「乙巳条約の主体は高宗」との主張を繰り返す日本  とんでもない主張だ

2010年03月23日 | 支那朝鮮関連
「乙巳条約の主体は高宗」との主張を繰り返す日本
第2期韓日歴史共同研究委員会報告書

 23日に発表される第2期韓日歴史共同研究委員会の最終報告書は、古代史や中世史などの分野でいくつかの合意を見いだし、両国の歴史教科書に対する初めての共同研究に乗り出すなど、一部では成果が見られた。しかし、いくつかの懸案については議論さえ行われず、またこれまで問題となってきた部分でも、両国の認識の違いと先行きの不透明さが改めて浮き彫りになった。

■日本「高宗が乙巳条約の主体」

 とりわけ近現代史分野では、韓日両国の歴史認識の違いが際立っていた。何よりも「日本は韓半島(朝鮮半島)を一方的に侵略したわけではなく、韓国の主要な勢力もこれに同調した」という日本側の認識が、今も続いていることが分かった。

 日本側のある委員は、「高宗は乙巳条約に対して反対せず、むしろ条約の主体として反対運動を弾圧した」というとんでもない主張を展開した。これは韓国側の委員らが明らかにした。また日本側の別の委員は、日本が韓半島を支配していた時代、朝鮮での日本語使用問題について「近代化の実現」と関連付けるという無理な主張を展開した。また、「朝鮮人労働者に対する組織的な強制連行などは存在しない」と主張する委員もいた。

 今回の第2期歴史共同委員会では、両国の歴史教科書に対する共同研究も初めて行われた。しかし、この場でも認識の違いが明らかになった。ある韓国側の委員は、「自国中心の偏向した歴史観を持つ日本側の委員との摩擦により、本格的な議論は非常に低調だった」と説明する一方、「さまざまな見方が提議される検認定体制が確立されれば、接点を見いだすこともできるだろう」と述べた。

■独島・慰安婦問題は議論さえ行われず

 独島(日本名:竹島)領有権問題や軍隊慰安婦問題、韓日強制併合の違法性など、両国の歴史問題の中で最も敏感な問題に関しては、今回の共同委員会では主要な議題から外された。共同委の関係者は、「独島は韓国側としては交渉の対象とはならないため、共同研究は最初から不可能だ」と説明した。

 韓日強制併合の違法性問題は、先回の共同委で韓国側が「乙巳条約などは、公式の批准手続自体が省略されているため無効」と主張したのに対し、日本側は「合法的に成立した」として平行線をたどったため、2期では議題から外されたとみられる。

 共同委の関係者は、「第1期が争点を確認する場であったとすれば、2期はその中から多くの部分で意見の歩み寄りがみられ、その点では意味があった。わずか数回の委員会を通じて、両国の歴史問題の懸案をすべて解決するというのは無理だ」と述べた。しかしある歴史学者は、「敏感な懸案をすべて議題から外してしまえば、韓日共同の歴史教科書を作ったとしても、何の意味があるのか」とコメントした。

■歪曲波紋から9年、先行きは不透明

 韓日歴史共同研究委員会が発足したのは2001年4月。日本の扶桑社による歴史教科書歪曲(わいきょく)問題がきっかけとなった。両国の歴史問題が懸案として浮上すると、当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小泉純一郎首相は同年10月の首脳会談で、両国政府主導の下、歴史の共同研究を行うことで合意した。

 これに伴い、2002年3月に第1期の共同委員会が発足し、05年6月に最終報告書を発表したが、この報告書は両国の認識の隔たりを確認するだけの結果に終わった。その後、07年6月に2期共同委が発足し、両国の学者らで構成された34人の委員が研究を進めてきた。共同委員長には高麗大学のチョ・グァン教授と東京大学の鳥海靖名誉教授が就任し、24の共同研究テーマについて、67回にわたる会議が開催された。

 しかし、このように議論された内容が教科書にどれだけ反映されるのかは疑問だ。当初、韓国政府は共同委の研究結果を教科書に反映すべきと主張したが、日本側の反対により、「参考資料としての活用」レベルにとどまった。教科書執筆に対する勧告文も採択できず、第3期共同委を発足させるかどうかも今のところ決まっていない。

兪碩在(ユ・ソクジェ)記者
記事入力 : 2010/03/23 09:47:02
http://www.chosunonline.com/news/20100323000026

『高宗純宗実録』の「気まずい」インターネット公開
【韓国】 「高宗は国の統治をあきらめた王」「任那日本府説」 外国教科書の韓国関連の誤りが深刻
韓日合邦の魚ー合邦を打診したのは朝鮮側だった
「日韓併合当日、喜んだ朝鮮人が多かったという記録がある。教科書に書いてあるのと違うが…」
伊藤博文暗殺の知らせに、純宗皇帝は「伊藤公爵がいなくては韓国も終わりだ」と悲嘆 … 『大韓帝国皇室秘史』











日韓学者「任那日本府説」廃止に合意、日本が任那を支配した事実はないー韓国
2010/03/23(火) 12:06

  2007年6月から始まった、第2期日韓歴史共同研究委員会は、日本が古代に朝鮮半島南部を支配したとする「任那(みまな)日本府説」を正式に廃棄することに合意したと、多くの韓国メディアが報じた。また同委員会は23日に、最終研究結果を両国政府に提出する見通しだと伝えている。

  任那日本府説とは、日本書記に記されている、日本による政治機関「任那日本府」が、西暦4~6世紀にかけて朝鮮半島南部の任那を統治していたとする説。日本ではこれまで通説が存在していたが、実在については諸説あり、日韓の歴史解釈においてその存在の有無が争点となっていた。

  韓国メディアは「任那日本府はなかったと日本の歴史学者たちも認定」「任那日本府という用語は不適切」と題してこれを伝えている。

  今回、日韓の歴史学者らは共同研究の結果「大和政権の一部の勢力が朝鮮半島の地方で活動したことは認められるが、この地域を統治する政治的機関が存在するとまでは言えない」とし、従来の通説が事実でないという合意に達したと伝えている。

  韓国では、この朝鮮半島南部を日本が支配したという「任那日本府」の論理が、日帝の韓国侵略を正当化する役割を果たしてきたとし、今回の破棄によって、これからの日韓の歴史認識問題に新たな展望が生まれるのではないかとみている。(編集担当:李信恵・山口幸治)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0323&f=national_0323_012.shtml





<日本:一部妥当ではない → 韓国:任那日本府はなかった>

日韓歴史研究報告書の要旨
2010/03/23 18:02

 第2期日韓歴史共同研究の報告書要旨は次の通り。(委員以外の執筆者を含む)

 一、古代史

 【安羅倭臣館】

 ▽韓国側 任那日本府は「日本書紀」にあるが、倭の任那支配説は説得力を喪失。4~5世紀は存在していない。6世紀にはあったが、当時の用語でもない。伽耶(かや)(任那)の一部だった安羅が倭人官僚を迎え入れた外務官署だ。間違った先入観を呼び起こすので「安羅倭臣館」という用語が適当だ。官僚は安羅にいた倭人で臣下だった。(金泰植・弘益大教授)

 ▽日本側 日本書紀は「在安羅諸倭臣」とも表現。任那日本府を使わない方が良いというのは同じだ。ただ、安羅にいる倭人が自立した活動をしていた場所で、安羅に隷属していなかった。(森公章・東洋大教授)

http://www.shikoku-np.co.jp/national/detailed_report/article.aspx?id=20100323000314

【日韓】 韓日歴史共同委員会の結論「任那日本府説に根拠なし」~日本側学者認める[12/21]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1229859600/l50

韓日歴史共同研究委員会(韓国側委員長、趙(チョ・グァン)高麗大教授)は19~20日の二日間、東 京で合同シンポジウムを持って韓日間の争点だった任那日本府説は事実上、歴史的事実ではないという結論に逹したことが伝えられた。

日本側学者らはこれまで主張して来た任那日本府説、すなわち4世紀に日本が韓半島(朝鮮半島) に進出して百済と新羅、伽揶などを支配したという説は一部妥当ではない、と認めたと言う。趙教授 は20日、記者会見で「任那日本府の存在自体に問題がある。それはとてもひどい解釈だったというこ とに(日本側も)同意する状況だ」と言った。


【韓国】 「高宗は国の統治をあきらめた王」「任那日本府説」 外国教科書の韓国関連の誤りが深刻
新羅王がひざまずいた“任那日本府説”の掛け軸、米国博物館で展示 韓国系市民ら反発、美術館側に是正要求
中国歴史教科書問題「古朝鮮=野蛮、三国=新羅・百済・伽耶、任那日本府説」
中国外交部、「任那日本府説」も紹介
「韓国の前方後円墳は倭人の墳墓」

【韓国】KBS報道の「江東前方後円墳発見」なかった事にしましょう(聨合ニュース)05/11/02
ttp://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1130938466/
【韓国】ソンジン精工、掘削機で古墳を破壊 /忠南・唐津(朝鮮日報)08/05/01
ttp://www.chosunonline.com/article/20080501000039
自国の文化さえ破壊する韓国人達
ttp://members.at.infoseek.co.jp/konrot/bunka08.htm







日本の学者たちも「任那日本府はなかった」

 韓国と日本の歴史学者たちは日本が強弁してきた任那日本府説に対し「任那日本府はなかった」ということで同意し、日本の教科書が関連記述を削除するよう勧告することに決めたものと22日伝えられた。

 韓日歴史共同研究委員会(委員長チョ・グァン)は23日に発表する2期研究結果、最終報告書で「日本の大和政権勢力が韓半島南部で活動したことがあるが、任那日本府という公式本部を設置して支配活動をしたと考えることはできない」と意見をまとめたと委員会側が伝えた。

 チョ委員長は中央日報との通話で「日本の18の歴史教科書のうち、任那日本府説を記述した教科書出版社と筆者、担当者たちに日本政府が当委員会の報告書を発送することで事実上、削除を勧告することになる」と伝えた。

 韓日学者たちはまた「朝鮮を侵略した倭寇に朝鮮人が含まれたという日本の教科書の記述内容は事実ではなく、倭寇は対馬と日本本土の海岸に居住する日本人だった」という部分でも意見を同じくした。しかし韓日合邦勒約(第2次日韓交渉条約)など韓日関係史のほかの主要争点については異見を狭めることができず、両側意見を報告書に併記したという。

 報告書は古代、中世、近代にかけて48のテーマを扱っており、計2000ページに達するということだ。

 韓日歴史共同委員会は2002年10月、両国間の歴史認識の違いを減らそうという韓日両国首脳の合意によって発足した。2005年5月、3年間の1期活動を終えて報告書を出し、2007年6月に2期活動に入ってから2年9カ月ぶりに2期報告書を出すことになった。2期の研究陣は過去の歴史歪曲で批判を受けている扶桑社の教科書を含めた日本歴史教科書と韓国の国定教科書を共同研究することで合意した。日本強占期の朝鮮人強制連行や従軍慰安婦など過去の歴史もすべて含まれ、両国専門家15人が出席した。

 チョ委員長は「歴史的主張の真偽だけを見た1期と違って今回の2期では両国の教科書に現われている具体的な問題を扱った点で発展があった」と強調した。

 続いて「両国学者たちが合意したとしても(日本の出版社が出版した)検認定日本教科書は一斉に変わらない上、日本の学者たちが昔の学説になってしまった(任那日本府説などの)ことを引用すれば強制する方法がない」とし「良識ある日本の学者たちは “そうではない”と分かるだけに今後も問題を提起し、説得しなければならない」と強調した。

 ◆任那日本府説=4世紀中葉?6世紀中葉200年間で日本の大和政権が韓半島南部地域に進出し、百済、新羅、伽揶を支配し、特に伽揶には日本府という機関を置いて6世紀中葉まで直接支配したという説。
2010.03.23
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=127431&servcode=A00§code=A10




韓日歴史共同研究委、「任那日本府説」を放棄
最終報告書、23日に提出

 古代の日本が、韓半島(朝鮮半島)南部を支配したという「任那(みまな)日本府説」が、韓日両国の学者たちによって正式に放棄された。

 本紙が22日に入手した、「第2期韓日歴史共同研究委員会」の最終報告書の要約文によると、両国の学者たちは、西暦4‐6世紀に倭国(日本)が伽耶へ軍勢を派遣し、統治機関として「任那日本府」を設置したという説が、事実ではないという点で合意したという。

 いわゆる「植民地史観」に基づき、日本の韓国侵略を正当化する役割を果たしてきた「任那日本府説」は、日本の学界でも多くの批判を浴びてきたが、扶桑社などが発行した一部の歴史教科書では、定説であるかのように記述されていた。

 両国政府の支援を受け、2007年から共同研究を続けてきた「第2期韓日歴史共同研究委員会」は23日、こうした内容の最終報告書を両国政府に提出する。

 両国の学者らは、▲倭寇(わこう)の主な構成員は朝鮮人ではなく日本人だった▲日本の稲作や金属器は韓半島から伝わった‐といった事実などについて合意するという成果を挙げた。

 だが、▲朝鮮通信使に関する問題▲第2次日韓協約(韓国では乙巳〈いつし〉条約)の性格▲日本統治時代の朝鮮人労働者の強制動員‐など、近・現代史に関する部分については、考えの違いが大きかった。とりわけ、独島(日本名:竹島)の領有権、旧日本軍の従軍慰安婦、日本による韓国併合の違法性など、デリケートな問題については議題にされておらず、今後論議を呼ぶことが予想される。

 報告書は今後、両国の歴史教科書の執筆者が「参考資料」として活用されることになるが、日本側の歴史教科書の歪曲(わいきょく)を防ぐという根本的なシステムを構築できなかったという点で限界を露呈した。

兪碩在(ユ・ソクジェ)記者
記事入力 : 2010/03/23 09:23:42
http://www.chosunonline.com/news/20100323000019




任那日本府説:韓半島侵略正当化の論理を日本自ら撤回

 今回の第2期韓日歴史共同研究委員会で出た成果のうち最も注目されるのは「任那日本府説」の放棄だ。これまで植民史観の象徴のように思われており、日本による韓半島(朝鮮半島)侵略を正当化する役割を担っていたこの主張について、日本が自ら放棄したということは、歴史の論議で重要なターニングポイントになるだろうと評価されている。

 前回の2005年第1期報告書では、韓日の学者全員がこの説に否定的だったのに加え、今回「事実ではない」と確認したことで、この説は歴史問題から除外される運命となった。

 報告書で日本側は、「任那日本府を軍事的性格から見たり、政治機関と見なしたりする見解は否認されており、この用語を使わない方が良い」という意見を示した。

 また、「日本書紀の神功紀49年条の該当記録中の“倭(わ)国(日本)が伽耶7カ国を平定した”という内容は事実と見なすことはできない。広開土王の碑文で高句麗と戦争をしたと記録されている“倭軍”とは、倭が百済・伽耶と連合した軍隊であろう」と指摘している。

 14‐15世紀、韓半島(朝鮮半島)を侵奪した倭寇(わこう)の正体が実は朝鮮人からなる「偽倭寇」であったという日本学界の一部の主張も否定された。日本側の委員は、「対馬・壱岐・松浦地域の海民(漁民)と領主が倭寇の中心だったというのが、各国史料の共通した認識だ」と話した。日本側は稲作や金属文化が韓半島から伝わったことも認めた。

■任那日本府説

 倭国が4‐6世紀に韓半島南部の伽耶地域を征服、「任那日本府」といわれる統治機関を設置したという日本側の主張。韓国史が古代から外部勢力の干渉を受けたという、代表的な植民史観の産物。しかし、韓国側の史料にはまったく言及されておらず、考古学的な根拠もないため、韓国の学者は当時伽耶で軍事的活動を行っていたのは日本ではなく、百済だったとみている。日本でも最近、その実態は「倭の使節の駐在館」だったという主張が有力になっている。

記事入力 : 2010/03/23 09:25:03
http://www.chosunonline.com/news/20100323000020





任那日本府 - Wikipedia

任那日本府(みまなにほんふ)とは、日本書紀の欽明紀[1]に記されている、古代、朝鮮半島南部の伽耶またはその一部である任那にあったとされる倭国の統治機関。機関の実在については諸説があり、詳らかではない。任那を統治する機関であったとするのが長らく通説であったが、今日では倭が朝鮮半島南部に何らかの影響力があったことを認めるものの統治機関の実在に対しては否定的な見解が左派系の学者などから出されている。
なお、「任那日本府」の表記は、国号の表記が「日本」と定まった後世[注釈 1]に用いられるようになったものであり、鎌倉時代末期に成立したと推定される『日本書紀』の注釈書『釈日本紀』では任那日本府を任那之倭宰(みまなのやまとのみこともち)と注釈していることから、任那日本府が存在したとされる時代にあっては、倭府(やまとのつかさ)とも表記したのではないかとされる[注釈 2]。また、日本書紀では任那官家(みまなのみやけ)[2]という表記も見られる[注釈 3]。
概要
『日本書紀』をはじめ、中国や朝鮮の史書でも朝鮮半島への倭国の進出を示す史料が存在すること、『広開土王碑』に倭が新羅や百済を臣民としたと記されていること[注釈 4]、またいくつもの、日本列島独特の墓制である前方後円墳が朝鮮半島で発見され始めたこと、そして新羅・百済・伽耶の勢力圏内で日本産のヒスイ製勾玉が大量に出土(高句麗の旧領では稀)したこと[注釈 5]等の史実より、倭国と深い関連を持つ何らかの集団(倭国から派遣された官吏や軍人、倭国に臣従した在地豪族など)が伽耶地域において一定の軍事的・経済的影響力を有していたことはほぼ確実視されている


【大和に想う】「任那の日本府」の実態 八木荘司

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