鳩山献金、元秘書を立件へ 総額２億円超の虚偽記載容疑
2009年11月24日4時30分
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が、小口の匿名献金の大半を含む総額２億円超を偽装と認定し、政治資金収支報告書の作成担当だった元公設第１秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で立件する方向で詰めの捜査に入ったことがわかった。臨時国会の閉会後、在宅起訴を視野に検討するとみられる。元公設秘書は任意の事情聴取で容疑を認めている模様だ。
ほかに同法違反容疑で刑事告発された首相本人と、会計責任者だった元政策秘書については、虚偽記載への直接の関与を示す証拠はこれまでのところ浮上していないとされる。特捜部は引き続き捜査し、年内をめどに首相らについても最終判断する見通しだ。
同法は、団体内部の会計帳簿には全収入の寄付者名や献金額を記載したうえで、５万円超は収支報告書に転載して寄付者名を公開するよう規定。５万円以下の小口献金は、収支報告書には匿名のまま総額だけを記載すればよい。
特捜部が偽装献金と判断したのは、（１）０５～０８年分の同懇話会の収支報告書のうち、「寄付者」名の記載分で、故人ら約９０人の名前を勝手に使ったとされる計約２１７７万円分（２）０４～０８年分の収支報告書で、匿名の小口献金として記載された各年約２６００万～約４６００万円、計約１億７７１７万円分の大半。（１）の「故人献金」はさらに０４年分もあって増える見込みのため、（２）と合わせた偽装献金の総額は２億円超に上る。
（２）の小口献金については、会計帳簿に実名が載っているのは毎年、数十万円分程度だけであることが判明。その他の大半については、複数の相手からの収入をまとめた「諸口」という勘定科目で、総額のみが記載されていた。この「諸口」扱いの匿名献金と故人らの名前が使われた献金の原資は、いずれも鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の管理資金だったことがわかっている。
元公設第１秘書は収支報告書を作成する際、六幸商会からの資金について、故人名義を使ったり、匿名分の総額欄に潜り込ませたりした疑いが持たれている。
一方、首相は国会で、元秘書が六幸商会から「（個人的な使途も含めて）年平均５千万円」を引き出す際、自ら指示書に署名して了承していたと答弁。資金管理団体への献金上限は政治家本人が１千万円、一般個人は１５０万円だが、首相は「１千万円までは寄付、超えた部分は貸し出し（貸付金）」と説明した。
六幸商会は首相や母親ら鳩山家全般の資産を管理している。特捜部は偽装献金の原資の詳細の解明をさらに進め、首相自身がどの程度事情を把握していたかについても調べるとみられる。
http://www.asahi.com/national/update/1123/TKY200911230280.html?ref=goo
元公設秘書、在宅起訴へ 首相聴取の可否、今後協議
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題で、偽装額は少なくとも２億数千万円に上ることが２４日までの東京地検特捜部の調べで分かった。経理担当だった元公設第１秘書（６月に解任）が事情聴取におおむね認める供述をしており、特捜部は政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で在宅起訴する方向で検討を始めたもようだ。
元公設秘書は、首相や会計責任者だった元政策秘書とともに規正法違反容疑で刑事告発されており、今後の焦点は首相本人の関与や監督責任の有無。特捜部は今後、首相に対する事情聴取が可能かどうか最高検などと協議、元政策秘書も含めた最終的な刑事処分を臨時国会閉会後に決めるとみられる。
懇話会の収支報告書によると、２００４?０８年の５万円を超す個人献金は、鳩山首相個人からのものを除き計約９２５４万円。このうち少なくとも０５?０８年の４年間で、約９０人分に当たる総額約２１７７万円分が偽装だったことが特捜部の調べで判明。
特捜部は、０４?０８年で計約１億８千万円に上る５万円以下の「匿名献金」についても大半が偽装と判断。虚偽記載の額は０４?０８年分で少なくとも２億数千万円に上るとみている。
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112401000107.html
＜鳩山首相、母親の資金を一部献金に充当…５年間で９億円＞
母親の資金 一部献金に充当か
11月25日4時33分
鳩山総理大臣の政治資金をめぐる問題で、元公設秘書が、鳩山氏の母親から５年間で９億円に上る資金提供を受け、政治活動の費用などに充てていたと説明していることが関係者への取材でわかりました。資金提供は鳩山氏個人への貸し付けだったということで、東京地検特捜部は、こうした資金の一部がうその献金に充てられたとみて解明を進めています。
この問題で東京地検特捜部は、会計事務を担当していた元公設秘書が鳩山総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書に記載したうその収入の総額は、少なくとも２億数千万円に上るとみて、これらの資金をどのようにねん出したのか捜査を進めています。関係者によりますと、元秘書は、鳩山氏の母親から年間１億８０００万円、去年までの５年間で９億円に上る資金提供を受け、政治活動の費用などに充てていたと説明していることが新たにわかりました。こうした資金提供は、平成１４年ごろ、元秘書から「資金が足りない」と相談された母親の側近が資金の貸し付けを提案したことから始まったということです。政治資金規正法では、個人が１つの政治団体に献金できる金額は、年間１５０万円までに制限されていますが、関係者によりますと、母親からの資金提供は鳩山氏個人への貸し付けだったということで、貸し付けが始まった際には、元秘書から鳩山氏にも伝えられたということです。こうした内容は東京地検特捜部もすでに把握していて、母親からの資金の一部がうその献金に充てられたとみて解明を進めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013987011000.html#
鳩山首相：５億円余記載漏れ「違法性あると感じる」「恵まれた家庭に育ったので…」「国民目線で…」
鳩山首相関連団体、ビル格安入居 母親所有のため、賃料月１０万円→相場との差額は寄付に相当
【友愛】鳩山由紀夫さんがママから受け取った怪しいカネは月額１５００万円 更に３６億円報道も:
http://birthofblues.livedoor.biz/archives/50948952.html#more
小沢氏側に接待攻勢 ダム受注前後 水谷建設元会長「計１億渡す」
2009.11.24 01:40
民主党の小沢一郎幹事長側が重機土木大手「水谷建設」から裏献金を受けたとされる疑惑で、小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝らが、水谷建設幹部から東京都内の高級料亭で頻繁に接待を受けていたことが２３日、関係者への取材で分かった。時期は水谷建設が国発注の胆沢ダム（岩手県）工事を下請け受注した前後で、地元・岩手県内の公共工事受注に強い影響力を持つとされる小沢氏側への受注工作の一環だった疑いがある。
水谷建設元会長の水谷功受刑者（６４）は東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「平成１６年１０月と１７年春に５千万円ずつ計１億円を小沢氏側に渡した」と供述していることも関係者への取材で判明した。水谷建設は１６年１０月と１７年３月に胆沢ダム工事を下請け受注しており、現金授受の時期と重なる。
特捜部も接待の事実を把握しており、現金授受の裏付けとともに、小沢氏側と建設業界の癒着構造について慎重に捜査を進めているもようだ。
関係者によると、水谷建設幹部は１５年末から１６年末にかけ、東京・向島の高級料亭で、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の会計責任者も務めていた大久保被告を接待した。回数は少なくとも１０回前後で１回当たりの代金は数十万円に上る。１６年まで陸山会の会計事務担当者で小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝が同席することもあったという。
当時、この幹部は大久保被告について「今やっている大事な仕事のために接待しなければいけない大事な人」と周囲に説明し、「機嫌を損ねたら大変なことになる」と話していた。
接待について、石川事務所は「そのような事実はまったくありません」、水谷建設は「一切お答えできない」とし、小沢事務所は２３日までに回答しなかった。
陸山会をめぐっては、水谷受刑者が供述した最初の現金授受の時期と同じ１６年１０月、約３億４千万円で購入した東京都世田谷区の土地代金を、１６年分ではなく１７年分の政治資金収支報告書に記載していたことが明らかになっている。特捜部は水谷建設からの裏献金と土地代金との関連についても調べているとみられる。
【用語解説】水谷建設
ダムや空港、原発などの土木工事を得意とするサブコン（下請け業者）大手。本社は三重県桑名市。平成１８年、東京地検特捜部が法人税法違反（脱税）容疑で水谷功元会長＝実刑確定＝らを逮捕したのを契機に福島県発注ダム工事をめぐる汚職事件に発展、収賄容疑で当時の佐藤栄佐久知事（７０）＝上告中＝が逮捕、起訴された。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091124/crm0911240141001-n1.htm
謝女流本因坊と囲碁対決＝ミスで逆転負け－民主・小沢氏
民主党の小沢一郎幹事長は２３日午後、都内で囲碁の謝依旻女流本因坊（２０）と公開対局した。謝氏は２００７年に史上最年少で女流本因坊のタイトルを獲得した「天才棋士」。小沢氏が先にハンディとして３つの碁石を置く「置き碁」だったが敗北した。
囲碁好きで知られる小沢氏は、自民党との「大連立」騒動が持ち上がる直前の同年１０月に同党の与謝野馨前財務相と対局し、憶測を呼んだことも。今回は小沢氏の希望を受け、フジテレビが企画した。序盤から中盤にかけては小沢氏が優勢だったが、ミスをしたことで形勢が逆転。約２時間４０分の熱戦の末「４目差」で敗れた。
小沢氏は対局後「勘違いしちゃった」と苦笑い。謝氏は「苦しい場面が多かった。強かった」と健闘をたたえた。（2009/11/23-20:53）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112300389
小沢訪中団１４０人、民主・国会議員の３分の１
民主党の小沢幹事長の１２月の訪中に、同党衆参国会議員のほぼ３分の１にあたる約１４０人が同行することが、２４日の党役員会に報告された。
党員や支持者らの参加も含めると、訪中団は総勢６１５人にのぼるという。訪中は小沢氏の権勢を見せつける旅となりそうだ。
（2009年11月24日22時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091124-OYT1T01259.htm
「日中は人類史的なパートナー」 小沢幹事長が講演
民主と中国共産党が定期協議 小沢氏らは屋形船で歓待
＜日本では見せない様な笑顔で胡錦濤に媚びる小沢＞
中国の兵法書「六韜（りくとう）」
「交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が有能ならば何一つ与えず返せ。
交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が無能ならば大いに与え、歓待せよ。
そうすれば、隣国では無能な者が重用され、有能な者が失脚する。
そしてやがては滅ぶ」
＜平野官房長官＞「誘拐」を「ゆうわく」と言い間違え…訂正
11月24日19時47分配信 毎日新聞
平野博文官房長官が２４日の記者会見で、イエメンで誘拐された日本人技師の解放を発表した際、「誘拐」を「ゆうわく」と２回言い間違え、会見後に首相官邸報道室が訂正文を出す一幕があった。
平野氏は会見で「日本人誘惑事件について」「イエメンで誘惑されました真下武男さん」と発言。前政権では麻生太郎前首相が「未曽有」を「みぞうゆう」と発音するなど読み間違いを繰り返し「漢字が読めない」と批判された経緯がある。ただ、平野氏は１７日の会見では「ゆうかい」と正しく述べており、関係者は「単なる言い間違い」と強調している。【横田愛】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000093-mai-pol
47 ：名無しさん＠十周年：2009/11/24(火) 21:35:50 ID:MsFQKnbb0
石井一の出番です。
http://up3.viploader.net/news/src/vlnews004890.jpg
＜「成長戦略を欠く民主党こそが元凶」 日本は株・円・国債すべて低評価＞
日本は株・円・国債すべて低評価、責任なすり付けにげんなり
15時02分配信 ロイター
［東京 ２４日 ロイター］ 日本の株式や円、国債などへの評価が極めて低くなっている。株式は買い手不在の中で流動性相場に出遅れ。円は上昇しているが仕掛け的な買いであり、決して日本への評価ではない。
円債市場では直近の金利低下が一服した後でこう着感が強まっている。日本資産敬遠の理由として増資ラッシュ、デフレーション、政策実行力への疑問、財政悪化など様々な要因があるが、当事者が責任をなすり付けあう姿に市場はげんなりしている。
＜海外勢は日本の実行力に疑問＞
日経平均は５日続落。米金融緩和の継続観測などを背景に米ダウが１３カ月ぶり高値を更新、欧州株も大幅高となったが、日本株は引き続き「蚊帳の外」となり、買い手不在の中でさえない動きが続いた。市場では「先物の上値に売り注文が多く、買い意欲を減退させている。海外勢の売りが目立っているわけではないが、買い手不在の状況が続いている。英国の高速鉄道の一部区間について受注の見通しが報じられた日立＜6501.T＞も下げに転じるなど好材料にも反応は鈍い」（大手証券エクイティ部）との声が出ている。
日に日に世界から取り残されつつある日本株について、国内では責任のなすりつけあいのような様相も見え始めてきた。
藤井裕久財務相は２４日の閣議後の会見で、株安の背景について「増資ラッシュ（の影響）が一番大きい」と述べたが、マーケットは「欧米でも増資が続いているが株高だ」（外資系証券）と反論。「成長戦略を欠く民主党こそが元凶」（国内証券ストラテジスト）と政治に責任を求めている。
また、政府がデフレーションを認める一方、通貨の番人たる日銀はなかなか認めず「需要自体が不足している時には、流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」（白川方明日銀総裁の２０日会見）と、ここから先の金融緩和の一段強化には慎重。これに対し亀井静香郵政・金融担当相は「日銀が相変わらず寝てしまっていて起きそうにない」と批判している。
日本の人口減少や高齢化に伴う低成長は、今に始まったことではない。最近の株価低迷の主因とするのは無理があろう。半年ほど前には「世界の景気敏感株」として注目される時期もあったのだ。マーケットでは「（株安の）責任のなすりつけあいにはうんざりする。ＪＡＬ＜9205.T＞問題など海外投資家からは政治だけでなく企業も含めての日本の実行力に疑問符が付いているようだ」（大手証券トレーダー）との厳しい意見が出ていた。
本格的な株価反転のきっかけについて、三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「日本株は時価総額で約７％を占めており、世界の株価が流動性に押し上げれば、パッシブ的に買われるであろう。それ以外では社会民主的政策から資本主義重視の政策に転換することだが、来年の参院選挙後に単独安定政権ができるとしても、今度は増税という問題に直面することになりそうだ」と述べている。
＜乏しい日本への資金流入観測＞
１ドル＝８８円台と円高地合いが続いている外為市場でも、日本投資に前向きな声はほとんど聞かれない。最近の円高も、主導しているのは短期筋の値幅を狙った仕掛け的な円買いだ。大手投資家のまとまった資金流入はほとんど見られない。逆に「散発的だが、日本株や日本国債を売却、円も売って日本から出ていくフロー（の注文）はたまに入ってくる」（外銀関係者）という。
先進国の中でも群を抜く政府債務の大きさに、低い成長率や低水準が長期化する見通しの金利が加わり、円資産に関心を示す投資家は減少している。
最近、意見交換のため複数の海外投資家を訪問した在京外銀の外為責任者は、海外投資家の円に対する関心の低下ぶりを強く感じたと話す。「久々の政権交代にばく然とした期待感を抱く声が多少あった程度で、こちらから円の話をしても『どうせ円（相場などの円建て資産）は動かない』とか、『期待が持てない』との声ばかりだった」という。
＜円際市場、海外勢からの買いは入らず＞
円債市場では、財政悪化懸念による金利上昇が一服している。潤沢な資金は、すでに始まった年度内の増発を消化し始め、悲観論は大きく後退。１０月公社債投資家別売買では、都銀勢が６カ月ぶりの大幅売り越しとなる一方で、海外投資家は２９８億円と９月の７４８６億円に比べて売り越しが減少した。イールドカーブ上の取引でも、海外勢によるこれまでのスティープニングのポジションを巻き戻しの動きも指摘されている。
しかし、海外勢からの売りが止まったとはいえ、一転して買いを進めるまでには至っていない。市場では「この１年、海外勢は日本の市場でリスクを取って傾けようという勢いはなく、過去数年間で考えても特にポジション量は少なかったようだ。政府の財政政策のガイドラインが見えず、財政リスクは常にくすぶり、政府が進めている政策が企業業績にどれくらいの負の影響を及ぼすかが推し量れない。円債に限らず日本株も含め、国内の商品は外国人投資家がテーマを見つけにくくなっている」（外資系証券）との声が出ていた
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者；田巻 一彦）
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20091124-00000067-reu-bus_all
鳩山不況、日本だけ株価低迷…鳩山首相「株価急落は政府が信頼されてないからだ！早期解散を！」と去年発言
外国人参政権付与などへの反対の請願書１０万通、２５日に提出へ
2009.11.24 22:53
自民党の前衆院議員や有識者を中心とした有志グループが、２５日に選択的夫婦別姓や永住外国人の地方参政権付与などの諸政策に反対する請願書を鳩山由紀夫首相あてに提出することが２４日、わかった。請願書の署名は１３項目約１０万人に及ぶもので、中山成彬元文部科学相が署名活動の代表発起人を務めた。
１３項目の請願書はこのほか、国立戦没者追悼施設建設や人権救済機関設置法案、日教組教育などに反対する内容。１７日現在でのべ９万８１１３人の署名が集まり、とくに外国人参政権については１万１４４４人、人権救済機関法案には８２７３人の反対署名がそれぞれ集まった。
請願書に署名している自民党の前衆院議員には西川京子、萩生田光一、林潤の３氏ら計２１人がいる。
中山氏は産経新聞の取材に対し、請願書提出の理由について「民主党政権は外国人参政権などマニフェスト（政権公約）に書いてないことも強引に成立させようとしている。国民の中に懸念を持っている人たちが多いということを分かってもらいたい」と述べた。請願法では、請願を受け取った場合、政府は「誠実に処理しなければならない」と定めている。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091124/edc0911242254005-n1.htm
2009年11月24日4時30分
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が、小口の匿名献金の大半を含む総額２億円超を偽装と認定し、政治資金収支報告書の作成担当だった元公設第１秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で立件する方向で詰めの捜査に入ったことがわかった。臨時国会の閉会後、在宅起訴を視野に検討するとみられる。元公設秘書は任意の事情聴取で容疑を認めている模様だ。
ほかに同法違反容疑で刑事告発された首相本人と、会計責任者だった元政策秘書については、虚偽記載への直接の関与を示す証拠はこれまでのところ浮上していないとされる。特捜部は引き続き捜査し、年内をめどに首相らについても最終判断する見通しだ。
同法は、団体内部の会計帳簿には全収入の寄付者名や献金額を記載したうえで、５万円超は収支報告書に転載して寄付者名を公開するよう規定。５万円以下の小口献金は、収支報告書には匿名のまま総額だけを記載すればよい。
特捜部が偽装献金と判断したのは、（１）０５～０８年分の同懇話会の収支報告書のうち、「寄付者」名の記載分で、故人ら約９０人の名前を勝手に使ったとされる計約２１７７万円分（２）０４～０８年分の収支報告書で、匿名の小口献金として記載された各年約２６００万～約４６００万円、計約１億７７１７万円分の大半。（１）の「故人献金」はさらに０４年分もあって増える見込みのため、（２）と合わせた偽装献金の総額は２億円超に上る。
（２）の小口献金については、会計帳簿に実名が載っているのは毎年、数十万円分程度だけであることが判明。その他の大半については、複数の相手からの収入をまとめた「諸口」という勘定科目で、総額のみが記載されていた。この「諸口」扱いの匿名献金と故人らの名前が使われた献金の原資は、いずれも鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の管理資金だったことがわかっている。
元公設第１秘書は収支報告書を作成する際、六幸商会からの資金について、故人名義を使ったり、匿名分の総額欄に潜り込ませたりした疑いが持たれている。
一方、首相は国会で、元秘書が六幸商会から「（個人的な使途も含めて）年平均５千万円」を引き出す際、自ら指示書に署名して了承していたと答弁。資金管理団体への献金上限は政治家本人が１千万円、一般個人は１５０万円だが、首相は「１千万円までは寄付、超えた部分は貸し出し（貸付金）」と説明した。
六幸商会は首相や母親ら鳩山家全般の資産を管理している。特捜部は偽装献金の原資の詳細の解明をさらに進め、首相自身がどの程度事情を把握していたかについても調べるとみられる。
http://www.asahi.com/national/update/1123/TKY200911230280.html?ref=goo
元公設秘書、在宅起訴へ 首相聴取の可否、今後協議
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題で、偽装額は少なくとも２億数千万円に上ることが２４日までの東京地検特捜部の調べで分かった。経理担当だった元公設第１秘書（６月に解任）が事情聴取におおむね認める供述をしており、特捜部は政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で在宅起訴する方向で検討を始めたもようだ。
元公設秘書は、首相や会計責任者だった元政策秘書とともに規正法違反容疑で刑事告発されており、今後の焦点は首相本人の関与や監督責任の有無。特捜部は今後、首相に対する事情聴取が可能かどうか最高検などと協議、元政策秘書も含めた最終的な刑事処分を臨時国会閉会後に決めるとみられる。
懇話会の収支報告書によると、２００４?０８年の５万円を超す個人献金は、鳩山首相個人からのものを除き計約９２５４万円。このうち少なくとも０５?０８年の４年間で、約９０人分に当たる総額約２１７７万円分が偽装だったことが特捜部の調べで判明。
特捜部は、０４?０８年で計約１億８千万円に上る５万円以下の「匿名献金」についても大半が偽装と判断。虚偽記載の額は０４?０８年分で少なくとも２億数千万円に上るとみている。
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112401000107.html
＜鳩山首相、母親の資金を一部献金に充当…５年間で９億円＞
母親の資金 一部献金に充当か
11月25日4時33分
鳩山総理大臣の政治資金をめぐる問題で、元公設秘書が、鳩山氏の母親から５年間で９億円に上る資金提供を受け、政治活動の費用などに充てていたと説明していることが関係者への取材でわかりました。資金提供は鳩山氏個人への貸し付けだったということで、東京地検特捜部は、こうした資金の一部がうその献金に充てられたとみて解明を進めています。
この問題で東京地検特捜部は、会計事務を担当していた元公設秘書が鳩山総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書に記載したうその収入の総額は、少なくとも２億数千万円に上るとみて、これらの資金をどのようにねん出したのか捜査を進めています。関係者によりますと、元秘書は、鳩山氏の母親から年間１億８０００万円、去年までの５年間で９億円に上る資金提供を受け、政治活動の費用などに充てていたと説明していることが新たにわかりました。こうした資金提供は、平成１４年ごろ、元秘書から「資金が足りない」と相談された母親の側近が資金の貸し付けを提案したことから始まったということです。政治資金規正法では、個人が１つの政治団体に献金できる金額は、年間１５０万円までに制限されていますが、関係者によりますと、母親からの資金提供は鳩山氏個人への貸し付けだったということで、貸し付けが始まった際には、元秘書から鳩山氏にも伝えられたということです。こうした内容は東京地検特捜部もすでに把握していて、母親からの資金の一部がうその献金に充てられたとみて解明を進めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013987011000.html#
鳩山首相：５億円余記載漏れ「違法性あると感じる」「恵まれた家庭に育ったので…」「国民目線で…」
鳩山首相関連団体、ビル格安入居 母親所有のため、賃料月１０万円→相場との差額は寄付に相当
【友愛】鳩山由紀夫さんがママから受け取った怪しいカネは月額１５００万円 更に３６億円報道も:
http://birthofblues.livedoor.biz/archives/50948952.html#more
小沢氏側に接待攻勢 ダム受注前後 水谷建設元会長「計１億渡す」
2009.11.24 01:40
民主党の小沢一郎幹事長側が重機土木大手「水谷建設」から裏献金を受けたとされる疑惑で、小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝らが、水谷建設幹部から東京都内の高級料亭で頻繁に接待を受けていたことが２３日、関係者への取材で分かった。時期は水谷建設が国発注の胆沢ダム（岩手県）工事を下請け受注した前後で、地元・岩手県内の公共工事受注に強い影響力を持つとされる小沢氏側への受注工作の一環だった疑いがある。
水谷建設元会長の水谷功受刑者（６４）は東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「平成１６年１０月と１７年春に５千万円ずつ計１億円を小沢氏側に渡した」と供述していることも関係者への取材で判明した。水谷建設は１６年１０月と１７年３月に胆沢ダム工事を下請け受注しており、現金授受の時期と重なる。
特捜部も接待の事実を把握しており、現金授受の裏付けとともに、小沢氏側と建設業界の癒着構造について慎重に捜査を進めているもようだ。
関係者によると、水谷建設幹部は１５年末から１６年末にかけ、東京・向島の高級料亭で、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の会計責任者も務めていた大久保被告を接待した。回数は少なくとも１０回前後で１回当たりの代金は数十万円に上る。１６年まで陸山会の会計事務担当者で小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝が同席することもあったという。
当時、この幹部は大久保被告について「今やっている大事な仕事のために接待しなければいけない大事な人」と周囲に説明し、「機嫌を損ねたら大変なことになる」と話していた。
接待について、石川事務所は「そのような事実はまったくありません」、水谷建設は「一切お答えできない」とし、小沢事務所は２３日までに回答しなかった。
陸山会をめぐっては、水谷受刑者が供述した最初の現金授受の時期と同じ１６年１０月、約３億４千万円で購入した東京都世田谷区の土地代金を、１６年分ではなく１７年分の政治資金収支報告書に記載していたことが明らかになっている。特捜部は水谷建設からの裏献金と土地代金との関連についても調べているとみられる。
【用語解説】水谷建設
ダムや空港、原発などの土木工事を得意とするサブコン（下請け業者）大手。本社は三重県桑名市。平成１８年、東京地検特捜部が法人税法違反（脱税）容疑で水谷功元会長＝実刑確定＝らを逮捕したのを契機に福島県発注ダム工事をめぐる汚職事件に発展、収賄容疑で当時の佐藤栄佐久知事（７０）＝上告中＝が逮捕、起訴された。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091124/crm0911240141001-n1.htm
謝女流本因坊と囲碁対決＝ミスで逆転負け－民主・小沢氏
民主党の小沢一郎幹事長は２３日午後、都内で囲碁の謝依旻女流本因坊（２０）と公開対局した。謝氏は２００７年に史上最年少で女流本因坊のタイトルを獲得した「天才棋士」。小沢氏が先にハンディとして３つの碁石を置く「置き碁」だったが敗北した。
囲碁好きで知られる小沢氏は、自民党との「大連立」騒動が持ち上がる直前の同年１０月に同党の与謝野馨前財務相と対局し、憶測を呼んだことも。今回は小沢氏の希望を受け、フジテレビが企画した。序盤から中盤にかけては小沢氏が優勢だったが、ミスをしたことで形勢が逆転。約２時間４０分の熱戦の末「４目差」で敗れた。
小沢氏は対局後「勘違いしちゃった」と苦笑い。謝氏は「苦しい場面が多かった。強かった」と健闘をたたえた。（2009/11/23-20:53）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112300389
小沢訪中団１４０人、民主・国会議員の３分の１
民主党の小沢幹事長の１２月の訪中に、同党衆参国会議員のほぼ３分の１にあたる約１４０人が同行することが、２４日の党役員会に報告された。
党員や支持者らの参加も含めると、訪中団は総勢６１５人にのぼるという。訪中は小沢氏の権勢を見せつける旅となりそうだ。
（2009年11月24日22時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091124-OYT1T01259.htm
「日中は人類史的なパートナー」 小沢幹事長が講演
民主と中国共産党が定期協議 小沢氏らは屋形船で歓待
＜日本では見せない様な笑顔で胡錦濤に媚びる小沢＞
 2007年12月 民主党大訪中団 |
中国の兵法書「六韜（りくとう）」
「交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が有能ならば何一つ与えず返せ。
交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が無能ならば大いに与え、歓待せよ。
そうすれば、隣国では無能な者が重用され、有能な者が失脚する。
そしてやがては滅ぶ」
＜平野官房長官＞「誘拐」を「ゆうわく」と言い間違え…訂正
11月24日19時47分配信 毎日新聞
平野博文官房長官が２４日の記者会見で、イエメンで誘拐された日本人技師の解放を発表した際、「誘拐」を「ゆうわく」と２回言い間違え、会見後に首相官邸報道室が訂正文を出す一幕があった。
平野氏は会見で「日本人誘惑事件について」「イエメンで誘惑されました真下武男さん」と発言。前政権では麻生太郎前首相が「未曽有」を「みぞうゆう」と発音するなど読み間違いを繰り返し「漢字が読めない」と批判された経緯がある。ただ、平野氏は１７日の会見では「ゆうかい」と正しく述べており、関係者は「単なる言い間違い」と強調している。【横田愛】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000093-mai-pol
47 ：名無しさん＠十周年：2009/11/24(火) 21:35:50 ID:MsFQKnbb0
石井一の出番です。
http://up3.viploader.net/news/src/vlnews004890.jpg
＜「成長戦略を欠く民主党こそが元凶」 日本は株・円・国債すべて低評価＞
日本は株・円・国債すべて低評価、責任なすり付けにげんなり
15時02分配信 ロイター
［東京 ２４日 ロイター］ 日本の株式や円、国債などへの評価が極めて低くなっている。株式は買い手不在の中で流動性相場に出遅れ。円は上昇しているが仕掛け的な買いであり、決して日本への評価ではない。
円債市場では直近の金利低下が一服した後でこう着感が強まっている。日本資産敬遠の理由として増資ラッシュ、デフレーション、政策実行力への疑問、財政悪化など様々な要因があるが、当事者が責任をなすり付けあう姿に市場はげんなりしている。
＜海外勢は日本の実行力に疑問＞
日経平均は５日続落。米金融緩和の継続観測などを背景に米ダウが１３カ月ぶり高値を更新、欧州株も大幅高となったが、日本株は引き続き「蚊帳の外」となり、買い手不在の中でさえない動きが続いた。市場では「先物の上値に売り注文が多く、買い意欲を減退させている。海外勢の売りが目立っているわけではないが、買い手不在の状況が続いている。英国の高速鉄道の一部区間について受注の見通しが報じられた日立＜6501.T＞も下げに転じるなど好材料にも反応は鈍い」（大手証券エクイティ部）との声が出ている。
日に日に世界から取り残されつつある日本株について、国内では責任のなすりつけあいのような様相も見え始めてきた。
藤井裕久財務相は２４日の閣議後の会見で、株安の背景について「増資ラッシュ（の影響）が一番大きい」と述べたが、マーケットは「欧米でも増資が続いているが株高だ」（外資系証券）と反論。「成長戦略を欠く民主党こそが元凶」（国内証券ストラテジスト）と政治に責任を求めている。
また、政府がデフレーションを認める一方、通貨の番人たる日銀はなかなか認めず「需要自体が不足している時には、流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」（白川方明日銀総裁の２０日会見）と、ここから先の金融緩和の一段強化には慎重。これに対し亀井静香郵政・金融担当相は「日銀が相変わらず寝てしまっていて起きそうにない」と批判している。
日本の人口減少や高齢化に伴う低成長は、今に始まったことではない。最近の株価低迷の主因とするのは無理があろう。半年ほど前には「世界の景気敏感株」として注目される時期もあったのだ。マーケットでは「（株安の）責任のなすりつけあいにはうんざりする。ＪＡＬ＜9205.T＞問題など海外投資家からは政治だけでなく企業も含めての日本の実行力に疑問符が付いているようだ」（大手証券トレーダー）との厳しい意見が出ていた。
本格的な株価反転のきっかけについて、三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「日本株は時価総額で約７％を占めており、世界の株価が流動性に押し上げれば、パッシブ的に買われるであろう。それ以外では社会民主的政策から資本主義重視の政策に転換することだが、来年の参院選挙後に単独安定政権ができるとしても、今度は増税という問題に直面することになりそうだ」と述べている。
＜乏しい日本への資金流入観測＞
１ドル＝８８円台と円高地合いが続いている外為市場でも、日本投資に前向きな声はほとんど聞かれない。最近の円高も、主導しているのは短期筋の値幅を狙った仕掛け的な円買いだ。大手投資家のまとまった資金流入はほとんど見られない。逆に「散発的だが、日本株や日本国債を売却、円も売って日本から出ていくフロー（の注文）はたまに入ってくる」（外銀関係者）という。
先進国の中でも群を抜く政府債務の大きさに、低い成長率や低水準が長期化する見通しの金利が加わり、円資産に関心を示す投資家は減少している。
最近、意見交換のため複数の海外投資家を訪問した在京外銀の外為責任者は、海外投資家の円に対する関心の低下ぶりを強く感じたと話す。「久々の政権交代にばく然とした期待感を抱く声が多少あった程度で、こちらから円の話をしても『どうせ円（相場などの円建て資産）は動かない』とか、『期待が持てない』との声ばかりだった」という。
＜円際市場、海外勢からの買いは入らず＞
円債市場では、財政悪化懸念による金利上昇が一服している。潤沢な資金は、すでに始まった年度内の増発を消化し始め、悲観論は大きく後退。１０月公社債投資家別売買では、都銀勢が６カ月ぶりの大幅売り越しとなる一方で、海外投資家は２９８億円と９月の７４８６億円に比べて売り越しが減少した。イールドカーブ上の取引でも、海外勢によるこれまでのスティープニングのポジションを巻き戻しの動きも指摘されている。
しかし、海外勢からの売りが止まったとはいえ、一転して買いを進めるまでには至っていない。市場では「この１年、海外勢は日本の市場でリスクを取って傾けようという勢いはなく、過去数年間で考えても特にポジション量は少なかったようだ。政府の財政政策のガイドラインが見えず、財政リスクは常にくすぶり、政府が進めている政策が企業業績にどれくらいの負の影響を及ぼすかが推し量れない。円債に限らず日本株も含め、国内の商品は外国人投資家がテーマを見つけにくくなっている」（外資系証券）との声が出ていた
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者；田巻 一彦）
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20091124-00000067-reu-bus_all
鳩山不況、日本だけ株価低迷…鳩山首相「株価急落は政府が信頼されてないからだ！早期解散を！」と去年発言
外国人参政権付与などへの反対の請願書１０万通、２５日に提出へ
2009.11.24 22:53
自民党の前衆院議員や有識者を中心とした有志グループが、２５日に選択的夫婦別姓や永住外国人の地方参政権付与などの諸政策に反対する請願書を鳩山由紀夫首相あてに提出することが２４日、わかった。請願書の署名は１３項目約１０万人に及ぶもので、中山成彬元文部科学相が署名活動の代表発起人を務めた。
１３項目の請願書はこのほか、国立戦没者追悼施設建設や人権救済機関設置法案、日教組教育などに反対する内容。１７日現在でのべ９万８１１３人の署名が集まり、とくに外国人参政権については１万１４４４人、人権救済機関法案には８２７３人の反対署名がそれぞれ集まった。
請願書に署名している自民党の前衆院議員には西川京子、萩生田光一、林潤の３氏ら計２１人がいる。
中山氏は産経新聞の取材に対し、請願書提出の理由について「民主党政権は外国人参政権などマニフェスト（政権公約）に書いてないことも強引に成立させようとしている。国民の中に懸念を持っている人たちが多いということを分かってもらいたい」と述べた。請願法では、請願を受け取った場合、政府は「誠実に処理しなければならない」と定めている。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091124/edc0911242254005-n1.htm
