大阪をはじめ全国各地の民団で開かれた。
民団東京本部（李時香団長）が主催した韓国中央会館での式典には、民団幹部ら160人が参加した。 李団長は開会辞で「祖国の発展と韓日両国の友好親善を通じ在日同胞の暮らしやすい共生社会の実現にさらに努力しよう」と強調した。
続いて、「未来志向の韓日新時代の構築」と「開かれた民族主義」などを強調した、李明博大統領の「３・１節」記念辞（別掲記事参照）を駐日大使館の金英善政務公使が代読した。
中央本部の鄭進団長は記念辞を通じて「韓日共生の新時代を創る先頭に立つ決意を新たに、積年の課題である地方参政権の獲得に総力をあげよう」と呼びかけた。
式典では東京本部の金秀吉副団長が?地域住民として共生社会実現のために地方参政権の早期獲得に総力を尽くす?建国60周年を期して韓国の民族史的な正統性を再確認し祖国の先進化に積極的に参加する?韓半島の非核化を実現し自由民主主義に則った祖国の平和統一の推進に尽力する?在外国民および地域住民として韓日関係の飛躍的な発展のために両国の懸け橋的役割を果たす??の４項目の決議文を読み上げ、満場一致で採択された。
各地の式典においても地方参政権の早期実現など同一の決議文が採択された。また、会場には南大門復元協力のための募金箱が設けられ、多くの参加者が誠金を寄せた。
民団新聞 2008年3月12日
http://mindan.org/shinbun/news_t_view.php?category=13&page=29
人権擁護法案はポストモダン？推進役の東大教授に異論噴出
2008.3.12 00:21
人権擁護法案の提出を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１１日、党本部で４回目の会合を開いた。平成１３年に法案の必要性を答申した「人権擁護推進審議会」（法務、文科など３相の諮問機関）の元会長、塩野宏東京大名誉教授が経緯などを説明したが、出席議員から異論が相次いだ。
塩野氏は「法案はポストモダン的なもの」で、人権委員会を「救済制度の至らないところにどこへでも足を伸ばすアメーバ的存在」とたとえ、法案の必要性を強調した。
これに対し、出席議員からは「個別法で解決できないアメーバ的な人権侵害事案とは何か。法理論だけで済む問題ではない」（西田昌司参院議員）、「裁判所に匹敵する権限を持たせた委員会から、表現の自由への脅威をどう排除するのか」（稲田朋美衆院議員）など異論が相次いだ。
また、塩野氏は加害者として訴えられた人の救済措置が不十分との指摘には「救済制度をつくることはあまり念頭になかった」と不備を認めた。
調査会は１４日も会合を開き、反対派の百地章日本大教授（憲法学）と、推進派の山崎公士新潟大教授（人権政策学）から意見を聞く。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080312/plc0803120019000-n1.htm
人権擁護法案の「お手本」韓国、お寒い実態
2008.3.10 20:05
もし人権擁護法が成立し「人権委員会」が設立されるとどうなるか。その好例を隣国・韓国に見ることができる。韓国の国家人権委員会は２００１年１１月に設立され、さまざまな人権侵害に勧告や意見表明を行ってきたが、その「偏向性」が大きな社会問題となっている。日本の法案をめぐる論議にも一石を投じるのではないか。（原川貴郎）
国家人権委員会は、国連総会で１９９３年に採択された「国内機構（国内人権機関）の地位に関する原則」（パリ原則）に基づき、金大中政権下で設置された。
国家人権委の基本的な法的枠組みは日本の人権擁護法案と同じだ。高度な「独立性」を保障され国や地方自治体の人権侵害などに救済勧告や意見表明を行うことができる。
これまでに、政府に対し、死刑廃止や女性警察官増員などを勧告したほか、「教師が生徒に日記を提出させるのは人権侵害」「女性職員に対して『胸が見える』と発言したのはセクハラ」などと細かい事案にも次々に勧告を出し、訴訟になったケースも少なくない。
イラク戦争が開戦した０３年３月には、韓国政府が米国を支持したのに対し、国家人権委はイラク戦争に反対する意見を採択。「政府機関が大統領の意に反する立場を示したのは、国論分裂扇動行為だ」（ハンナラ党スポークスマン）などと波紋を呼んだ。
０５年末に国家人権委が作成した「国家人権政策基本計画」案は「良心的兵役拒否」の認定▽公務員と教師の政治活動の許可▽集会・デモに対する場所と時間制限の廃止－などを明記。政界だけでなく財界も反発し、経済５団体は連名で「韓国社会の一部進歩勢力の主張のみを反映してバランスを欠く」と反対声明を発表した。
ところが、国家人権委は北朝鮮に対しては融和的な姿勢をとり続け、０６年１２月には「北朝鮮の人権問題は調査の対象に含まれない」と表明。北朝鮮国内の人権侵害や拉致問題については口をつぐんできた。
２月に就任した李明博（イ・ミョンバク）大統領の政権引き継ぎ委員会は１月下旬、国家人権委を大統領直属機関に変更する組織改編法案を国会に提出したが、リベラル勢力は強く反発しており、国家人権委の扱いは今後も大きな政治課題となりそうだ。
◇
■人権擁護法案 人権侵害の救済や防止を目的に法務省の外局として「人権委員会」を設置するための根拠法。人権委は省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法で公正取引委員会などと同様の高い独立性が保障される。しかし人権侵害について定義があいまいな上、救済措置として令状なしに出頭要請や押収・捜索ができる強大な権限を付与されるため「恣意（しい）的な運用への懸念が強く、新たな人権侵害を生みかねない」として政界やメディアでも反対論が根強い。政府は平成１４年に法案を国会へ提出したが継続審議の末廃案となった。１７年にも提出を目指したが、反対が強く実現しなかった。
■パリ原則 国連総会で９３年に採択された「国内機構（国内人権機関）の地位に関する原則」の略称。人権侵害救済のため、独立性のある国内機関の新設を促した。人権擁護法案推進派の論拠とされてきたが、パリ原則が示した人権機関は「政府、議会その他の機関」に対し、「人権擁護に関する意見、勧告、提案、報告」を行う機関に過ぎず、令状なしの家宅捜索など強制権限は認めていない。機関の「独立性」についても「財政的な独立性」を唱っているに過ぎない。英国やカナダなどはパリ原則に沿った人権機関を設けている。いずれも人権侵害の定義を明確に規定し、「表現の自由」は最大限尊重されている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080310/stt0803102007004-n1.htm
橋下知事を「あんた」呼ばわり 大阪府庁に女性職員批判殺到
2008/3/14
「どれだけサービス残業やってると思ってるんですか！」「あなたのすることは逆のことばっかりや！」。橋下徹大阪府知事（38）に朝礼の場で噛み付いた女性職員に対して、橋下知事就任以来最高の数となる意見が大阪府に寄せられていたことが分かった。「民間なら当たり前や」といった女性職員に対して批判的なものがほとんどだった。
「職場のなかの団結分断して、労働者同士分断して」
橋下徹知事は2008年3月13日、府庁で30歳以下の府職員約330名を集めて初めての朝礼を行い、「府庁を変えるのは現場の皆さんです。何よりも府民のためという意識を持って、一緒にがんばりましょう」などと意識改革を呼びかけた。
しかし、始業前に朝礼を始めようと考えていたにもかかわらず、「超過勤務」になるとして朝9時15分に朝礼を行うことになったことを説明した上で、次のような不満をぶちまけた。
「たかだか15分、始業時間の前にみんなでこうやって、これからの大阪を考えるために気持ちを共有させようという朝礼をやるときに、それを超過勤務手当というんだったら、税金で給料を賄われている皆さん方のその執務時間、私語があったりとかたばこを吸ってたりとかいうのは、これは全部（給料から）減額させていただきます」
橋下知事が「この見解に異論反論あるかもしれません。それは言ってください。是非言ってください、是非」と述べると、朝礼の場にいた女性職員（30）が突如立ち上がり「どれだけサービス残業やってると思ってるんですか！」と大きな声で反論。その後、朝礼の場での知事と職員の「壮絶バトル」が繰り広げられた。
女性職員は、
「あなたがやってることはね、色々言いたいこと言ったけど、それだって上司の不満があったら直接メールで言ってくださいってね、グループ長に直接物言えないような職員弱さを組織（？）しているだけじゃないですか！」
と主張すると、
「いや、だから来たやつはキチンと検討して、僕メール返信してますよ」
と橋下知事も反論。しかし、女性職員は、
「結局こうやって若い人だけ朝礼集めたりとか、職場のなかの団結分断して、労働者同士分断して、大阪府職員と府民を分断してるばっかりじゃないですか！」
これに知事が
「若い人たちだけじゃないですよ！役職で課長補佐までずっと（朝礼を）やっていきますよ」
と返した。
職員は団交だと思っている？
女性職員は負けじと、手を振り上げながらその後も、
「いまだって職場にいっぱい問題ありますよ。でもその問題解決できるのは、ちゃんと職場を分かっている現場の労働者だけなんですよ」
「私らがちゃんと議論して職場で解決していく問題じゃないですか！」
「そういう議論は職場でやっていこうと思います！」
「うん、だから、僕に対して言って下さいよ」と知事が述べても、
「あなたのすることは逆のことばっかりや！」
と持論を展開、まるで一昔前の活動家や労働組合幹部のような物言いだった。
知事は「いや、だ、だから、それは非常にありがたい意見」と受け流したが、噛み付いた女性職員はテレビ各局のインタビュー取材に対して「現場のこと何も知らない」などと知事を批判し続けた。
メディアには概ね「橋下知事が噛み付かれた」といった具合に報じられたが、テレビ朝日系番組のなかで、大谷昭宏氏からは「橋下さんは朝礼やったんだけど、向こう（職員）は団交だと思っているんですよ」と意識のズレを指摘されている。
女性がいうような職場環境が本当ならば、「サービス残業」は労働基準法に抵触することになるが、府人事課は、J-CASTニュースに対し、
「制度としてサービス残業を強いることはしていない。それは、仕事が終わらなくて15分くらい遅くなることもあるでしょう。個人の習慣的なものなので、（女性職員の）発言の意図まではなんとも言いがたい・・・」
と話している。知事に噛み付くほどの「サービス残業」を強いられているとは考えにくい。
府によれば、朝礼について、これまで400件を超える意見が寄せられており、その多くが「民間ならサービス残業なんて当たり前や」「社長にあたる人物を『あなた』呼ばわりで批判する言い方はいいのか」といった女性職員に対して批判的なもの。1日に寄せられる意見としては、橋下知事の就任以来、過去最高となった。
ある府職員は「まあ若いか分からないけど、女性職員の若気のいたりかもしれない。理屈を理屈で返したもので、かわいそうなのであまり批判しないで欲しい」と漏らしている。
http://www.j-cast.com/2008/03/14017864.html
橋下知事の朝礼、反撃!若手職員＋京都市職員不祥事
http://jp.youtube.com/watch?v=cwdhdGimFOw&feature=related
大阪府職員「私は（サービス残業）してません」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm2670735
橋下知事を批判した職員のデモ
http://jp.youtube.com/watch?v=tjlu1uNyFbo
テレビに映った府職員が革命戦士だったという御話
http://tk01050.blog27.fc2.com/blog-entry-234.html
>発言したのは大阪府の勤務が６年目
>の環境農林水産部職員(30)
http://jp.youtube.com/watch?v=cwdhdGimFOw
>環境農林水産部環境農林水産総務課
>担当：企画グループ
>青山・安藤
http://www.epcc.pref.osaka.jp/press/h15/0516_3/main.html
安藤優 中核派でぐぐったら出てきた記事 （「前進」？）
>私は働いて６年目になる自治体労働者です。
http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no08/f2334sm.htm#a2_3
電凸メル凸先
大阪府 メールフォーム、電話、FAX
http://www.pref.osaka.jp/occ/index.html
３・１６イラク反戦ワーカーズアクション
2008年3月16日 (日)
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アッテンボローの雑記帳:
http://rounin40.cocolog-nifty.com/attenborow/2008/03/post_3d15.html
“給料半減、職員２／３をカット”
橋下大阪府知事にスト突きつけよ
３・16へ大阪の青年労働者は闘う
私は働いて６年目になる自治体労働者です。
今、毎日が希望にあふれています。この１年くらいで、私は資本主義への怒りのすべてを革命への情熱に転化できるようになりました。ただ怒りで行動していた自分、労働者への不信に襲われていた自分が日々変わっています。私がそうできるようになったのはたぶん、一緒に闘う労働者の仲間がどんどんでき、彼らが自分を変えてくれているからだと思います。
仲間と職場をまるごと組織し、ストライキに立ちたい！ ストは労働者階級の最強の団体行動です。あくなき搾取と戦争を続ける資本主義社会にゼネラルストライキでトドメをさそう！
（投稿／安藤 優）
週刊『前進』（2334号1面1）（2008/03/10 ）
http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no08/f2334sm.htm#a2_3
＊『前進』：中核派のＨＰ
安藤優／A&U
大石晃子(A&U大阪)
http://www.geocities.jp/onnatachi3/yobikakemeibo.htm
http://www.geocities.jp/onnatachi3/konokann.htm
地方公務員法
第３章 職員に適用される基準
（欠格条項）
第16条 次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
5．日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（降任、免職、休職等）
第28条 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
４ 職員は、第16条各号（第３号を除く。）の一に該当するに至つたときは、条例に特別の定がある場合を除く外、その職を失う。
（政治的行為の制限）
第36条 職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。
