【緯度経度】〝壮大な誤解〟韓国こそ「ドイツに学べ」
2013.8.24 09:57
ドイツのメルケル首相が最近、国内のダッハウにあるナチス時代のユダヤ人強制収容所跡を訪れ、犠牲者に頭を下げる写真が、韓国のマスコミで大々的に報道された。新聞はほとんどが１面トップだった。
ドイツではよくあるシーンだが、韓国でのこの異様な関心はなぜか。
ある新聞は頭を下げたメルケル首相の写真にわざわざ日本語で「安倍が見習うべき姿」という文章まで付けていた。
つまり「ドイツはこんなに過去の歴史について謝罪と反省をしているぞ、それに比べ日本は…」という、日本非難のためのおなじみの「ドイツに学べ」論である。日本でも似たような議論をよく聞くが、はて。
メルケル首相はナチスによるユダヤ民族虐殺現場で頭を下げているのだが、日本は過去、韓民族に対しナチスのようなことをしたのだろうか。
韓国は日韓併合で日本の支配、統治を受け植民地になったが、第二次大戦で日本と戦ったわけではない。逆に日韓は一緒になって米国、中国など連合国と戦ったというのが実態だった。
韓国のテレビインタビューで「日本人としてメルケル首相の写真をどう思うか？」と質問されたので「立派な姿です」と答え「ところで韓国ではしきりに日本に対し『ドイツに学べ』というが、では歴史的に韓国はナチス・ドイツ時代のどこに相当するのか。フランス？ ポーランド？ チェコ？ それともユダヤ人…」と反問したところ、相手は絶句していた。
ヨーロッパでナチスの植民地だった国はない。だからドイツの戦後処理に関し韓国が参考にすることは基本的にはないのだ。
韓国には意図的な歴史の歪曲（わいきょく）がある。自らを日本やナチス・ドイツに対する戦勝国である連合国になぞらえ、日本を戦犯国といって非難するのがそうだ。
しかし、靖国問題もそうだが、韓国は日本と戦争した敵国ではないため、いわゆるＡ級戦犯問題とは直接関係はない。極東裁判は日本の韓国支配を裁いたものではないし、植民地支配は戦争犯罪ではない。にもかかわらず韓国がＡ級戦犯を理由に靖国問題にこだわるのは“壮大な誤解”なのだ。
ナチス・ドイツの歴史を振り返り、あえて韓国に相当するような国を探せばオーストリアかもしれない。
ヒトラーの故郷でもあるオーストリアはナチス・ドイツに６年間、併合されその一州になった。ナチス・ドイツと一体だったため、戦後は連合国の米英仏ソによる分割占領後、中立化を条件に１９５５年、独立を回復した。韓国（朝鮮）が戦後、連合国の米ソに分割占領されたのと同じだ。
興味深いのはオーストリアはナチス・ドイツとの過去の関係を国際社会に謝罪していることだ。これでいくと韓国は日本との過去を謝罪、反省しなければならないことになるが…。
「ドイツに学べ」で思い出した。韓国と北朝鮮の間でまた南北離散家族再会の話が出ている。
しかし、ドイツでは東西分断中も家族の相互訪問や手紙、贈り物の交換など自由な交流があり、結果的に１９９０年に統一が実現している。
韓国と北朝鮮こそそうしたドイツにしっかり学び、南北交流をちゃんとやって早く統一してはどうか。
そして少数派の東ドイツ出身のメルケル首相のように、統一コリアで北朝鮮出身の大統領が誕生するような姿を早く見せてほしい。（ソウル 黒田勝弘）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130824/kor13082410010002-n1.htm
【日韓】朴一「韓国が靖国参拝に反対するのは日本と独立戦争をしたという虚偽歴史を作りたいから」[08/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1377016222/
WEBでも言って委員会（2013 08 18版）
http://www.ytv.co.jp/takajin/movie/index.html
ペク将軍「独立軍など見たこともないのに、どうやって討伐できるのか」
【韓国】 「国史教科書の用語‘日帝強制占領期間’を‘対日抗争期’に変える」決議案、通過
大韓民国憲法・前文に大韓民国臨時政府マンセーの記述。韓国では歴史の流れを・大韓帝国→併合時代→大韓民国ではなく、・大韓帝国→臨時政府→大韓民国としています。
ワシントン駐在客員特派員・古森義久 「アジア諸国が反発」の虚構
2013.8.11 03:06
日本の安全保障や歴史問題を考えるときのアジアという概念を根本から変える時期がきたようだ。
日本の首相が憲法改正を唱える。政治家が靖国神社を参拝する。慰安婦問題の虚構を指摘する。と、反対派からは「アジア諸国が反発する」とされるのが年来のパターンだった。「日本はアジアで孤立する」という断定も多かった。
だが実際にはその種の言動に文句をぶつけてくる国は中国と韓国だけなのである。無法の北朝鮮は近代国家の要件に欠けるからこの際、除外しよう。その他のアジアのどの国も地域も、政府レベルで日本の防衛増強や歴史認識を非難する事例は皆無なのである。
この現実は安倍晋三首相の７月下旬の３度目の東南アジア訪問でも立証された。わが日本がアジアではほぼすべての諸国に好かれ、頼りにされているという現実だった。日本が改憲を求めても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ、より強い日本との協力を深めようというアジア諸国が大多数なのだ。
安倍首相は今回、マレーシア、シンガポール、フィリピンを歴訪した。フィリピンとシンガポールには日本の改憲や集団的自衛権の解禁の意図を伝え、理解を得た。マレーシアとも防衛協力で合意した。中国の脅威への連帯と日本への信頼が明確にされたのだ。
この対日友好の姿勢は東南アジアだけではない。北東アジアとされる地域でもモンゴルや台湾は日本への協調を明示する。台湾では元総統が率先して靖国神社に参拝するほどなのだ。
米国の国務省東アジア・太平洋局が担当する国・地域の数は合計３０ほどである。さらに同省の南アジア・中央アジア局はインドやアフガニスタンなど１３カ国を管轄する。この区分でも「アジア」の国々は総計４０を超える。だが日本の首相の靖国参拝が「軍国主義復活」だなどと正面から日本を叩（たた）いてくるのは中国と韓国だけなのだ。なんと４０分の２なのである。「アジア諸国が反発」など、とんでもないわけだ。
日本の歴史認識にはとくに日本軍の戦闘で被害を受けた諸国が敏感に反応するとされてきた。だが最激戦の地となったフィリピンやインドネシアはもう戦争の歴史を克服し、日本の改憲をも歓迎する。他方、中国の共産党は日本軍の主敵ではなかった。韓国は日本とともに戦争をした側だった。現韓国大統領の父が日本帝国陸軍のエリート将校だった史実を指摘するまでもない。だから中韓両国の日本叩きはアジアの規範でも、戦争の歴史でも、あまりに異端で特殊なのだ。日本の実際の言動よりも、中韓内部の政治の都合や外交の戦術が動因だとみなせよう。
米国側でもこのアジアの現実をリベラル派日本研究学者たちは認めたがらない。だが最近では健全な変化も起きてきた。米中央情報局（ＣＩＡ）元専門官たちが組織する国際安全保障の研究機関「リグネット」は８月冒頭の「いかに日本は東南アジアで優位を得たか」という報告で、「日本は東南アジアでは戦争行動からの歴史の重荷を克服することに成功した」という調査結論を発表していた。
（ワシントン駐在客員特派員）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130811/amr13081103060001-n1.htm
【論説】「日本がアジアで孤立は中韓のデマ」 親日国家「20対2(中国・韓国)」の真実、安倍首相の東南アジア訪問で明らかに(古森義久)[07/31]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1375243091/-100
“対中国”で同志 東南アジア各国、日本の軍備強化に期待
東南アジア、安倍外交を歓迎 「米の戦略補完、対中バランサー的役割担う」
【経済裏読み】それでも世界から好かれる日本、やはり嫌われ孤立していく中国、韓国…英ＢＢＣ調査結果が物語る「日本のあるべきふるまい方」
2013.7.29 07:00
英国放送協会（ＢＢＣ）の海外向け放送「ＢＢＣワールドサービス」は、各国が世界に与える影響が良いか悪いかを聴く調査を行い、インターネットなどで公開している。いわば国家のイメージ調査で、日本は例年、好感度上位組だ。ところが２０１３年調査で、日本は前年の１位から４位に転落。中国、韓国との足の引っ張り合いや、安倍晋三政権の経済政策・アベノミクスが理由のようだが、それでも４位にとどまったのは、日本の信頼の高さを示している。
■ 足を引っ張られても４位の日本
２００５年に始まった国際世論調査で、ＢＢＣワールドサービスが企画し、カナダの民間調査会社グローブスキャンなどが実施。各国報道機関の協力で、昨年１２月から今年４月の間、２５カ国の約２万６千人を対象に、１７の国・地域に対する印象を電話や対面で調べた。
総合結果で、日本が「世界に良い影響を与えている」とした評価は５１％と前年から７ポイント減少し、「悪い影響」は６ポイント増の２７％。好感度が下がり、反感度が上がった。
主な理由は中国、韓国に足を引っ張られたためだ。両国の日本への評価はもともと悪いが、今回の調査はさらに拍車がかかり、中国では「良い」の１７％に対し「悪い」が７４％。韓国は「良い」２１％、「悪い」６７％。両国とも前年より「悪い」が増え、尖閣諸島や竹島の領土問題、従軍慰安婦問題で、日本との摩擦が高まったことをうかがわせた。
他国を見ると、米国やドイツでも日本の評価は下がった。時期的にみて、アベノミクスでの円安進行に伴う経済への不安感で、警戒感を持たれたようだ。
ただ、政権交代という激震の時期にもかかわらず、日本は高い評価を維持したともとれる。
■ 中国は好き嫌いで２極化
中国は前回の５位から今年は９位へと急落。この国は、好かれているか、嫌われているかがはっきり分かれているのが特徴だ。
中国が援助しているナイジェリア、ケニアなどアフリカ諸国では高評価。パキスタンも高い。
一方で欧米諸国での評価は軒並み昨年を大幅に下回った。昨年来、米国は中国からのサイバー攻撃に不快感を示し、ＥＵはダンピング防止のために中国が設けた高い関税に猛反発している。中国は安全や貿易で主要国の反感を買っているようだ。
日本、韓国ともに中国に対する評価は悪く、日本で中国の影響を「良い」としたのは５％、「悪い」は６４％。中国は領海、領土で不当な権利を両国に対し主張している。これは当然だろう。
■ 孤立する韓国
韓国は総合結果で１０位。前回の１２位から２ランク上がった。とはいえ、その中身を見ると、なんとも寒い。
「良い」が５０％を超えて「悪い」を上回ったのはインドネシアとガーナの２カ国しかない。前回と比べると米国をはじめ、カナダ、ドイツ、フランスなど総じて評価が下がっている。おしなべて嫌われているのだ。
韓国は歴史認識を巡り、日本が孤立すると声高に叫んでいるが、孤立しているのは韓国自身ではないだろうか。
■ 中国すら見放す北朝鮮
ところでこの調査は、北朝鮮も評価対象となっている。北朝鮮は衛星と称するミサイルの発射や核実験を断行し、国際世論の非難の的。２０１３年は当然ながら、ほとんどの国から総スカンを食った。
特に興味深いのは中国での評価の悪化だ。北朝鮮が世界に与える影響を「良い」としたのは３２％で、前回調査の３７％から５ポイントも低下した。
中国は北朝鮮を「血の友誼（ゆうぎ）」と呼び厚遇してきたが、国際世論と、どこへ飛んでいくか分からないミサイルは怖かったとみえる。
（平岡康彦）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130729/wec13072907010000-n1.htm
日本がＡＳＥＡＮを抱き込んで中国に対抗、中日の正常な関係をぶち壊している―中国紙
韓国が“米中韓の連携”に期待、対日圧力を強化 「日本に友好的なアジア各国がつけあがらせているニダ」
【終戦の日】首相、村山氏以降の「反省」踏襲せず 戦没者への言葉を強く意識
2013.8.15 21:20
安倍晋三首相は１５日、政府主催の全国戦没者追悼式の式辞で、近年の歴代首相が使用してきたアジア諸国の人々に損害と苦痛を与えたとする「反省」を踏襲せず、戦没者に語りかけながら未来志向の恒久平和を誓うスタイルをとった。「不戦の誓い」という言葉も使わなかった。
「反省」に代わって「歴史に対して謙虚に向き合い、学ぶべき教訓を深く胸に刻みつつ、希望に満ちた国の未来を切り拓（ひら）いてまいります」と述べ、歴史を直視する姿勢を示した。
首相の式辞では、平成５年に細川護煕氏が初めて近隣諸国の犠牲者に「哀悼の意」を表明した。６年の村山富市氏以降は戦争の加害責任と「深い反省」にも言及、「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大の損害と苦痛を与えた」（平成２４年の野田佳彦氏）という文言が決まりになっていた。
安倍首相も第１次政権の１９年には「深い反省」を述べた。しかし、今回は細川氏より前のスタイルに戻したといえる。
政府高官は「歴史問題を言うのは韓国と中国だけであり、追悼式は日本の国民、犠牲者向けのものだ。首相は謙虚な姿勢もみせている」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130815/plc13081521240042-n1.htm
日本にまで「嫌日」煽るメディア
【産経抄】８月１８日
2013.8.18 03:14
カメラマンの池間哲郎さんは貧困地域の支援や撮影のため、もう２００回近くアジアの国々に足を運んでいる。あるとき、カンボジアの人たちと食事をしながら恐る恐る聞いてみた。「カンボジア人は今でも日本を憎んでいるんですか」と。
▼先の大戦中、この国にも日本軍が踏み込み、駐留していたという歴史があるからだ。だが聞かれた方はキョトンとし「なぜそんなことを言うのですか」と逆に聞き返した。「日本を恨んでいる人は誰もいません。全く反対です」。年長者の発言に全員がうなずいた。
▼近著『日本はなぜアジアの国々から愛されるのか』（育鵬社）で明かしている体験談だ。池間さんは、日本人がアジアの人々から嫌われていると思っているのは大間違いだと言う。「徹底的に反日教育を続ける３か国は別として」アジアの人々は日本が大好きと断言するのだ。
▼「３か国」は想像通りとして、実は「３か国半」である気もする。昨日も書いたが、１５日の戦没者追悼式で安倍晋三首相が日本の「加害責任」に触れなかったと、一部マスコミが糾弾していた。中国、韓国だけでなく日本人にも「嫌日」をあおっていると思えるからだ。
▼戦没者追悼式は、戦争で亡くなった人々を悼み、御霊（みたま）を慰める場である。だがそこで首相が「加害責任」や「反省」の念を述べることは「あなた方は間違った戦争のために死んだのです」と突き放すようなものだ。国を思い戦陣に散った人々にはとても耐えられまい。
▼確かにこれまで何代かの首相は式辞で「反省」を口にしてきた。だがそれは中韓に気兼ねしての政治的発言だった。今年、慰霊と政治とを切り離したことは英断とさえいえる。「嫌日」国などごくわずかであることを確かめたい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130818/plc13081803150001-n1.htm
毛沢東、A級戦犯訪中を希望＝56～57年の対日元軍人工作―外交文書で・中国
時事通信 8月14日(水)16時23分配信
【北京時事】日本との戦争で多大な被害を受けた中国にとって最大の「敵」だった旧日本軍の軍人に対して、戦後成立した中国共産党の毛沢東政権がどういう工作を展開したか、その詳細が中国外務省档案館（外交史料館）で近年公開された外交文書で14日までに分かった。同文書によると、中国側は1956～57年、戦時中に中国派遣軍総司令官を務め、極東国際軍事裁判（東京裁判）でA級戦犯として終身刑の判決が下った畑俊六・元元帥の訪中を希望していた。
◇辻政信・元参謀も窓口に
元軍人代表団としては、親中派の遠藤三郎元陸軍中将が56、57両年に訪中し、毛主席らと会見したケースが知られる。中国が、遠藤と共に窓口にして交渉したのが戦後、衆参両院議員を務めた辻政信・元関東軍参謀だった。
56～57年当時、毛は日本との関係正常化を目指し、日本の「右派工作」を進め、戦後も一定の影響力を誇った元大物軍人を通じた対日工作を本格化。毛が56年、「（日本軍が来なければ）われわれは今もまだへき地にいて北京に来て京劇を見ることもできなかっただろう」と述べ、日本軍国主義を全面否定しなかったことも知られている。
こうした中、中国側は畑に白羽の矢を立てた。内山完造・日中友好協会理事長（当時）が56年末に訪中し、毛沢東や周恩来首相（同）の下で対日政策を統括した日本通の廖承志共産党対外連絡部副部長（同）と会見した際、廖は「畑が（訪中団に）参加する」よう望んだ。
内山からこの情報を聞いた遠藤は、54年に仮釈放された畑と連絡を取ったが、畑は「願望はあるが、保釈中の戦犯の身であるため、公の場に出るのは都合が良くない」と固辞した。
◇元帥・大将らと交渉
遠藤はこのほか、終戦直後に首相に就任した元陸軍大将・東久邇宮稔彦にも訪中を打診。東久邇宮は熱望したが、「台湾政府との関係でしばらく行けない」などと断った。さらに遠藤は、中国通軍人で蒋介石の中国国民政府から「主要戦犯」として連合国軍総司令部（GHQ）に報告された磯谷廉介元陸軍中将を中国側に推薦し、磯谷は遠藤に「外務省が旅券を発給してくれれば行きたい」と回答。辻政信も廖承志宛ての手紙で磯谷の訪中を提案し、中国側も「歓迎」の意向を示した。
遠藤は、中国側から「大物軍人」を訪中させてほしいとの要請を受け、畑、東久邇宮、磯谷のほか、岡村寧次、今村均、下村定、河辺正三の4人の元陸軍大将と交渉したと中国側に伝えたが、それぞれが断った。遠藤が率いた57年6月の19人の訪中団にも結局、中国が期待した大将は加わらなかった。
軍人訪中団の人選が難航を極めた背景には、東京裁判でA級戦犯として禁錮7年の判決を受けたものの鳩山一郎内閣で外相を務めた重光葵をはじめ日本政府の慎重姿勢があった。重光らは日中の接近を警戒する米国に配慮したのだ。
「重光葵先生に『この部屋を掃除して待っている』と伝えてほしい」。周恩来は56年5月、訪中した日本の労組関係者との会見でこう語り、重光の訪中を歓迎するメッセージを送った。しかし毛の希望する日本との関係正常化は72年にならないと実現しなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130814-00000074-jij-cn
中国 ソ連の脅威消滅で靖国利用し日本に圧力と櫻井よしこ氏
2013.08.14 07:00
安倍首相の靖国神社参拝をめぐって中国、韓国からの攻勢がますます強くなっている。自国を守るために戦死した先人の霊を悼む行為は国家指導者にとって万国共通の責務であるはずだが、我が国では残念ながらそうではない。なぜ首相の靖国参拝はかくも“政治問題”となってしまったのか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が解説する。
＊ ＊ ＊
これまでの報道や安倍首相自身の発言から、安倍首相が靖国参拝の深い意味も、靖国参拝が「問題化」した経緯もよくよく理解されていることが伝わってきます。
いわゆるA級戦犯の方々は1978年秋の例大祭の直前に合祀され、1979年春に毎日新聞によってスクープされました。1979年、大平正芳首相は春の例大祭にも秋の例大祭にも参拝しましたが、その年の暮れに中国を訪問すると、大平首相は大歓迎を受けました。
その翌年、靖国参拝で知られていた中曽根康弘氏が訪中した際には、中国人民解放軍副参謀長の伍修権氏が、日本の軍事費の倍増を求めました。つまり、中国は靖国参拝をまったく気にも留めておらず、まして日本の軍国主義と結びつけて考えてはいなかったのです。それは韓国も同様です。
その後も、日本の首相は靖国神社を参拝し続けました。中国が方針を換えたのはA級戦犯の合祀が明らかになってから6年半も後、中曽根康弘首相が1985年8月に参拝した後のことです。
ソ連が弱体化し、1985年3月にゴルバチョフ大統領が誕生すると、中国はソ連の脅威を言い立てる必要がなくなり、今度は日本に圧力をかけるために靖国参拝を利用するようになりました。つまり参拝批判は「国民感情」ではなく、あくまでも政治的要因だったのです。
安倍首相は今年5月にアメリカの外交雑誌『フォーリン・アフェアーズ』のインタビューを受け、2006年の小泉首相の靖国参拝を「心の問題」として支持した、ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授の見解を引いて、こう答えました。
「ドーク教授は、南北戦争での南軍将兵が埋葬されたアーリントン国立墓地を歴代大統領が訪れたが、南軍がその保持のために戦った奴隷制の承認を意味はしないと言明しました。靖国参拝についても同じことが言えると思います」
このように、靖国参拝がA級戦犯の方々や軍国主義を賛美するものではないと説明し続けることこそ、大切です。
※週刊ポスト2013年8月16・23日号
http://www.news-postseven.com/archives/20130814_204215.html
靖国参拝などめぐり中韓の日本批判続く 「最後の良心捨てた」
2013.8.16 19:27
１５日の安倍政権の閣僚による靖国神社参拝や、全国戦没者追悼式で安倍晋三首相がアジア諸国への加害責任などを明言しなかったことに韓国と中国では１６日も引き続き厳しい批判が続いた。ただ、韓国メディアでは、日韓関係の長期停滞を憂慮する声も出始めた。
韓国の与党セヌリ党の報道官は１６日、「日本が見せる極端な右傾化と侵略の歴史を否定し美化する姿はもはや憤りを超えて哀れに思う」と非難。同国メディアは安倍首相が加害責任などを明言しなかったことを「戦犯国の最後の良心すら捨てた」（東亜日報）などと一斉に批判した。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１６日の社説で閣僚の靖国参拝を批判し、「中国は、中日首脳会談を拒否し続け、安倍首相が耐え難いほど焦らせなければならない」「日本を苦しませる手段をもっとつくり出さなければいけない」などと主張した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130816/plc13081619280013-n1.htm
「最後の良心捨てた」 韓国紙、首相の式辞批判
2013.8.16 12:40
安倍晋三首相が１５日の全国戦没者追悼式の式辞でアジア諸国への加害責任と反省を明言しなかったことに対し、１６日の韓国メディアは「戦犯国の最後の良心すら捨てた」（東亜日報）などと一斉に批判した。植民地支配と侵略を認めた村山富市首相談話を事実上否定したとの分析が多い。
韓国の朴槿恵大統領は１５日の演説で対日批判のトーンを従来より弱めており、日本との関係改善を模索しているとの見方が出ていた。
東亜日報は、国際会議などで日韓の首脳が接触する機会をつくろうと韓国政府が水面下で日本側と調整する動きが出ていたが、今回の式辞により、関係の冷え込みが当面続くことは避けられなくなったと報じた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130816/kor13081612410001-n1.htm
日本政府「そもそも日本は韓国と戦争してない 靖国参拝批判は筋違いだ」 米政府「え？マジで？」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1376455444/
「中国が反発、わが国も…」 韓国「歴史カード」便乗
2013.8.14 11:02
在任中、６度にわたり靖国神社に参拝した小泉純一郎元首相に対し、米国はことさら批判したり、参拝自粛を求めたりしてくることはなかった。米国は中国や韓国が反発しても関知しないという方針をとった。
ブッシュ前米政権で国家安全保障会議アジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏が７月１６日の都内での記者会見で明らかにしたところによると、中国が台頭する中で「信頼できる同盟国の首脳を公に批判するのは最悪」との、当時のブッシュ大統領の判断などがあったという。
■ 民主党政権で損壊
だが、３年余の民主党政権は日米関係を大きく損壊。日本の経済的地位の相対的低下とあいまって、米側の対日姿勢は変化してきている。
「以前は同じ同盟国といっても、米国務省は韓国より日本をずっと重視していたが、現在では同程度の扱いになってしまった」
日米外交筋はこう嘆く。オバマ政権下の日米関係は、小泉－ブッシュ時代のような蜜月とはほど遠い。
米議会調査局は今月２日、安倍晋三首相が終戦の日の１５日に靖国神社を参拝すれば「北東アジア地域の緊張が激化する可能性がある」と指摘した。これは米政府の公式見解でも何でもないが、米国内の「空気」は表している。首相が「タカ派」「ナショナリスト」というイメージは一定程度、米側に浸透しているからでもある。
首相は１５日に参拝しない方針だが、それでは秋に参拝した場合、米国はどう出るだろうか。外務省幹部はこうみる。
「米政府の公式な声明で批判することはしないだろうが、内々にはかなり厳しい反応をすると思う」
これでは、首相の目指す「日米同盟の強化」による中国への牽制（けんせい）や、拉致問題解決のための北朝鮮包囲網にもほころびが生じる。首相周辺は「参拝までに、米国を納得させなければならない」と強調する。
■ 「筋違い」米に説明
実際、日本政府高官は今春訪米し、米政府高官らに首相の歴史に関する考え方を説明して回った。靖国参拝に関しては「中国の言う軍国主義化など全くない」と述べた。韓国の反発については、こんなやりとりがあったという。
日本政府高官「そもそも日本は韓国と戦争をしていない。戦没者をまつる靖国への参拝に関し彼らに文句を言われる筋合いはない」
米政府高官「初めて聞いた。そうだったのか…」
韓国は今でこそ「日本政府、政界や指導者の靖国参拝はあってはならない。韓国政府の立場は明確だ」（５日の趙泰永外務省報道官の記者会見）との見解を示している。だが、韓国政府が靖国問題を強く主張しだしたのは最近のことだ。
「ハイレベルで靖国参拝に批判の声を上げだしたころ、韓国政府当局者に『直接関係ないだろう。なぜなんだ』と理由を聞くと『中国が反発しているのでわが国も何か言わなきゃ…』ということだった」と、外務省幹部は振り返る。
韓国では日本の朝鮮半島統治時代の徴用をめぐって日韓請求権協定を無視した賠償命令が相次ぐなど「道理」より「感情」を優先した対応が目立っている。靖国問題も「反日」の格好の材料にされている。
中国も李源潮国家副主席が３日に鳩山由紀夫元首相と会い、首相や閣僚の靖国参拝を牽制したが、昭和６０年に中曽根康弘首相（当時）が公式参拝するまでは歴代首相の参拝に抗議などしてこなかった。
■ 日本側の反応見て
中韓が日本に優位に立つために使う「歴史カード」は、日本側のナイーブな反応を見て比較的近年に多用するようになったものだ。
時の首相による靖国参拝こそが、日中、日韓間に突き刺さった「トゲ」であるかのような論調は、国会でもメディアでも後を絶たない。だが、それが明白な錯誤であることは至極簡単に論証できる。
民主党政権の３代の首相はみな、自身の靖国参拝を明確に否定していたが、この期間に日中、日韓関係は戦後最悪になったからだ。
７月半ばに訪中し、習近平国家主席に近い民間の中国要人らと会ってきたという飯島勲内閣官房参与はその目的の一つが靖国の「根回し」だったと明かす。
「２日間にわたって中国側に首相の靖国参拝の意義や目的について、滔々（とうとう）と語ってきた」
いずれ首相は靖国に参拝する可能性が高い。米中韓各国を相手に、歴史分野においても「日本を取り戻す」戦いは始まっている。（阿比留瑠比）
◇
■ 祭神には幕末の志士も
靖国神社は明治維新時の新政府軍と旧幕府軍による戊辰戦争で戦死した兵士らの霊を慰めるため、明治２（１８６９）年に「東京招魂社」として創建され、１２（７９）年に現在の名称になった。「国を靖（やす）（安）んずる」の意味で、明治天皇が命名した。先の大戦はもちろん日清、日露戦争の戦死者のほか、吉田松陰ら幕末の志士も合祀（ごうし）されている。祭神総数は２４６万６０００柱余にのぼる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130814/plc13081411040010-n1.htm
新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向 敗訴確定時「無視できぬ」
2013.8.18 08:56
朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人４人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧日本製鉄、本社・東京）が計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じられた７月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であることが１７日、同社への取材で分かった。元徴用工の賠償請求権問題については、日韓両政府とも昭和４０年の日韓請求権協定で解決したとの立場を取っており、同社の判断は今後の同種訴訟や国内世論に影響を与えそうだ。
新日鉄住金の訴訟をめぐっては、原告のうち２人が平成９年に日本で同様の訴訟を起こしたが、１５年に敗訴が確定。韓国でも確定判決の効力を認め１、２審が請求を退けていたが、韓国最高裁が昨年５月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻した。
新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告したが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。
同社は、（１）判決確定前に和解する（２）確定判決に従う（３）判決確定後も支払いに応じない－との選択肢から今後の方策を検討。（１）では原告側が補償基金の設立を求めることも予測され、賠償の対象が立証の不十分な元徴用工にも拡大すると判断した。
また、（３）の場合は、同社の韓国内の資産を差し押さえる強制執行が行われるとみられ、取引上の売掛債権などが対象にされる可能性を考慮。同社幹部は「取引先にまで影響が及ぶ可能性があり、確定判決を無視するのは困難」としている。
戦時徴用をめぐっては、三菱重工業（東京）に対しても７月、釜山高裁が賠償を命じる判決を言い渡した。同様に上告の意向を明らかにしている同社は「和解の予定はない」とした上で、「上告審で主張が認められると信じているが、万一敗訴が確定した場合には外務省、経済産業省など各方面と協力し適切な対策をとっていく」としている。
■ 「仮定の話できない」
外務省北東アジア課の話「『賠償の必要はない』という認識で国と企業は一致していると考えている。訴訟は係属中で、判決確定や資産差し押さえ後の対応について、仮定の話はできない」
■ 支払い義務ない
現代史家の秦郁彦（はた・いくひこ）氏の話「協定上、賠償金を支払う義務は全くない。日本政府は経済政策の中で揺さぶりをかけ、韓国内での問題解決を迫るべきだ。進出企業への影響など配慮すべき点もあるが、痛みを伴わずに問題を解決させる妙案はない。現状では日本企業側が命じられた賠償は高額でなく、韓国内の資産差し押さえがあっても影響は限定的といえるため、企業側にも『我慢』が求められる。個人請求権をなし崩しに認めてしまえば同様に請求権放棄が確認されている中国でも問題が再燃しかねない」
■ 戦後処理が崩壊
神戸大の木村幹教授（朝鮮半島地域研究）の話「韓国で請求権協定が無視される事態が続けば、両国間の戦後処理が全般的に崩壊するだろう。政府間の対話で解決できる段階は過ぎた。協定は解釈上の問題が生じた場合に仲裁機関を設置すると定めており、これを韓国側に提案し解決にあたるべきだ。国際法の専門家が精査すれば、今回の判決に問題が多いことは十分に理解されるはず。韓国内での政治情勢などに絡んで解決がさらに先延ばしにされる恐れもあり、日本側からの積極的な働きかけが必要だ」
【用語解説】新日鉄住金（旧日本製鉄）の戦時徴用訴訟
戦時中の昭和１６～１８年ごろに徴用され、朝鮮半島から日本に渡った８０～９０代の元労働者の韓国人男性４人が、旧日本製鉄の大阪製鉄所などで当初の説明とは異なる苛酷な勤務を強いられたなどとして、損害賠償や未払い賃金の支払いを求めた訴訟。今年３月には、別の元徴用工の男性８人が新たに同社への賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こしている。
◇
【用語解説】日韓請求権協定
昭和４０年の日韓国交正常化に伴い締結された協定。日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルを供与することで、両国および国民間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記している。協定を基に両国政府とも徴用問題は解決済みとの立場をとっているが、韓国の大法院（最高裁）が昨年５月、「強制徴用は『反人道的な不法行為』であり協定の対象外」と判断したことで問題が再燃した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130818/trl13081808560000-n1.htm
新日鉄住金、無法国家・韓国に苦悩 賠償金支払いなら“みかじめ料”と同じ
2013.08.19
朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧新日本製鉄）は韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であると一部で報じられた。韓国の無法国家ぶりは周知の事実だが、夕刊フジで「新悪韓論」（毎週水曜）を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「事実なら、新日鉄住金は日本の国策に明確に反しようとしている。日本政府は韓国司法の異常を追及するとともに、同社の姿勢も糾弾すべきだ」と語っている。
元徴用工の賠償請求権問題は、両政府とも１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だ。
原告のうち２人は９７年に日本で同様の訴訟を起こしたが、２００３年に敗訴が確定。韓国でも１、２審が請求を退けたが、韓国最高裁が昨年５月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻し、ソウル高裁は今年７月、新日鉄住金に計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じる判決を下した。
韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感といわれ、これまでも「反日世論」に便乗した異常な判決・司法判断を続けてきた。今回ついに、４８年前に日韓両国で結んだ条約までも平気で破った。もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべきものだ。
新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告しているが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。一部報道によると、同社は「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」「最高裁で敗訴が確定した場合、世界規模で事業展開する企業として賠償に応じざるを得ない」という意向という。
安倍晋三政権は１９日以降、外務、経済産業両省を中心に対応を進める。韓国側に働きかけるだけでなく、世界各国に対し、韓国が法的安定性のない無法国家であることをアピールすることも検討している。
前出の室谷氏は「新日鉄住金としては賠償金の約３５００万円は大した金額ではないだろうが、日本の外交方針に完全に反する。暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ。韓国司法の異常さを追及すると同時に、日本政府としては新日鉄住金に対しても『公共事業への入札禁止』ぐらいの徹底した対応をすべきだ」と、同社の“売国的姿勢”を批判している。
◇
新日鉄住金は１９日、ＨＰに「昨日（８／１８）の一部報道について」と題し、「ソウル高裁の判決は、日韓請求権協定、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、７月３０日に大法院（韓国最高裁）に上告いたしました。今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です」とのコメントを掲載した。
同社広報担当者は「上告中であり、なぜ記事が出たか分からない。本社にも『記事は本当か？』『賠償すべきではない』という意見をいただいている」と語っている。
■新日鉄住金 昨年１０月、新日本製鉄（新日鉄）が住友金属工業を吸収合併して発足した国内最大手の鉄鋼メーカー。売上高約４兆３９００億円（２０１３年３月決算）。従業員約１万６０００人。世界でも２番目の規模を持つ。前身は１９３４年に設立され、戦後に解体した日本製鐵。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130819/dms1308191539007-n1.htm
韓国ポスコに１０００億円請求＝鋼板技術を「不正取得」－新日鉄
戦時徴用訴訟「韓国は法治国家なのか」 政府静観、苦渋の決断
2013.8.18 09:23
韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄）が敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向であることが１７日、明らかになった。「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」。同社幹部の言葉には、国家間で締結された協定が“反故（ほご）”にされる異例の事態に巻き込まれた企業の苦悩がにじむ。日韓対立の新たな火種になるのは避けられない情勢だが、政府側から積極的な対応策は示されていない。（時吉達也）
「本当に法治国家なのか…」。新日鉄住金の法務担当者は、ソウル高裁が７月１０日に言い渡した判決文を手に、そうつぶやいた。
判決は日韓請求権協定について、「韓国政府が日本国内での個人請求権を外交的に保護する手段を失ったとしても、韓国内での請求権は消滅していない」とする理論を展開。
日本での確定判決の効力や時効成立といった法律に基づく主張に対しては、「侵略戦争の正当性を否認するのが文明国家の共通価値」「憲法が守護しようとする核心的価値に真っ向から反する」などと「道徳的社会秩序」の観点を強調して退けた。
さらに判決には、「徴用などで人権を侵害した軍需産業の賠償さえ免責する日本の法律や規則は、戦争の反省に基づく日本国憲法の価値にも合わない」と、日本の司法に“介入”する文言もあった。
法務担当者は「韓国は日本に近い司法制度を備え、少なくとも経済的なパートナーとしては十分な信頼を寄せていたのだが…。補償問題だけにとどまらず、今後ビジネスができるのかも分からなくなる」と不信感をあらわにする。
韓国で「復活」した個人補償の請求権。韓国の訴訟支援団体の一つである「太平洋戦争被害者補償推進協議会」によると、昨年６月の段階で旧日本製鉄の「強制動員」が確認された元労働者は名簿上３９００人に上り、約１８０人以上に対し、提訴の意思確認を進めているという。
韓国政府の「強制動員被害調査委員会」に被害認定を求めた元労働者は１５万人を超えるほか、慰安婦としての申し立ても３００人を突破。徴用問題以外でも訴訟が広がる可能性がある。
今回の判例を基に、多くの訴訟で原告側勝訴の判決が言い渡されるとみられ、日本企業は賠償の諾否を迫られることになる。
支払いに応じれば日本国内で反発が広がることが予想される。支払いを拒否した場合には韓国内の保有株式・債権や売掛金などの差し押さえを受ける可能性が高まる。関係者からは「日本の商社などを含め多くの取引先に迷惑をかけることになれば、賠償額の多寡に関わらず影響は計り知れない」との声が漏れる。
「国内批判」と「国際的な信用喪失」の二者択一を民間企業に迫る事態だが、日本政府は「賠償問題は解決済み」との立場を堅持するだけで、静観の構えを崩していない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130818/plc13081809240005-n1.htm
韓国併合はまだ続いている？ ソウル駐在特別記者・黒田勝弘
2013.8.18 03:13
韓国人にはどこか大胆不敵なところがある。歌の文句ではないが、「思い込んだら命がけ」のような、信じるところへまっしぐらみたいなところがある。
先年、東京のＪＲ駅で線路に落ちた人を救おうと、飛び降りて犠牲になった韓国人留学生の勇気は、日本社会を感動させたが、そうした“義侠（ぎきょう）心”ともつながりがあるかもしれない。
そのほかイラクやイエメンなどイスラム圏に出かけ、街で堂々と賛美歌を歌うなどキリスト教の布教活動をして問題になった韓国のキリスト教徒も、実に大胆不敵である。
そのうえでの話だが、毎年、「竹島の日」に島根県に出かけ「独島（ドクト）（竹島のこと）は韓国のものだ！」と叫んで反日デモをする韓国人もそうだ。
逆に日本人が韓国に出かけて「竹島は日本のものだ！」とやろうものなら半殺しの目に遭うだろう。いや、そもそもまず入国させてもらえない。
８月１５日に靖国神社にやってきて、安倍政権糾弾など反日パフォーマンスをやろうとした韓国の国会議員（野党）も同じだ。靖国神社は彼らが敵対してやまない日本の右翼の“聖域”ではないか。
多くの日本国民にとって戦没者慰霊の“聖地”である。そんなところに外国人が出かけて反日デモをしようというのだから、常識では考えられない発想だ。
韓国国内向けに愛国者ぶりを誇示したい、政治家によくある見え見えの反日パフォーマンスではあるが、ある種の“甘え”だろうか。日本を外国と思っていないような行動には驚く。さすがに韓国マスコミにも批判が出ていた。「まるで日本の植民地時代が続いていて韓国人が独立運動をやっているようだ」と皮肉っていた（１６日付「ハンギョレ新聞」東京特派員）。
韓国併合という過去の日本統治の後遺症だろうか、それともすぐ近くにいるせいか、韓国人はなかなか“日本離れ”してくれない。解放記念日がある８月など、マスコミで見る限り連日、日本、日本、日本なのだ。８月のみならず、とくに安倍政権スタート以来、マスコミは「極右軍国主義政権」などと日本の話であふれている。
一方で安倍政権に反対する動きも大歓迎で逐一、伝えられるから、まるで日本にいるかのようだ。知識人たちにいわせると「過去の歴史を教訓に日本への警戒が強いからだ。被害者の心情を忘れてもらっては困る」というが、いまだ韓国併合が続いているような日本への過剰な（？）関心に、自己嫌悪感はないのだろうか。
今から３０年も前の夏、最初の教科書事件で反日運動が高潮した際、韓国では「反日から克日へ」が叫ばれた。「克日」とは「日本を克服する」つまり「日本に勝つ」という意味だが、これに対し当時の知識人は「解放後数十年過ぎたが、われわれの意識を引き締めるのにまだ日本という刺激が必要なのだろうか？」と痛切に自問していたことを記憶する（１９８２年８月１９日付「朝鮮日報」識者座談会）。
日本が嫌いならもっと日本を無視していいはずなのに。韓国人の対日感情の不思議なところだ。（ソウル駐在特別記者）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130818/kor13081803130000-n1.htm
戦時徴用訴訟、中国も司法利用の動き 南京事件めぐり
2013.8.18 09:52
歴史問題については、中国でも司法を利用した新たな動きが起きている。南京事件に関する出版物をめぐる名誉毀損（きそん）訴訟で、中国人女性が自国の裁判所で認められた賠償の強制執行を求めた訴訟の審理が、東京地裁で進んでいる。
日中間では互いの賠償命令の効力が認められないとされているが、仮に請求を認める新たな判断が示されれば、今後、歴史認識をめぐる中国司法の判断が次々に持ち込まれる事態を招きかねない。
問題となったのは展転社（東京）が出版する松村俊夫氏の著作「『南京虐殺』への大疑問」。南京事件の被害者とされる女性の証言について、松村氏は信用性に疑問があると主張。女性が南京の裁判所に起こした名誉毀損訴訟に展転社側は出廷せず、２００７年に女性側勝訴が確定した。民事訴訟法は外国判決が命じた損害賠償などを日本国内で執行する要件として、日本での判決も同様に相手国で承認される「相互保証」を求めている。日中間については「中国は経済体制が異なり、経済取引に関する日本の判決が中国で承認されるか判然としない」として相互保証を認めなかった大阪高裁の判例がある。
女性側は今回の東京地裁での訴訟で、「大阪高裁判決には多数の疑問があり、両国間には相互保証がある」とする日本の法学者の意見書を提出。主な争点は相互保証の有効性で、判決は早ければ年内にも言い渡される見通しだ。
展転社の藤本隆之社長は「相互保証が有効とされ請求が認められてしまえば、今後、中国側と主張の異なる検証内容の発表が一切できないことになり、言論が封鎖される」と訴えている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130818/plc13081809530006-n1.htm
中韓の反日要求 モンスタークレーマー並にエスカレートか
2013.08.30 07:00
2015年には国交正常化50周年を迎える日韓だが、そこで韓国から新たな要求が出てくる可能性があるという。1965年の日韓国交正常化の際、すべての補償は韓国政府が一括して日本から受け取り、個人補償は韓国政府が行なうことで合意しているが、この条約の見直しを要求してくる可能性があるというのだ。産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が指摘する。
「韓国は50周年を機に『条約見直し論』を出してくるはずです。過去の歴史についての謝罪と反省の言葉を日韓基本条約に加えろ、あるいは改めて賠償金を出せ、などといってくるのではないか。しかし、いま個人でやっている日本への賠償請求を韓国が再び言い出したら、今度こそ完璧な二重取りです」
中国や韓国の反日要求は、モンスタークレーマー並みにエスカレートしている。それもこれも、日本政府が平身低頭で反論してこないことを見越しているのだからタチが悪い。外交評論家、加瀬英明氏が憂う。
「結局、日本が全方位に向けて『十分にお詫びしています』などとぺこぺこし続けるからこんなことになる。このままでは中韓に永久にいじめられることになります。これまで日本は米国に依存してきたが、いまこそ精神的に自立し、米国に反対されたとしても、毅然とした態度で中韓に反論していくべきです」
※週刊ポスト2013年9月6日号
http://www.news-postseven.com/archives/20130830_207343.html
2013.8.24 09:57
ドイツのメルケル首相が最近、国内のダッハウにあるナチス時代のユダヤ人強制収容所跡を訪れ、犠牲者に頭を下げる写真が、韓国のマスコミで大々的に報道された。新聞はほとんどが１面トップだった。
ドイツではよくあるシーンだが、韓国でのこの異様な関心はなぜか。
ある新聞は頭を下げたメルケル首相の写真にわざわざ日本語で「安倍が見習うべき姿」という文章まで付けていた。
つまり「ドイツはこんなに過去の歴史について謝罪と反省をしているぞ、それに比べ日本は…」という、日本非難のためのおなじみの「ドイツに学べ」論である。日本でも似たような議論をよく聞くが、はて。
メルケル首相はナチスによるユダヤ民族虐殺現場で頭を下げているのだが、日本は過去、韓民族に対しナチスのようなことをしたのだろうか。
韓国は日韓併合で日本の支配、統治を受け植民地になったが、第二次大戦で日本と戦ったわけではない。逆に日韓は一緒になって米国、中国など連合国と戦ったというのが実態だった。
韓国のテレビインタビューで「日本人としてメルケル首相の写真をどう思うか？」と質問されたので「立派な姿です」と答え「ところで韓国ではしきりに日本に対し『ドイツに学べ』というが、では歴史的に韓国はナチス・ドイツ時代のどこに相当するのか。フランス？ ポーランド？ チェコ？ それともユダヤ人…」と反問したところ、相手は絶句していた。
ヨーロッパでナチスの植民地だった国はない。だからドイツの戦後処理に関し韓国が参考にすることは基本的にはないのだ。
韓国には意図的な歴史の歪曲（わいきょく）がある。自らを日本やナチス・ドイツに対する戦勝国である連合国になぞらえ、日本を戦犯国といって非難するのがそうだ。
しかし、靖国問題もそうだが、韓国は日本と戦争した敵国ではないため、いわゆるＡ級戦犯問題とは直接関係はない。極東裁判は日本の韓国支配を裁いたものではないし、植民地支配は戦争犯罪ではない。にもかかわらず韓国がＡ級戦犯を理由に靖国問題にこだわるのは“壮大な誤解”なのだ。
ナチス・ドイツの歴史を振り返り、あえて韓国に相当するような国を探せばオーストリアかもしれない。
ヒトラーの故郷でもあるオーストリアはナチス・ドイツに６年間、併合されその一州になった。ナチス・ドイツと一体だったため、戦後は連合国の米英仏ソによる分割占領後、中立化を条件に１９５５年、独立を回復した。韓国（朝鮮）が戦後、連合国の米ソに分割占領されたのと同じだ。
興味深いのはオーストリアはナチス・ドイツとの過去の関係を国際社会に謝罪していることだ。これでいくと韓国は日本との過去を謝罪、反省しなければならないことになるが…。
「ドイツに学べ」で思い出した。韓国と北朝鮮の間でまた南北離散家族再会の話が出ている。
しかし、ドイツでは東西分断中も家族の相互訪問や手紙、贈り物の交換など自由な交流があり、結果的に１９９０年に統一が実現している。
韓国と北朝鮮こそそうしたドイツにしっかり学び、南北交流をちゃんとやって早く統一してはどうか。
そして少数派の東ドイツ出身のメルケル首相のように、統一コリアで北朝鮮出身の大統領が誕生するような姿を早く見せてほしい。（ソウル 黒田勝弘）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130824/kor13082410010002-n1.htm
【日韓】朴一「韓国が靖国参拝に反対するのは日本と独立戦争をしたという虚偽歴史を作りたいから」[08/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1377016222/
WEBでも言って委員会（2013 08 18版）
http://www.ytv.co.jp/takajin/movie/index.html
Q：なぜ日本と戦争をしていない韓国が靖国参拝を批判するのか？
朴：韓国は日韓併合を無効、無かった事にして、日本と戦っていたというロジックを作りたい。
日本と戦って独立したという歴史のバーチャルヒストリーを作りたいんですよ、韓国人は。
ペク将軍「独立軍など見たこともないのに、どうやって討伐できるのか」
【韓国】 「国史教科書の用語‘日帝強制占領期間’を‘対日抗争期’に変える」決議案、通過
大韓民国憲法・前文に大韓民国臨時政府マンセーの記述。韓国では歴史の流れを・大韓帝国→併合時代→大韓民国ではなく、・大韓帝国→臨時政府→大韓民国としています。
ワシントン駐在客員特派員・古森義久 「アジア諸国が反発」の虚構
2013.8.11 03:06
日本の安全保障や歴史問題を考えるときのアジアという概念を根本から変える時期がきたようだ。
日本の首相が憲法改正を唱える。政治家が靖国神社を参拝する。慰安婦問題の虚構を指摘する。と、反対派からは「アジア諸国が反発する」とされるのが年来のパターンだった。「日本はアジアで孤立する」という断定も多かった。
だが実際にはその種の言動に文句をぶつけてくる国は中国と韓国だけなのである。無法の北朝鮮は近代国家の要件に欠けるからこの際、除外しよう。その他のアジアのどの国も地域も、政府レベルで日本の防衛増強や歴史認識を非難する事例は皆無なのである。
この現実は安倍晋三首相の７月下旬の３度目の東南アジア訪問でも立証された。わが日本がアジアではほぼすべての諸国に好かれ、頼りにされているという現実だった。日本が改憲を求めても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ、より強い日本との協力を深めようというアジア諸国が大多数なのだ。
安倍首相は今回、マレーシア、シンガポール、フィリピンを歴訪した。フィリピンとシンガポールには日本の改憲や集団的自衛権の解禁の意図を伝え、理解を得た。マレーシアとも防衛協力で合意した。中国の脅威への連帯と日本への信頼が明確にされたのだ。
この対日友好の姿勢は東南アジアだけではない。北東アジアとされる地域でもモンゴルや台湾は日本への協調を明示する。台湾では元総統が率先して靖国神社に参拝するほどなのだ。
米国の国務省東アジア・太平洋局が担当する国・地域の数は合計３０ほどである。さらに同省の南アジア・中央アジア局はインドやアフガニスタンなど１３カ国を管轄する。この区分でも「アジア」の国々は総計４０を超える。だが日本の首相の靖国参拝が「軍国主義復活」だなどと正面から日本を叩（たた）いてくるのは中国と韓国だけなのだ。なんと４０分の２なのである。「アジア諸国が反発」など、とんでもないわけだ。
日本の歴史認識にはとくに日本軍の戦闘で被害を受けた諸国が敏感に反応するとされてきた。だが最激戦の地となったフィリピンやインドネシアはもう戦争の歴史を克服し、日本の改憲をも歓迎する。他方、中国の共産党は日本軍の主敵ではなかった。韓国は日本とともに戦争をした側だった。現韓国大統領の父が日本帝国陸軍のエリート将校だった史実を指摘するまでもない。だから中韓両国の日本叩きはアジアの規範でも、戦争の歴史でも、あまりに異端で特殊なのだ。日本の実際の言動よりも、中韓内部の政治の都合や外交の戦術が動因だとみなせよう。
米国側でもこのアジアの現実をリベラル派日本研究学者たちは認めたがらない。だが最近では健全な変化も起きてきた。米中央情報局（ＣＩＡ）元専門官たちが組織する国際安全保障の研究機関「リグネット」は８月冒頭の「いかに日本は東南アジアで優位を得たか」という報告で、「日本は東南アジアでは戦争行動からの歴史の重荷を克服することに成功した」という調査結論を発表していた。
（ワシントン駐在客員特派員）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130811/amr13081103060001-n1.htm
【論説】「日本がアジアで孤立は中韓のデマ」 親日国家「20対2(中国・韓国)」の真実、安倍首相の東南アジア訪問で明らかに(古森義久)[07/31]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1375243091/-100
“対中国”で同志 東南アジア各国、日本の軍備強化に期待
東南アジア、安倍外交を歓迎 「米の戦略補完、対中バランサー的役割担う」
【経済裏読み】それでも世界から好かれる日本、やはり嫌われ孤立していく中国、韓国…英ＢＢＣ調査結果が物語る「日本のあるべきふるまい方」
2013.7.29 07:00
 国家イメージの調査結果（BBC World Serviceの資料を基に作成） |
英国放送協会（ＢＢＣ）の海外向け放送「ＢＢＣワールドサービス」は、各国が世界に与える影響が良いか悪いかを聴く調査を行い、インターネットなどで公開している。いわば国家のイメージ調査で、日本は例年、好感度上位組だ。ところが２０１３年調査で、日本は前年の１位から４位に転落。中国、韓国との足の引っ張り合いや、安倍晋三政権の経済政策・アベノミクスが理由のようだが、それでも４位にとどまったのは、日本の信頼の高さを示している。
■ 足を引っ張られても４位の日本
２００５年に始まった国際世論調査で、ＢＢＣワールドサービスが企画し、カナダの民間調査会社グローブスキャンなどが実施。各国報道機関の協力で、昨年１２月から今年４月の間、２５カ国の約２万６千人を対象に、１７の国・地域に対する印象を電話や対面で調べた。
総合結果で、日本が「世界に良い影響を与えている」とした評価は５１％と前年から７ポイント減少し、「悪い影響」は６ポイント増の２７％。好感度が下がり、反感度が上がった。
主な理由は中国、韓国に足を引っ張られたためだ。両国の日本への評価はもともと悪いが、今回の調査はさらに拍車がかかり、中国では「良い」の１７％に対し「悪い」が７４％。韓国は「良い」２１％、「悪い」６７％。両国とも前年より「悪い」が増え、尖閣諸島や竹島の領土問題、従軍慰安婦問題で、日本との摩擦が高まったことをうかがわせた。
他国を見ると、米国やドイツでも日本の評価は下がった。時期的にみて、アベノミクスでの円安進行に伴う経済への不安感で、警戒感を持たれたようだ。
ただ、政権交代という激震の時期にもかかわらず、日本は高い評価を維持したともとれる。
■ 中国は好き嫌いで２極化
中国は前回の５位から今年は９位へと急落。この国は、好かれているか、嫌われているかがはっきり分かれているのが特徴だ。
中国が援助しているナイジェリア、ケニアなどアフリカ諸国では高評価。パキスタンも高い。
一方で欧米諸国での評価は軒並み昨年を大幅に下回った。昨年来、米国は中国からのサイバー攻撃に不快感を示し、ＥＵはダンピング防止のために中国が設けた高い関税に猛反発している。中国は安全や貿易で主要国の反感を買っているようだ。
日本、韓国ともに中国に対する評価は悪く、日本で中国の影響を「良い」としたのは５％、「悪い」は６４％。中国は領海、領土で不当な権利を両国に対し主張している。これは当然だろう。
■ 孤立する韓国
韓国は総合結果で１０位。前回の１２位から２ランク上がった。とはいえ、その中身を見ると、なんとも寒い。
「良い」が５０％を超えて「悪い」を上回ったのはインドネシアとガーナの２カ国しかない。前回と比べると米国をはじめ、カナダ、ドイツ、フランスなど総じて評価が下がっている。おしなべて嫌われているのだ。
韓国は歴史認識を巡り、日本が孤立すると声高に叫んでいるが、孤立しているのは韓国自身ではないだろうか。
■ 中国すら見放す北朝鮮
ところでこの調査は、北朝鮮も評価対象となっている。北朝鮮は衛星と称するミサイルの発射や核実験を断行し、国際世論の非難の的。２０１３年は当然ながら、ほとんどの国から総スカンを食った。
特に興味深いのは中国での評価の悪化だ。北朝鮮が世界に与える影響を「良い」としたのは３２％で、前回調査の３７％から５ポイントも低下した。
中国は北朝鮮を「血の友誼（ゆうぎ）」と呼び厚遇してきたが、国際世論と、どこへ飛んでいくか分からないミサイルは怖かったとみえる。
（平岡康彦）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130729/wec13072907010000-n1.htm
日本がＡＳＥＡＮを抱き込んで中国に対抗、中日の正常な関係をぶち壊している―中国紙
韓国が“米中韓の連携”に期待、対日圧力を強化 「日本に友好的なアジア各国がつけあがらせているニダ」
【終戦の日】首相、村山氏以降の「反省」踏襲せず 戦没者への言葉を強く意識
2013.8.15 21:20
安倍晋三首相は１５日、政府主催の全国戦没者追悼式の式辞で、近年の歴代首相が使用してきたアジア諸国の人々に損害と苦痛を与えたとする「反省」を踏襲せず、戦没者に語りかけながら未来志向の恒久平和を誓うスタイルをとった。「不戦の誓い」という言葉も使わなかった。
「反省」に代わって「歴史に対して謙虚に向き合い、学ぶべき教訓を深く胸に刻みつつ、希望に満ちた国の未来を切り拓（ひら）いてまいります」と述べ、歴史を直視する姿勢を示した。
首相の式辞では、平成５年に細川護煕氏が初めて近隣諸国の犠牲者に「哀悼の意」を表明した。６年の村山富市氏以降は戦争の加害責任と「深い反省」にも言及、「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大の損害と苦痛を与えた」（平成２４年の野田佳彦氏）という文言が決まりになっていた。
安倍首相も第１次政権の１９年には「深い反省」を述べた。しかし、今回は細川氏より前のスタイルに戻したといえる。
政府高官は「歴史問題を言うのは韓国と中国だけであり、追悼式は日本の国民、犠牲者向けのものだ。首相は謙虚な姿勢もみせている」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130815/plc13081521240042-n1.htm
日本にまで「嫌日」煽るメディア
【産経抄】８月１８日
2013.8.18 03:14
カメラマンの池間哲郎さんは貧困地域の支援や撮影のため、もう２００回近くアジアの国々に足を運んでいる。あるとき、カンボジアの人たちと食事をしながら恐る恐る聞いてみた。「カンボジア人は今でも日本を憎んでいるんですか」と。
▼先の大戦中、この国にも日本軍が踏み込み、駐留していたという歴史があるからだ。だが聞かれた方はキョトンとし「なぜそんなことを言うのですか」と逆に聞き返した。「日本を恨んでいる人は誰もいません。全く反対です」。年長者の発言に全員がうなずいた。
▼近著『日本はなぜアジアの国々から愛されるのか』（育鵬社）で明かしている体験談だ。池間さんは、日本人がアジアの人々から嫌われていると思っているのは大間違いだと言う。「徹底的に反日教育を続ける３か国は別として」アジアの人々は日本が大好きと断言するのだ。
▼「３か国」は想像通りとして、実は「３か国半」である気もする。昨日も書いたが、１５日の戦没者追悼式で安倍晋三首相が日本の「加害責任」に触れなかったと、一部マスコミが糾弾していた。中国、韓国だけでなく日本人にも「嫌日」をあおっていると思えるからだ。
▼戦没者追悼式は、戦争で亡くなった人々を悼み、御霊（みたま）を慰める場である。だがそこで首相が「加害責任」や「反省」の念を述べることは「あなた方は間違った戦争のために死んだのです」と突き放すようなものだ。国を思い戦陣に散った人々にはとても耐えられまい。
▼確かにこれまで何代かの首相は式辞で「反省」を口にしてきた。だがそれは中韓に気兼ねしての政治的発言だった。今年、慰霊と政治とを切り離したことは英断とさえいえる。「嫌日」国などごくわずかであることを確かめたい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130818/plc13081803150001-n1.htm
毛沢東、A級戦犯訪中を希望＝56～57年の対日元軍人工作―外交文書で・中国
時事通信 8月14日(水)16時23分配信
【北京時事】日本との戦争で多大な被害を受けた中国にとって最大の「敵」だった旧日本軍の軍人に対して、戦後成立した中国共産党の毛沢東政権がどういう工作を展開したか、その詳細が中国外務省档案館（外交史料館）で近年公開された外交文書で14日までに分かった。同文書によると、中国側は1956～57年、戦時中に中国派遣軍総司令官を務め、極東国際軍事裁判（東京裁判）でA級戦犯として終身刑の判決が下った畑俊六・元元帥の訪中を希望していた。
◇辻政信・元参謀も窓口に
元軍人代表団としては、親中派の遠藤三郎元陸軍中将が56、57両年に訪中し、毛主席らと会見したケースが知られる。中国が、遠藤と共に窓口にして交渉したのが戦後、衆参両院議員を務めた辻政信・元関東軍参謀だった。
56～57年当時、毛は日本との関係正常化を目指し、日本の「右派工作」を進め、戦後も一定の影響力を誇った元大物軍人を通じた対日工作を本格化。毛が56年、「（日本軍が来なければ）われわれは今もまだへき地にいて北京に来て京劇を見ることもできなかっただろう」と述べ、日本軍国主義を全面否定しなかったことも知られている。
こうした中、中国側は畑に白羽の矢を立てた。内山完造・日中友好協会理事長（当時）が56年末に訪中し、毛沢東や周恩来首相（同）の下で対日政策を統括した日本通の廖承志共産党対外連絡部副部長（同）と会見した際、廖は「畑が（訪中団に）参加する」よう望んだ。
内山からこの情報を聞いた遠藤は、54年に仮釈放された畑と連絡を取ったが、畑は「願望はあるが、保釈中の戦犯の身であるため、公の場に出るのは都合が良くない」と固辞した。
◇元帥・大将らと交渉
遠藤はこのほか、終戦直後に首相に就任した元陸軍大将・東久邇宮稔彦にも訪中を打診。東久邇宮は熱望したが、「台湾政府との関係でしばらく行けない」などと断った。さらに遠藤は、中国通軍人で蒋介石の中国国民政府から「主要戦犯」として連合国軍総司令部（GHQ）に報告された磯谷廉介元陸軍中将を中国側に推薦し、磯谷は遠藤に「外務省が旅券を発給してくれれば行きたい」と回答。辻政信も廖承志宛ての手紙で磯谷の訪中を提案し、中国側も「歓迎」の意向を示した。
遠藤は、中国側から「大物軍人」を訪中させてほしいとの要請を受け、畑、東久邇宮、磯谷のほか、岡村寧次、今村均、下村定、河辺正三の4人の元陸軍大将と交渉したと中国側に伝えたが、それぞれが断った。遠藤が率いた57年6月の19人の訪中団にも結局、中国が期待した大将は加わらなかった。
軍人訪中団の人選が難航を極めた背景には、東京裁判でA級戦犯として禁錮7年の判決を受けたものの鳩山一郎内閣で外相を務めた重光葵をはじめ日本政府の慎重姿勢があった。重光らは日中の接近を警戒する米国に配慮したのだ。
「重光葵先生に『この部屋を掃除して待っている』と伝えてほしい」。周恩来は56年5月、訪中した日本の労組関係者との会見でこう語り、重光の訪中を歓迎するメッセージを送った。しかし毛の希望する日本との関係正常化は72年にならないと実現しなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130814-00000074-jij-cn
中国 ソ連の脅威消滅で靖国利用し日本に圧力と櫻井よしこ氏
2013.08.14 07:00
安倍首相の靖国神社参拝をめぐって中国、韓国からの攻勢がますます強くなっている。自国を守るために戦死した先人の霊を悼む行為は国家指導者にとって万国共通の責務であるはずだが、我が国では残念ながらそうではない。なぜ首相の靖国参拝はかくも“政治問題”となってしまったのか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が解説する。
＊ ＊ ＊
これまでの報道や安倍首相自身の発言から、安倍首相が靖国参拝の深い意味も、靖国参拝が「問題化」した経緯もよくよく理解されていることが伝わってきます。
いわゆるA級戦犯の方々は1978年秋の例大祭の直前に合祀され、1979年春に毎日新聞によってスクープされました。1979年、大平正芳首相は春の例大祭にも秋の例大祭にも参拝しましたが、その年の暮れに中国を訪問すると、大平首相は大歓迎を受けました。
その翌年、靖国参拝で知られていた中曽根康弘氏が訪中した際には、中国人民解放軍副参謀長の伍修権氏が、日本の軍事費の倍増を求めました。つまり、中国は靖国参拝をまったく気にも留めておらず、まして日本の軍国主義と結びつけて考えてはいなかったのです。それは韓国も同様です。
その後も、日本の首相は靖国神社を参拝し続けました。中国が方針を換えたのはA級戦犯の合祀が明らかになってから6年半も後、中曽根康弘首相が1985年8月に参拝した後のことです。
ソ連が弱体化し、1985年3月にゴルバチョフ大統領が誕生すると、中国はソ連の脅威を言い立てる必要がなくなり、今度は日本に圧力をかけるために靖国参拝を利用するようになりました。つまり参拝批判は「国民感情」ではなく、あくまでも政治的要因だったのです。
安倍首相は今年5月にアメリカの外交雑誌『フォーリン・アフェアーズ』のインタビューを受け、2006年の小泉首相の靖国参拝を「心の問題」として支持した、ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授の見解を引いて、こう答えました。
「ドーク教授は、南北戦争での南軍将兵が埋葬されたアーリントン国立墓地を歴代大統領が訪れたが、南軍がその保持のために戦った奴隷制の承認を意味はしないと言明しました。靖国参拝についても同じことが言えると思います」
このように、靖国参拝がA級戦犯の方々や軍国主義を賛美するものではないと説明し続けることこそ、大切です。
※週刊ポスト2013年8月16・23日号
http://www.news-postseven.com/archives/20130814_204215.html
靖国参拝などめぐり中韓の日本批判続く 「最後の良心捨てた」
2013.8.16 19:27
 安倍首相が式辞でアジア諸国への加害責任と反省を明言しなかったことを１面で報じる１６日付の中国紙（共同） |
１５日の安倍政権の閣僚による靖国神社参拝や、全国戦没者追悼式で安倍晋三首相がアジア諸国への加害責任などを明言しなかったことに韓国と中国では１６日も引き続き厳しい批判が続いた。ただ、韓国メディアでは、日韓関係の長期停滞を憂慮する声も出始めた。
韓国の与党セヌリ党の報道官は１６日、「日本が見せる極端な右傾化と侵略の歴史を否定し美化する姿はもはや憤りを超えて哀れに思う」と非難。同国メディアは安倍首相が加害責任などを明言しなかったことを「戦犯国の最後の良心すら捨てた」（東亜日報）などと一斉に批判した。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１６日の社説で閣僚の靖国参拝を批判し、「中国は、中日首脳会談を拒否し続け、安倍首相が耐え難いほど焦らせなければならない」「日本を苦しませる手段をもっとつくり出さなければいけない」などと主張した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130816/plc13081619280013-n1.htm
「最後の良心捨てた」 韓国紙、首相の式辞批判
2013.8.16 12:40
安倍晋三首相が１５日の全国戦没者追悼式の式辞でアジア諸国への加害責任と反省を明言しなかったことに対し、１６日の韓国メディアは「戦犯国の最後の良心すら捨てた」（東亜日報）などと一斉に批判した。植民地支配と侵略を認めた村山富市首相談話を事実上否定したとの分析が多い。
韓国の朴槿恵大統領は１５日の演説で対日批判のトーンを従来より弱めており、日本との関係改善を模索しているとの見方が出ていた。
東亜日報は、国際会議などで日韓の首脳が接触する機会をつくろうと韓国政府が水面下で日本側と調整する動きが出ていたが、今回の式辞により、関係の冷え込みが当面続くことは避けられなくなったと報じた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130816/kor13081612410001-n1.htm
日本政府「そもそも日本は韓国と戦争してない 靖国参拝批判は筋違いだ」 米政府「え？マジで？」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1376455444/
「中国が反発、わが国も…」 韓国「歴史カード」便乗
2013.8.14 11:02
在任中、６度にわたり靖国神社に参拝した小泉純一郎元首相に対し、米国はことさら批判したり、参拝自粛を求めたりしてくることはなかった。米国は中国や韓国が反発しても関知しないという方針をとった。
ブッシュ前米政権で国家安全保障会議アジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏が７月１６日の都内での記者会見で明らかにしたところによると、中国が台頭する中で「信頼できる同盟国の首脳を公に批判するのは最悪」との、当時のブッシュ大統領の判断などがあったという。
■ 民主党政権で損壊
だが、３年余の民主党政権は日米関係を大きく損壊。日本の経済的地位の相対的低下とあいまって、米側の対日姿勢は変化してきている。
「以前は同じ同盟国といっても、米国務省は韓国より日本をずっと重視していたが、現在では同程度の扱いになってしまった」
日米外交筋はこう嘆く。オバマ政権下の日米関係は、小泉－ブッシュ時代のような蜜月とはほど遠い。
米議会調査局は今月２日、安倍晋三首相が終戦の日の１５日に靖国神社を参拝すれば「北東アジア地域の緊張が激化する可能性がある」と指摘した。これは米政府の公式見解でも何でもないが、米国内の「空気」は表している。首相が「タカ派」「ナショナリスト」というイメージは一定程度、米側に浸透しているからでもある。
首相は１５日に参拝しない方針だが、それでは秋に参拝した場合、米国はどう出るだろうか。外務省幹部はこうみる。
「米政府の公式な声明で批判することはしないだろうが、内々にはかなり厳しい反応をすると思う」
これでは、首相の目指す「日米同盟の強化」による中国への牽制（けんせい）や、拉致問題解決のための北朝鮮包囲網にもほころびが生じる。首相周辺は「参拝までに、米国を納得させなければならない」と強調する。
■ 「筋違い」米に説明
実際、日本政府高官は今春訪米し、米政府高官らに首相の歴史に関する考え方を説明して回った。靖国参拝に関しては「中国の言う軍国主義化など全くない」と述べた。韓国の反発については、こんなやりとりがあったという。
日本政府高官「そもそも日本は韓国と戦争をしていない。戦没者をまつる靖国への参拝に関し彼らに文句を言われる筋合いはない」
米政府高官「初めて聞いた。そうだったのか…」
韓国は今でこそ「日本政府、政界や指導者の靖国参拝はあってはならない。韓国政府の立場は明確だ」（５日の趙泰永外務省報道官の記者会見）との見解を示している。だが、韓国政府が靖国問題を強く主張しだしたのは最近のことだ。
「ハイレベルで靖国参拝に批判の声を上げだしたころ、韓国政府当局者に『直接関係ないだろう。なぜなんだ』と理由を聞くと『中国が反発しているのでわが国も何か言わなきゃ…』ということだった」と、外務省幹部は振り返る。
韓国では日本の朝鮮半島統治時代の徴用をめぐって日韓請求権協定を無視した賠償命令が相次ぐなど「道理」より「感情」を優先した対応が目立っている。靖国問題も「反日」の格好の材料にされている。
中国も李源潮国家副主席が３日に鳩山由紀夫元首相と会い、首相や閣僚の靖国参拝を牽制したが、昭和６０年に中曽根康弘首相（当時）が公式参拝するまでは歴代首相の参拝に抗議などしてこなかった。
■ 日本側の反応見て
中韓が日本に優位に立つために使う「歴史カード」は、日本側のナイーブな反応を見て比較的近年に多用するようになったものだ。
時の首相による靖国参拝こそが、日中、日韓間に突き刺さった「トゲ」であるかのような論調は、国会でもメディアでも後を絶たない。だが、それが明白な錯誤であることは至極簡単に論証できる。
民主党政権の３代の首相はみな、自身の靖国参拝を明確に否定していたが、この期間に日中、日韓関係は戦後最悪になったからだ。
７月半ばに訪中し、習近平国家主席に近い民間の中国要人らと会ってきたという飯島勲内閣官房参与はその目的の一つが靖国の「根回し」だったと明かす。
「２日間にわたって中国側に首相の靖国参拝の意義や目的について、滔々（とうとう）と語ってきた」
いずれ首相は靖国に参拝する可能性が高い。米中韓各国を相手に、歴史分野においても「日本を取り戻す」戦いは始まっている。（阿比留瑠比）
◇
■ 祭神には幕末の志士も
靖国神社は明治維新時の新政府軍と旧幕府軍による戊辰戦争で戦死した兵士らの霊を慰めるため、明治２（１８６９）年に「東京招魂社」として創建され、１２（７９）年に現在の名称になった。「国を靖（やす）（安）んずる」の意味で、明治天皇が命名した。先の大戦はもちろん日清、日露戦争の戦死者のほか、吉田松陰ら幕末の志士も合祀（ごうし）されている。祭神総数は２４６万６０００柱余にのぼる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130814/plc13081411040010-n1.htm
新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向 敗訴確定時「無視できぬ」
2013.8.18 08:56
朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人４人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧日本製鉄、本社・東京）が計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じられた７月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であることが１７日、同社への取材で分かった。元徴用工の賠償請求権問題については、日韓両政府とも昭和４０年の日韓請求権協定で解決したとの立場を取っており、同社の判断は今後の同種訴訟や国内世論に影響を与えそうだ。
◇
新日鉄住金の訴訟をめぐっては、原告のうち２人が平成９年に日本で同様の訴訟を起こしたが、１５年に敗訴が確定。韓国でも確定判決の効力を認め１、２審が請求を退けていたが、韓国最高裁が昨年５月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻した。
新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告したが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。
同社は、（１）判決確定前に和解する（２）確定判決に従う（３）判決確定後も支払いに応じない－との選択肢から今後の方策を検討。（１）では原告側が補償基金の設立を求めることも予測され、賠償の対象が立証の不十分な元徴用工にも拡大すると判断した。
また、（３）の場合は、同社の韓国内の資産を差し押さえる強制執行が行われるとみられ、取引上の売掛債権などが対象にされる可能性を考慮。同社幹部は「取引先にまで影響が及ぶ可能性があり、確定判決を無視するのは困難」としている。
戦時徴用をめぐっては、三菱重工業（東京）に対しても７月、釜山高裁が賠償を命じる判決を言い渡した。同様に上告の意向を明らかにしている同社は「和解の予定はない」とした上で、「上告審で主張が認められると信じているが、万一敗訴が確定した場合には外務省、経済産業省など各方面と協力し適切な対策をとっていく」としている。
■ 「仮定の話できない」
外務省北東アジア課の話「『賠償の必要はない』という認識で国と企業は一致していると考えている。訴訟は係属中で、判決確定や資産差し押さえ後の対応について、仮定の話はできない」
◇
■ 支払い義務ない
現代史家の秦郁彦（はた・いくひこ）氏の話「協定上、賠償金を支払う義務は全くない。日本政府は経済政策の中で揺さぶりをかけ、韓国内での問題解決を迫るべきだ。進出企業への影響など配慮すべき点もあるが、痛みを伴わずに問題を解決させる妙案はない。現状では日本企業側が命じられた賠償は高額でなく、韓国内の資産差し押さえがあっても影響は限定的といえるため、企業側にも『我慢』が求められる。個人請求権をなし崩しに認めてしまえば同様に請求権放棄が確認されている中国でも問題が再燃しかねない」
■ 戦後処理が崩壊
神戸大の木村幹教授（朝鮮半島地域研究）の話「韓国で請求権協定が無視される事態が続けば、両国間の戦後処理が全般的に崩壊するだろう。政府間の対話で解決できる段階は過ぎた。協定は解釈上の問題が生じた場合に仲裁機関を設置すると定めており、これを韓国側に提案し解決にあたるべきだ。国際法の専門家が精査すれば、今回の判決に問題が多いことは十分に理解されるはず。韓国内での政治情勢などに絡んで解決がさらに先延ばしにされる恐れもあり、日本側からの積極的な働きかけが必要だ」
◇
【用語解説】新日鉄住金（旧日本製鉄）の戦時徴用訴訟
戦時中の昭和１６～１８年ごろに徴用され、朝鮮半島から日本に渡った８０～９０代の元労働者の韓国人男性４人が、旧日本製鉄の大阪製鉄所などで当初の説明とは異なる苛酷な勤務を強いられたなどとして、損害賠償や未払い賃金の支払いを求めた訴訟。今年３月には、別の元徴用工の男性８人が新たに同社への賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こしている。
◇
【用語解説】日韓請求権協定
昭和４０年の日韓国交正常化に伴い締結された協定。日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルを供与することで、両国および国民間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記している。協定を基に両国政府とも徴用問題は解決済みとの立場をとっているが、韓国の大法院（最高裁）が昨年５月、「強制徴用は『反人道的な不法行為』であり協定の対象外」と判断したことで問題が再燃した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130818/trl13081808560000-n1.htm
新日鉄住金、無法国家・韓国に苦悩 賠償金支払いなら“みかじめ料”と同じ
2013.08.19
朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧新日本製鉄）は韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であると一部で報じられた。韓国の無法国家ぶりは周知の事実だが、夕刊フジで「新悪韓論」（毎週水曜）を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「事実なら、新日鉄住金は日本の国策に明確に反しようとしている。日本政府は韓国司法の異常を追及するとともに、同社の姿勢も糾弾すべきだ」と語っている。
元徴用工の賠償請求権問題は、両政府とも１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だ。
原告のうち２人は９７年に日本で同様の訴訟を起こしたが、２００３年に敗訴が確定。韓国でも１、２審が請求を退けたが、韓国最高裁が昨年５月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻し、ソウル高裁は今年７月、新日鉄住金に計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じる判決を下した。
韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感といわれ、これまでも「反日世論」に便乗した異常な判決・司法判断を続けてきた。今回ついに、４８年前に日韓両国で結んだ条約までも平気で破った。もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべきものだ。
新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告しているが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。一部報道によると、同社は「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」「最高裁で敗訴が確定した場合、世界規模で事業展開する企業として賠償に応じざるを得ない」という意向という。
安倍晋三政権は１９日以降、外務、経済産業両省を中心に対応を進める。韓国側に働きかけるだけでなく、世界各国に対し、韓国が法的安定性のない無法国家であることをアピールすることも検討している。
前出の室谷氏は「新日鉄住金としては賠償金の約３５００万円は大した金額ではないだろうが、日本の外交方針に完全に反する。暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ。韓国司法の異常さを追及すると同時に、日本政府としては新日鉄住金に対しても『公共事業への入札禁止』ぐらいの徹底した対応をすべきだ」と、同社の“売国的姿勢”を批判している。
◇
新日鉄住金は１９日、ＨＰに「昨日（８／１８）の一部報道について」と題し、「ソウル高裁の判決は、日韓請求権協定、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、７月３０日に大法院（韓国最高裁）に上告いたしました。今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です」とのコメントを掲載した。
同社広報担当者は「上告中であり、なぜ記事が出たか分からない。本社にも『記事は本当か？』『賠償すべきではない』という意見をいただいている」と語っている。
■新日鉄住金 昨年１０月、新日本製鉄（新日鉄）が住友金属工業を吸収合併して発足した国内最大手の鉄鋼メーカー。売上高約４兆３９００億円（２０１３年３月決算）。従業員約１万６０００人。世界でも２番目の規模を持つ。前身は１９３４年に設立され、戦後に解体した日本製鐵。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130819/dms1308191539007-n1.htm
韓国ポスコに１０００億円請求＝鋼板技術を「不正取得」－新日鉄
戦時徴用訴訟「韓国は法治国家なのか」 政府静観、苦渋の決断
2013.8.18 09:23
韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄）が敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向であることが１７日、明らかになった。「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」。同社幹部の言葉には、国家間で締結された協定が“反故（ほご）”にされる異例の事態に巻き込まれた企業の苦悩がにじむ。日韓対立の新たな火種になるのは避けられない情勢だが、政府側から積極的な対応策は示されていない。（時吉達也）
◇
「本当に法治国家なのか…」。新日鉄住金の法務担当者は、ソウル高裁が７月１０日に言い渡した判決文を手に、そうつぶやいた。
判決は日韓請求権協定について、「韓国政府が日本国内での個人請求権を外交的に保護する手段を失ったとしても、韓国内での請求権は消滅していない」とする理論を展開。
日本での確定判決の効力や時効成立といった法律に基づく主張に対しては、「侵略戦争の正当性を否認するのが文明国家の共通価値」「憲法が守護しようとする核心的価値に真っ向から反する」などと「道徳的社会秩序」の観点を強調して退けた。
さらに判決には、「徴用などで人権を侵害した軍需産業の賠償さえ免責する日本の法律や規則は、戦争の反省に基づく日本国憲法の価値にも合わない」と、日本の司法に“介入”する文言もあった。
法務担当者は「韓国は日本に近い司法制度を備え、少なくとも経済的なパートナーとしては十分な信頼を寄せていたのだが…。補償問題だけにとどまらず、今後ビジネスができるのかも分からなくなる」と不信感をあらわにする。
韓国で「復活」した個人補償の請求権。韓国の訴訟支援団体の一つである「太平洋戦争被害者補償推進協議会」によると、昨年６月の段階で旧日本製鉄の「強制動員」が確認された元労働者は名簿上３９００人に上り、約１８０人以上に対し、提訴の意思確認を進めているという。
韓国政府の「強制動員被害調査委員会」に被害認定を求めた元労働者は１５万人を超えるほか、慰安婦としての申し立ても３００人を突破。徴用問題以外でも訴訟が広がる可能性がある。
今回の判例を基に、多くの訴訟で原告側勝訴の判決が言い渡されるとみられ、日本企業は賠償の諾否を迫られることになる。
支払いに応じれば日本国内で反発が広がることが予想される。支払いを拒否した場合には韓国内の保有株式・債権や売掛金などの差し押さえを受ける可能性が高まる。関係者からは「日本の商社などを含め多くの取引先に迷惑をかけることになれば、賠償額の多寡に関わらず影響は計り知れない」との声が漏れる。
「国内批判」と「国際的な信用喪失」の二者択一を民間企業に迫る事態だが、日本政府は「賠償問題は解決済み」との立場を堅持するだけで、静観の構えを崩していない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130818/plc13081809240005-n1.htm
韓国併合はまだ続いている？ ソウル駐在特別記者・黒田勝弘
2013.8.18 03:13
韓国人にはどこか大胆不敵なところがある。歌の文句ではないが、「思い込んだら命がけ」のような、信じるところへまっしぐらみたいなところがある。
先年、東京のＪＲ駅で線路に落ちた人を救おうと、飛び降りて犠牲になった韓国人留学生の勇気は、日本社会を感動させたが、そうした“義侠（ぎきょう）心”ともつながりがあるかもしれない。
そのほかイラクやイエメンなどイスラム圏に出かけ、街で堂々と賛美歌を歌うなどキリスト教の布教活動をして問題になった韓国のキリスト教徒も、実に大胆不敵である。
そのうえでの話だが、毎年、「竹島の日」に島根県に出かけ「独島（ドクト）（竹島のこと）は韓国のものだ！」と叫んで反日デモをする韓国人もそうだ。
逆に日本人が韓国に出かけて「竹島は日本のものだ！」とやろうものなら半殺しの目に遭うだろう。いや、そもそもまず入国させてもらえない。
８月１５日に靖国神社にやってきて、安倍政権糾弾など反日パフォーマンスをやろうとした韓国の国会議員（野党）も同じだ。靖国神社は彼らが敵対してやまない日本の右翼の“聖域”ではないか。
多くの日本国民にとって戦没者慰霊の“聖地”である。そんなところに外国人が出かけて反日デモをしようというのだから、常識では考えられない発想だ。
韓国国内向けに愛国者ぶりを誇示したい、政治家によくある見え見えの反日パフォーマンスではあるが、ある種の“甘え”だろうか。日本を外国と思っていないような行動には驚く。さすがに韓国マスコミにも批判が出ていた。「まるで日本の植民地時代が続いていて韓国人が独立運動をやっているようだ」と皮肉っていた（１６日付「ハンギョレ新聞」東京特派員）。
韓国併合という過去の日本統治の後遺症だろうか、それともすぐ近くにいるせいか、韓国人はなかなか“日本離れ”してくれない。解放記念日がある８月など、マスコミで見る限り連日、日本、日本、日本なのだ。８月のみならず、とくに安倍政権スタート以来、マスコミは「極右軍国主義政権」などと日本の話であふれている。
一方で安倍政権に反対する動きも大歓迎で逐一、伝えられるから、まるで日本にいるかのようだ。知識人たちにいわせると「過去の歴史を教訓に日本への警戒が強いからだ。被害者の心情を忘れてもらっては困る」というが、いまだ韓国併合が続いているような日本への過剰な（？）関心に、自己嫌悪感はないのだろうか。
今から３０年も前の夏、最初の教科書事件で反日運動が高潮した際、韓国では「反日から克日へ」が叫ばれた。「克日」とは「日本を克服する」つまり「日本に勝つ」という意味だが、これに対し当時の知識人は「解放後数十年過ぎたが、われわれの意識を引き締めるのにまだ日本という刺激が必要なのだろうか？」と痛切に自問していたことを記憶する（１９８２年８月１９日付「朝鮮日報」識者座談会）。
日本が嫌いならもっと日本を無視していいはずなのに。韓国人の対日感情の不思議なところだ。（ソウル駐在特別記者）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130818/kor13081803130000-n1.htm
戦時徴用訴訟、中国も司法利用の動き 南京事件めぐり
2013.8.18 09:52
歴史問題については、中国でも司法を利用した新たな動きが起きている。南京事件に関する出版物をめぐる名誉毀損（きそん）訴訟で、中国人女性が自国の裁判所で認められた賠償の強制執行を求めた訴訟の審理が、東京地裁で進んでいる。
日中間では互いの賠償命令の効力が認められないとされているが、仮に請求を認める新たな判断が示されれば、今後、歴史認識をめぐる中国司法の判断が次々に持ち込まれる事態を招きかねない。
問題となったのは展転社（東京）が出版する松村俊夫氏の著作「『南京虐殺』への大疑問」。南京事件の被害者とされる女性の証言について、松村氏は信用性に疑問があると主張。女性が南京の裁判所に起こした名誉毀損訴訟に展転社側は出廷せず、２００７年に女性側勝訴が確定した。民事訴訟法は外国判決が命じた損害賠償などを日本国内で執行する要件として、日本での判決も同様に相手国で承認される「相互保証」を求めている。日中間については「中国は経済体制が異なり、経済取引に関する日本の判決が中国で承認されるか判然としない」として相互保証を認めなかった大阪高裁の判例がある。
女性側は今回の東京地裁での訴訟で、「大阪高裁判決には多数の疑問があり、両国間には相互保証がある」とする日本の法学者の意見書を提出。主な争点は相互保証の有効性で、判決は早ければ年内にも言い渡される見通しだ。
展転社の藤本隆之社長は「相互保証が有効とされ請求が認められてしまえば、今後、中国側と主張の異なる検証内容の発表が一切できないことになり、言論が封鎖される」と訴えている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130818/plc13081809530006-n1.htm
中韓の反日要求 モンスタークレーマー並にエスカレートか
2013.08.30 07:00
2015年には国交正常化50周年を迎える日韓だが、そこで韓国から新たな要求が出てくる可能性があるという。1965年の日韓国交正常化の際、すべての補償は韓国政府が一括して日本から受け取り、個人補償は韓国政府が行なうことで合意しているが、この条約の見直しを要求してくる可能性があるというのだ。産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が指摘する。
「韓国は50周年を機に『条約見直し論』を出してくるはずです。過去の歴史についての謝罪と反省の言葉を日韓基本条約に加えろ、あるいは改めて賠償金を出せ、などといってくるのではないか。しかし、いま個人でやっている日本への賠償請求を韓国が再び言い出したら、今度こそ完璧な二重取りです」
中国や韓国の反日要求は、モンスタークレーマー並みにエスカレートしている。それもこれも、日本政府が平身低頭で反論してこないことを見越しているのだからタチが悪い。外交評論家、加瀬英明氏が憂う。
「結局、日本が全方位に向けて『十分にお詫びしています』などとぺこぺこし続けるからこんなことになる。このままでは中韓に永久にいじめられることになります。これまで日本は米国に依存してきたが、いまこそ精神的に自立し、米国に反対されたとしても、毅然とした態度で中韓に反論していくべきです」
※週刊ポスト2013年9月6日号
http://www.news-postseven.com/archives/20130830_207343.html
